対象：訪問看護・介護予防訪問看護・訪問看護（医療保険）
掲載内容：2020年3月通知に基づく訪問看護の利用準備。料金は利用月の算定ページを参照
相談できます。「家で何に困っているか」「かかりつけの病院」「いつから支援が必要か」を、分かる範囲で伝えましょう。書類が見つからないことや、病名・指示書の種類が分からないことも、そのまま相談して構いません。
相談できることと、すぐ利用を始められることは別です。開始までに主治医の指示、保険の資格、必要な看護の計画などを確認します。指示書は医師が作る書類です。依頼や受け渡しの方法は主治医と事業所へ聞き、分からない条件を推測して計算画面で選ばないでください。
根拠・参考：厚生労働省：指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について（第2の3②：相談スペース、第2の4(1)(4)(10)(11)：開始時の説明・資格確認、主治医の指示と計画。相談時の伝え方は当サイトの案内。）
この質問のリンク対象：訪問看護・介護予防訪問看護・訪問看護（医療保険）
掲載内容：2020年3月通知に基づく訪問看護の利用準備。料金は利用月の算定ページを参照
入院中なら、病棟の看護師に「退院後の訪問看護を相談したい」と伝え、退院支援担当や医療相談室につないでもらいましょう。家で暮らしているなら、かかりつけ医、担当のケアマネジャー、訪問看護事業所が相談先です。
高齢の人で担当のケアマネジャーがいない場合や、要支援の認定・介護の申請から相談したい場合は、住んでいる地域の地域包括支援センターにも相談できます。
「本人は○歳で、家で○○に困っています。○月ごろから訪問看護を相談したいです」と伝え、訪問できる地域か、受け入れが可能か、主治医との連絡をどう進めるか聞きましょう。相談しただけで利用や保険の種類が決まるわけではありません。
根拠・参考：厚生労働省：指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について（第2の4(3)(6)(10)：提供困難時の対応、保健医療福祉との連携、主治医との関係。電話の伝え方・病棟から担当窓口につなぐ案内は当サイトの提案。） 厚生労働省：地域包括支援センターの総合相談（地域包括支援センター：総合相談支援業務、住所ごとの担当）
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掲載内容：2020年3月通知に基づく訪問看護の利用準備。料金は利用月の算定ページを参照
看護師は体調や薬、療養生活の様子を確認し、必要な処置や清潔のケア、家族への助言などを行います。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、動く・暮らす・話す・飲み込むなどの力に関わる支援を担います。
訪問看護の一環として療法士が訪ねる場合も、看護職と連携し、主治医の指示と訪問看護計画に沿って支援します。どの事業所にも全職種がいるとは限りません。「お風呂に入りたい」「トイレへ歩きたい」などの希望を伝え、担当する職種と支援内容を確認しましょう。病院などから受ける別サービスの「訪問リハビリテーション」とは分けて確認します。
根拠・参考：厚生労働省：指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について（第2の2(1)②：療法士は実情に応じた人数、第2の4(9)(11)⑤：取扱方針と看護職・療法士の一体的な計画。） 厚生労働省：訪問看護のサービス内容（訪問看護の目的と病状に応じたサービス内容。料金表は参照しない。）
この質問のリンク対象：訪問看護・介護予防訪問看護・訪問看護（医療保険）
掲載内容：2020年3月通知に基づく訪問看護の利用準備。料金は利用月の算定ページを参照
「浴槽をまたげない」「体を洗う手助けが必要」など、困る場面と本人が希望する入り方を伝えます。体調で気になること、酸素や管などの使用、自宅のお風呂の状況、家族が手伝える範囲も分けて話しましょう。
訪問看護には、病状に応じた入浴の介助や、体を拭く・髪を洗うなどの支援があります。主治医の指示と計画に沿って、その人に必要なケアを決めるため、希望しただけで入浴方法や担当職種が決まるわけではありません。
入浴を助けるサービスは訪問看護だけではありません。介護の担当者とも相談し、訪問介護や訪問入浴なども含めて、本人の状態と家の環境に合う支援を整理してもらいましょう。
根拠・参考：厚生労働省：指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について（第2の4(9)～(11)：病状・希望を踏まえた看護、主治医との連携、計画。相談時に伝える場面例は当サイトの案内。） 厚生労働省：訪問看護のサービス内容（訪問看護の目的と病状に応じたサービス内容。料金表は参照しない。）
この質問のリンク対象：訪問看護・介護予防訪問看護・訪問看護（医療保険）
掲載内容：2026年6月施行の訪問看護の医療保険・介護保険の適用関係
保険を自由に選ぶ仕組みではありません。要支援1・2の人は、介護保険の「介護予防訪問看護」が基本です。要介護1～5の「訪問看護」とは料金表が異なります。ただし、国が定める疾病等や特別訪問看護指示書の交付などにより、医療保険で利用する場合があります。
認定の状況と主治医の指示を事業所に伝え、どちらの保険で、いつから利用するのか確認しましょう。精神科訪問看護や施設入所中などは別の条件もあるため、この一般的な分け方だけで決めません。
根拠・参考：近畿厚生局：訪問看護の算定対象者（PDF1～2頁：要介護・要支援者の保険適用と医療保険へ移る例外。別表第8のみで医療優先とはしない）
この質問のリンク対象：訪問看護（医療保険）・精神科訪問看護・訪問診療（在宅医療）
掲載内容：2026年8月～2027年7月診療分の高額療養費制度
誰にでも当てはまる額ではありません。2026年8月～2027年7月の診療で、70歳未満・所得区分ウ・通常3割負担・多数回該当なしの場合の例です。同じ月の保険診療の総医療費が100万円なら、月の上限は92,940円になります。
総医療費100万円は、窓口で払った額ではなく、保険が負担する分を含む10割の額です。式は85,800円＋（1,000,000円－286,000円）×1％。複数の受診先の費用を足すときは、合算できる条件も確認します。
これは月額上限の例で、年間上限や公費助成などによる軽減は含みません。食事負担や差額ベッド代は別です。年齢・所得区分・診療月・多数回該当が違う人に、この金額をそのまま当てはめないでください。
根拠・参考：厚生労働省：高額療養費制度の見直し（2026年8月診療分から）（4ページ：70歳未満の月額上限・多数回該当・年間上限。100万円の式は当サイトによる計算例。） 協会けんぽ：高額療養費・世帯合算・多数回該当（70歳未満（令和8年8月～令和9年7月）の区分ウ、総医療費は10割、世帯合算の条件。）
この質問のリンク対象：訪問看護（医療保険）・精神科訪問看護・訪問診療（在宅医療）
掲載内容：2026年8月～2027年7月診療分の高額療養費制度
足りるとは限りません。高額療養費の対象は、保険診療の自己負担です。入院中の食事や生活療養の負担、差額ベッド代、保険外の診療などは、この上限とは別に支払いが必要です。
月の計算は1日から末日までで区切ります。例えば9月と10月にまたがる入院は、それぞれの月で確認します。入院全体をまとめて一つの月額上限で済ませる仕組みではありません。
病院には「保険診療分と、それ以外に払う額を分けて教えてください」と頼みましょう。窓口で限度額を使えるか、後から払い戻す費用があるかも聞き、支払う日に必要な金額を確認します。
根拠・参考：協会けんぽ：高額療養費・世帯合算・多数回該当（高額療養費とは：保険外差額・食事療養・生活療養は対象外。自己負担限度額は同一月内。見積りの聞き方は当サイトの案内。）
この質問のリンク対象：訪問看護（医療保険）・精神科訪問看護・訪問診療（在宅医療）
掲載内容：2026年8月～2027年7月診療分の高額療養費制度
必ず全額を先に立て替えるわけではありません。対応する医療機関でマイナ保険証の限度額情報を利用するなど、保険診療の窓口負担を月の上限までに抑える方法があります。受診先へ、支払い前に使えるか確認しましょう。
利用できない場合は、加入する健康保険へ限度額適用認定証などの手続を確認します。必要な書類は年齢・所得・加入先で異なります。例えば協会けんぽの低所得者は、マイナ保険証を使っていても限度額適用・標準負担額減額認定の申請が必要です。
複数の病院・薬局や家族の費用を合算する場合などは、窓口で上限まで払っていても、後から払い戻しの手続が必要になることがあります。すべての領収書を無条件に合算できるわけではありません。診療月・受診先・加入保険を整理し、領収書を保管して加入先へ確認してください。
根拠・参考：協会けんぽ：限度額適用認定証とマイナ保険証（利用方法①②、低所得者の認定申請、70～74歳の必要書類。協会けんぽの手続例。） 協会けんぽ：高額療養費・世帯合算・多数回該当（世帯合算と申請：加入単位、年齢、医療機関・入院/外来/医科/歯科ごとの条件。）
この質問のリンク対象：訪問看護（医療保険）・精神科訪問看護・訪問診療（在宅医療）
掲載内容：2026年8月～2027年7月診療分の高額療養費制度
まず、マイナポータルの健康保険の資格情報や資格確認書で、加入する保険者の名前を見ます。限度額適用認定証が手元にあれば、適用区分と有効期間も確認します。資格確認書だけで所得区分まで分かるとは限りません。
加入先へ「○年○月の診療分で、○歳の人の高額療養費の所得区分を知りたい」と聞きましょう。健康保険組合・協会けんぽ・共済組合はその加入先、市区町村の国民健康保険は市区町村、国民健康保険組合はその組合が窓口です。後期高齢者医療は広域連合に確認できます。
会社の健康保険では、保険料の計算に使う「標準報酬月額」などで判断します。扶養家族も、原則として加入元の被保険者の区分を使います。国民健康保険は所定の所得、70歳以上は年齢に応じた区分も関係するため、手取りや年収の目安だけで決めません。確認できた区分を計算画面で選び、不明なまま最も低い区分を選ばないでください。
根拠・参考：厚生労働省：高額療養費制度を利用される皆さまへ（お問い合わせ先：資格情報による保険者名の確認、各保険者の窓口。） 厚生労働省：高額療養費制度の見直し（2026年8月診療分から）（4ページ：70歳未満/以上、健保の標準報酬月額、国保の所得の区分。） 協会けんぽ：高額療養費・世帯合算・多数回該当（自己負担限度額：被保険者・被扶養者、被保険者の所得区分。）
この質問のリンク対象：訪問看護・介護予防訪問看護
掲載内容：2026年度の指定難病医療費助成の案内に基づく内容
はい。介護保険の訪問看護・介護予防訪問看護も、指定難病の医療費助成の対象に含まれます。ただし、認定された指定難病、またはそれに伴って起きた病気やけがのために受ける、保険の対象の支援であることが必要です。受給者証の有効期間内で、難病の制度の「指定医療機関」に指定された事業所を利用するなどの条件があります。
受給者証を事業所へ見せ、「今回の訪問看護に、この助成を使えますか」と確認してください。受給者証を持つだけで医療保険に切り替わるわけではありません。名前が似ていても、訪問介護による家事や身体介護は、この指定難病の助成の対象外です。
根拠・参考：神奈川県：指定難病のしおり（令和8年度）（3頁：対象疾病・付随する傷病、対象介護、指定医療機関、有効期間、訪問介護の対象外）
この質問のリンク対象：訪問看護・介護予防訪問看護・訪問看護（医療保険）
掲載内容：2026年度の指定難病医療費助成の案内に基づく内容
必ず無料になるわけではありません。助成の対象になる費用は、決められた負担割合で計算し、受給者証に書かれた月額上限まで支払います。通常の負担が3割の人は2割に軽減され、1割の人が2割に増えるものではありません。上限額は所得などで異なり、0円の区分もあります。
月額上限は、病院・薬局・訪問看護など、それぞれで別々に払う上限ではありません。助成対象の自己負担を月ごとに合わせて管理します。受給者証と上限管理票を利用先に見せ、記入してもらいましょう。難病と関係のない治療や、保険外の交通費・文書料などは別に負担が残ります。
当サイトの試算額から月額上限を引く計算では、実際の支払額は求められません。試算に含む費用と助成の対象費用を分けて、利用先に確認してください。
根拠・参考：神奈川県：指定難病のしおり（令和8年度）（3～4頁：対象外費用・患者負担割合・外来/入院/薬/対象介護を含む月額上限） 相模原市：自己負担上限額管理票について（2026年3月更新）（自己負担の累積額（月額）、受給者証との提示、指定医療機関による記入）
この質問のリンク対象：訪問看護・介護予防訪問看護・訪問看護（医療保険）
掲載内容：2026年度の指定難病医療費助成の案内に基づく内容
まず、利用する訪問看護事業所へ「難病の医療費助成の指定医療機関ですか」と聞きます。都道府県・政令指定都市の公式サイトにある指定医療機関一覧でも確認できます。見つからない場合や名称が違う場合は、事業所か自治体の難病担当窓口へ問い合わせましょう。
介護保険の訪問看護事業所であることと、難病の助成の指定を受けていることは別です。指定が確認できても、すべての訪問に助成を使えるわけではありません。受給者証の有効期間と、認定された難病やそれに伴う傷病のための訪問であるかも確認します。
根拠・参考：神奈川県：指定難病のしおり（令和8年度）（3頁：指定医療機関での利用に限ること、公式サイトと医療機関への確認）
この質問のリンク対象：訪問看護・介護予防訪問看護・訪問看護（医療保険）
掲載内容：2026年度の指定難病医療費助成の案内に基づく内容
事業所の請求担当へ、請求書・領収書・受給者証・上限管理票を手元に置いて聞きましょう。「○月分に指定難病の助成は反映されていますか。助成の対象費用、対象外の費用、上限管理票に記入した額を教えてください」と伝えると確認しやすくなります。
上限管理票は、病院・薬局・訪問看護などで支払った助成対象の自己負担を、月ごとに合計するためのものです。他の利用先の記入も含めて確認します。領収書には助成対象外の費用も載ることがあるため、管理票と金額が違うだけで請求ミスとは決めません。
申請中などで受給者証を提示できずに支払った場合は、交付された証の有効期間と対象費用を確認し、払い戻しの対象になるか、発行元の自治体へ相談してください。必要書類や請求先は自治体の案内に従い、領収書を保管します。申請すれば全額が自動で戻るわけではありません。
根拠・参考：神奈川県：指定難病のしおり（令和8年度）（3頁：有効期間と対象外費用。11頁：受給者証の有効期間） 相模原市：自己負担上限額管理票について（2026年3月更新）（自己負担の累積額（月額）、受給者証との提示、指定医療機関による記入） 神奈川県：指定難病医療費助成の様式・払戻し請求（2026年9月更新）（医療費の払戻し請求を行う方へ：医療と介護給付等の請求書、指定外の医療機関は対象外）
この質問のリンク掲載内容：厚生労働省の2024年3月版案内に基づく介護認定・申請の仕組み
病名がまだ分からなくても、生活で困ることがあれば相談できます。市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターへ「一人で入浴するのが難しい」「家族の手助けが増えた」など、困っている場面を伝えましょう。
相談しただけで介護保険が使えると決まるわけではありません。65歳以上は、介護が必要になった原因を問わず、介護や支援が必要な状態かを認定で判断します。認定調査と主治医の意見書などを使うため、病名だけで決める手続ではありません。
40～64歳の医療保険加入者は、介護が必要になった原因が、介護保険で定める16の特定疾病であることも条件です。病名が未確定なら条件を満たすとは決めず、窓口で相談してください。介護保険の対象外でも、利用できる別の支援がないか尋ねられます。
根拠・参考：厚生労働省：介護保険制度・サービスの利用のしかた（5ページ（冊子1頁）：65歳以上と40～64歳の対象条件、16特定疾病。7ページ（冊子3頁）：認定調査・主治医意見書・地域包括支援センターの総合相談。病名が未確定の場合も相談と認定を区別する案内。）
この質問のリンク掲載内容：厚生労働省の2024年3月版案内に基づく介護認定・申請の仕組み
申請だけで施設への入所が決まるわけではありません。介護認定は、どの程度の介護や支援が必要かを調べる手続です。「家で暮らし続けたい」という本人の希望も、相談や認定調査のときに伝えてください。
認定後は、本人の希望や生活、認定結果に合わせて、利用する支援を相談します。自宅への訪問や日中に通う支援なども選択肢です。要介護ならケアマネジャー、要支援なら地域包括支援センターや指定された介護予防の相談先などと、利用計画を考えます。
認定を受けただけで、すべてのサービスを自動的に利用できるわけではありません。事業所との契約などが必要です。施設を希望するときも、認定の申請とは別に施設へ申し込み、施設ごとの利用条件を確認します。
根拠・参考：厚生労働省：介護保険制度・サービスの利用のしかた（7ページ（冊子3頁）：申請、認定、ケアプラン、利用開始の4段階。居宅・介護予防の相談先、施設への申込み、事業所との契約。）
この質問のリンク掲載内容：厚生労働省の2024年3月版案内に基づく介護認定・申請の仕組み
離れて住む家族も相談できます。まず、介護が必要な親の居住地を担当する地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口へ相談しましょう。自分の住所地ではなく、親の地域の相談先を探します。
本人がどう暮らしたいか、家で困っていること、連絡できる家族を伝えます。家族が相談することと、認定の申請を代わりにすることは別です。本人への説明や意思の確認を進め、家族が申請するときの方法や必要書類を自治体へ確認してください。
例えば横浜市は、本人・家族などによる申請や地域包括支援センターなどによる申請代行を案内しています。ただし、書類や受付方法を全国共通とは考えません。施設への転居などで、以前の市区町村が引き続き介護保険を担当する場合もあるため、申請先は介護保険証に記載された保険者も確認します。
根拠・参考：厚生労働省：家族介護に直面している方への支援（家族介護者への相談支援：介護が必要な家族の居住地を担当するセンターへ。） 厚生労働省：地域包括支援センターの総合相談（地域包括支援センターの総合相談支援。高齢者本人や家族の相談。） 厚生労働省：介護保険制度・サービスの利用のしかた（7ページ（冊子3頁）：地域包括支援センターの総合相談と申請代行。） 横浜市：要介護認定について（申請：本人・家族など、代行、必要書類。住所地特例の施設転居では元の保険者へ申請する場合がある。横浜市の手続例として記載。）
この質問のリンク対象：宿泊型自立訓練
掲載内容：2026年7月版の支給決定事務処理要領と指定障害福祉サービスの運営基準に基づく宿泊型自立訓練の案内
日中の事業所と組み合わせて利用することは、制度で想定されています。宿泊型自立訓練は、日中に仕事や障害福祉サービスを利用する人などが、住む場所で家事や生活の練習をして、次の暮らしへ移るための支援です。
ただし、今の通所先をそのまま続けられるかは、別に確認が必要です。市区町村や相談支援専門員、宿泊先・日中の事業所へ、今の利用日と続けたい希望を伝え、支給決定（利用できるサービスや日数の決定）と利用計画を確認しましょう。
見学では「○曜日に今の事業所へ通い続けたい。通う方法や、休む日の連絡はどうしますか」と聞くと具体的に相談できます。宿泊先が決まれば、日中の利用枠や送迎も自動的に確保されるわけではありません。
根拠・参考：厚生労働省：障害福祉サービスの内容（12 宿泊型自立訓練：支援内容・対象者。） 厚生労働省：支給決定の事務処理要領（2026年7月版）（109ページ：日中の仕事・障害福祉サービスと宿泊による訓練の組合せ。個々の通所枠・送迎の保証ではない。） 厚生労働省：個別支援計画と説明・同意の基準（第171条から準用する第58条：本人の意向・他サービスとの連携を含む個別計画。）
この質問のリンク対象：宿泊型自立訓練
掲載内容：2024年度の意思決定支援に関する運営基準改正を反映した、本人の希望と個別支援計画の案内
面会や帰省、一人で休む時間について、本人の希望を伝えて相談できます。ただし、面会できる時間、外泊の連絡方法、部屋や共用スペースの使い方は、候補の事業所で確認してください。いつでも自由にできると一律には約束できません。
支援の計画を作るときは、本人が望む暮らしを把握し、自分で決めることを大切にする基準があります。「家族と会いたい」「疲れたら一人で休みたい」なども伝え、必要な支援と生活の決まりを一緒に確認しましょう。計画は説明を受け、本人が同意して作ります。
見学では「帰省はいつ、誰に連絡するか」「一人で落ち着ける場所はあるか」「職員が部屋に入るときの声かけはどうするか」を聞いてみましょう。難しいと言われた場合も、理由と、希望に近づける別の方法を相談できます。これは当サイトからの確認例で、全事業所共通の生活ルールではありません。
根拠・参考：厚生労働省：指定障害福祉サービスの運営基準（生活訓練）（第171条：第9・57・58・89条等を生活訓練へ準用。） 厚生労働省：個別支援計画と説明・同意の基準（第57・58条：意思決定支援、本人の希望と自己決定、説明と同意。第9・89条：重要事項の説明、運営規程。面会等の質問は当サイトの確認例。）
この質問のリンク対象：宿泊型自立訓練
掲載内容：2026年7月版の支給決定事務処理要領と指定障害福祉サービスの運営基準に基づく宿泊型自立訓練の案内
まず、いつから利用できそうか、申請・契約の手順、体験利用を行っているかとその費用を聞きましょう。体験や空室が必ずあるとは限りません。体調が悪い日や夜間の連絡先、日中の通所先との連絡方法も、具体的に確認します。
利用期間は原則2年が標準で、長期入院など、2年では十分な成果が得られないと認められる事情がある人は3年です。市区町村は1年ごとに継続の必要性を確認します。標準期間を超える更新にも審査があるため、「自分の利用期間はいつまでか」「終了後の住まいを誰と探すか」を早めに相談しましょう。
費用は、訓練のサービス利用者負担と、食費・光熱水費・日用品費などを分けた見積りをもらいましょう。居室の費用は、建物への公費補助などで徴収できる範囲に制限があります。全施設で一律に家賃がかかるとは限りません。金額と内容の説明を受け、外泊中にかかる費用も確かめてから契約します。
根拠・参考：厚生労働省：支給決定の事務処理要領（2026年7月版）（109ページ：標準2年、長期入院等は3年、1年ごとの継続確認、標準期間超過の更新時の市町村審査会の意見。） 厚生労働省：指定障害福祉サービスの運営基準（生活訓練）（第170条3～7項：日用品、食費・光熱水費・居室費等の範囲、事前説明と同意。体験・外泊費等の質問は当サイトの確認例。）
この質問のリンク対象：宿泊型自立訓練
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
基本報酬と家賃・食費などの実費は別に扱います。実費欄に入力した金額がある場合は結果と一緒に確認できますが、施設ごとの金額を自動で調べる機能ではありません。
生活訓練サービス費Ⅲの利用期間別の基本報酬に、処遇改善Ⅱイ16％を固定で加えます。基本報酬Ⅳ、他の加算、日中活動の費用は別です。期間を選べることは、利用期間の延長の認定を意味しません。
根拠・参考：宿泊型自立訓練：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：福祉型障害児入所支援・医療型障害児入所支援
掲載内容：2026年6月版「利用者負担認定の手引き」に基づく障害児入所の費用・負担軽減の案内
相談できます。住んでいる地域の児童相談所や、都道府県・指定都市などの障害児入所支援の窓口へ、子どもの年齢、必要な医療や介助、今の生活で困っていることを伝えましょう。窓口が分からなければ、市区町村の障害児支援担当に案内を頼めます。
契約して利用する場合は、入所支援の支給決定（利用の対象と負担などの決定）を受けてから施設と契約します。通所支援と同じ申請先とは限りません。施設が未定でも、家庭の所得を確認する書類、費用を軽くする制度、施設が決まってから見積もる費用を聞いておきましょう。
契約による利用と、行政が必要性を判断する「措置」による入所では手続や費用の扱いが異なります。「わが家はどちらの扱いか」「誰に費用を確認すればよいか」も相談してください。相談できることと、入所先や最終的な支払額が決まることは別です。
根拠・参考：こども家庭庁：障害児支援の利用者負担（冒頭：契約方式、入所支援の申請・支給決定・施設との契約。通所支援の市町村申請と区別。） 神奈川県：児童福祉施設を利用するには（「障害児入所施設」の問合せ先。相談時の持参事項は当サイトの相談準備案。） 厚生労働省：障害児施設の入所に係る契約及び措置の運用について（別紙1：都道府県・指定都市・児童相談所設置市が個別に判断する契約と措置の区別。） 厚生労働省・こども家庭庁：利用者負担認定の手引き（2026年6月版・Ver.23）（印刷27頁・37～38頁：申請、所得区分の認定、医療型個別減免と補足給付。）
この質問のリンク対象：福祉型障害児入所支援・医療型障害児入所支援
掲載内容：2026年6月版「利用者負担認定の手引き」に基づく障害児入所の費用・負担軽減の案内
分からない欄は0円にせず、「金額未定」と書き、確認先と返答の時期をメモしましょう。分かっている費用だけを足した額は「確認済み分の小計」とします。これは家計の見通しを立てるための当サイトの提案です。
見積書では、福祉サービスの利用者負担、医療の負担、食費などの生活費、日用品、初回だけの購入品を分けます。福祉サービスの負担上限が0円でも、医療や生活費まで全部0円とは限りません。福祉型の食費等には補足給付、医療型には福祉・医療・食費を調整する医療型個別減免があるため、「どの欄に軽減が反映済みか」「別の申請が必要か」を窓口と施設に確認しましょう。
当サイトの試算は、対応する区分の基本報酬に、職員の処遇改善に関する加算を固定の条件で含めています。医療型も福祉部分の試算で、医療費・食費・日用品を含む入所生活全体の予算ではありません。使い方で対象区分と計算範囲を確かめ、見積書と同じ条件で比べましょう。
根拠・参考：厚生労働省・こども家庭庁：利用者負担認定の手引き（2026年6月版・Ver.23）（印刷1～2頁の費用構成、27～28頁の医療型個別減免、37～38頁の補足給付。上限0円と全支出0円を区別。） 福祉型障害児入所支援：算定解説と根拠資料（当サイトの福祉型入所の試算範囲。具体的な区分・固定加算は使い方を参照。） 医療型障害児入所支援：算定解説と根拠資料（当サイトの医療型入所は福祉部分の試算。医療費や生活費の総額とは区別。）
この質問のリンク対象：重度訪問介護
当サイトの現在の入力操作・計算範囲
同じ事業者による同じ日の支援なら、1日の合計6時間を1行で選びます。午前と午後を別々の3時間として2行にすると、1日合計に応じた基本報酬の計算と合いません。
入院中ではない人への従業者1人分の基本報酬に、処遇改善Ⅱイ35.7％を固定で加えます。日付をまたぐ支援は事業所が整理した日別時間を使います。2人派遣、1日24時間ちょうど、時間帯など他の加減算は含みません。
根拠・参考：当サイト：重度訪問介護の計算の使い方（1日合計時間、予定の追加と変更） 当サイト：制度を計算の仕組みに変える方法（現行の定義・生成処理・計算処理と実画面の対応）
この質問のリンク対象：重度訪問介護
当サイトの現在の入力操作・計算範囲
最初の予定行で時間区分を選んでから次の日を追加すると、新しい行はその区分を引き継ぎます。日付は利用する日ごとに選びます。
すでに追加した行の区分は変わりません。先に全日分の空行を作った場合や、最初の行を後から変更した場合は、各行を確認してください。同じ日の時間を数量で増やさず、1日の合計時間を1行で入力します。
根拠・参考：当サイト：重度訪問介護の計算の使い方（1日合計時間、予定の追加と変更）
この質問のリンク掲載内容：東京都マル障は2026年度の案内／さいたま市の子ども医療は2024年10月の対象年齢拡大後の制度
いいえ。このサイトの一覧にないことは、助成がないという意味ではありません。掲載している地域でも、すべての助成や対象条件を載せているわけではありません。掲載の有無だけで、自分が使えるかを決めないでください。
本人が住んでいる市区町村の公式サイトで「子ども医療費助成」「障害者医療費助成」「ひとり親家庭の医療費助成」などを探します。制度名が分からなければ、子育てや障害福祉の窓口に、年齢と困っている費用を伝えて相談できます。これは調べ方の案内で、全国共通の受給条件ではありません。
訪問看護なら、医療保険か介護保険かを伝え、「訪問看護の自己負担も対象ですか」と聞きましょう。対象者の条件に合っていても、使う保険や費用の種類によって対象外になることがあります。たとえば東京都のマル障では、介護保険の利用者負担は対象外です。他の地域にも同じ条件を当てはめず、住所地の制度で確かめます。
根拠・参考：東京都：心身障害者医療費助成制度（マル障）（申請方法・助成対象外：住所地の窓口、介護保険の利用者負担は対象外。東京都の例だけに限定。） さいたま市：子育て支援医療費助成制度（助成対象者・助成範囲・申請窓口。子ども・障害・ひとり親の制度の区別。一覧の掲載範囲は当サイト自身の説明。）
この質問のリンク掲載内容：横浜市小児医療の2026年8月の転出案内／さいたま市子育て支援医療・東京都マル障の転居手続
引っ越し先でも、そのまま使えるとは限りません。同じ市区町村内の住所変更か、別の市区町村への転出かを伝え、医療費助成の担当窓口で手続を確認しましょう。市内の引っ越しや健康保険の変更でも、届出が必要な場合があります。
市外へ移るときは、転出元で「今の医療証を使える最終日と返却方法」、転入先で「対象になる条件、申請期限、助成の開始日」を確認します。たとえば横浜市の小児医療証は、転出日の前日までです。有効期限が印字されていても、資格を失った後は使えません。この日付の扱いを、ほかの自治体や助成に一律に当てはめないでください。
新しい医療証が届く前に受診する予定があれば、窓口での支払方法と、あとから払い戻しを申請できる条件・必要書類も聞いておきます。申請の時期によって助成開始日が変わる制度もあるため、引っ越しが決まったら早めに確認し、支払った領収書は精算が終わるまで保管しましょう。
根拠・参考：横浜市：小児医療費助成を受けている方の市外への引っ越し（申請を行う時期：転出日前日まで有効、転出後の返却と資格喪失後の利用。横浜市の小児医療だけの具体例。） さいたま市：子育て支援医療費助成制度（登録申請と開始日、住所・保険の変更届、医療費の払い戻し申請。申請期限を全国共通にしない。） 東京都：心身障害者医療費助成制度（マル障）（交付状況連絡票について：都内区市町村間の転居にも受給者証交付手続がある。）
この質問のリンク掲載内容：2026年10月の当サイトの設計・実装。重度訪問介護の例は2026年6月施行の報酬改定に基づきます
JSONは、制度の条件や単位数を項目ごとに保存する形式です。法律の文章を入れるだけで、自動判定ができるわけではありません。誰が対象か、いつの制度か、例外は何か、1回・1日・1か月のどれで数えるかを読み分け、計算処理が使える形に整理します。
たとえば重度訪問介護では、選んだ時間区分の単位数を読み、利用日数を掛けます。同じ日に日額の行を重ねる入力は計算処理で止めます。一方、支給決定や事業所の届出が実際に条件を満たすかは、自動で確かめていません。画面に示す前提を確認して使う試算です。説明に条件が載っていることと、その条件を自動検査できることは別です。
根拠・参考：当サイト：制度を計算の仕組みに変える方法（第3節：JSONの役割と、自動検査する条件・表示する前提の区別。）
この質問のリンク掲載内容：2026年10月の当サイトの設計・実装。重度訪問介護の例は2026年6月施行の報酬改定に基づきます
いいえ。公開サイトの試算では、サーバーに保存した定義とプログラムで金額を計算します。計算するたびにAIへ法律を読ませたり、AIがその場で料金を作ったりする仕組みではありません。
モデルが原文を読み、条件を整理し、説明文を書くのはサイトの制作・更新の工程です。公開前には、データの形式、原文との意味の一致、計算結果、画面での使いやすさを別々に確認します。同じ入力・対象月・定義なら計算結果は同じになりますが、それだけで実際の請求額や制度の適用が保証されるわけではありません。
根拠・参考：当サイト：制度を計算の仕組みに変える方法（第7節：制作時のモデルによる解釈と、公開後の計算処理。）
この質問のリンク掲載内容：2026年10月の当サイトの設計・実装。重度訪問介護の例は2026年6月施行の報酬改定に基づきます
改定された原文と今の掲載内容を比べ、単位数だけでなく、対象者・例外・数え方・適用開始日への影響を確認します。原本と取得記録を残し、必要な定義や計算処理、説明文、入力欄、結果表示を直します。新しい通知を取得しただけで、公開サイトの計算が自動で切り替わるわけではありません。
確認するのは、通常の計算だけではありません。時間区分の境目、上限額の前後、同じ日の重複、対応期間の外なども試します。たとえば重度訪問介護では、時間区分の単位数、月内の処遇改善加算の丸め、負担上限を分けて確かめます。
データの形式が正しいこと、制度の意味に合うこと、画面で使えることをそれぞれ確認し、本文が決まった後にページのタイトルと説明文も読み直します。ローカルでの修正・試験と、本番への反映・公開後の確認は別の工程です。
根拠・参考：当サイト：制度を計算の仕組みに変える方法（第8節：改定の影響確認、定義・計算・画面の検証と公開まで。）
この質問のリンク対象：訪問介護
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
時間だけでは決まりません。身体介護、生活援助、通院等乗降介助では、行う支援と報酬の区分が異なります。計画上の支援内容と標準的な時間を、ケアマネジャーや事業所に確認します。
生活援助は、本人が日常生活を送るための掃除・洗濯・買い物・調理などです。家族のためだけの家事や、大掃除・草むしりなどは対象に入りません。何を自分で行うことが難しいかをケアマネジャーに伝え、ケアプランに位置付ける支援を確認します。
通常時間帯・1人訪問の基本報酬に、処遇改善Ⅱイ24.9％を固定で加えて試算します。他の加減算や短い間隔の訪問を合わせる扱いは含みません。事業所の届出区分によって実際の処遇改善額も変わるため、見積書の項目とそろえて比べましょう。
根拠・参考：訪問介護：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 厚生労働省：訪問介護（ホームヘルプ）（サービス説明・ここに注意：本人への支援と家族の家事、日常生活を超える作業の区別）
この質問のリンク対象：訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
同じとは限りません。訪問した日の体調などから全身入浴が難しく、本人の希望で体を拭く「清拭」や、髪・足などの「部分浴」を行った場合は、基本報酬を通常の90％で算定します。単に洗わなかっただけで、必ずこの扱いになるわけではありません。
看護職員を含む通常の体制なら、要介護の訪問入浴は全身入浴1回1,266単位に対し、清拭・部分浴は1,139単位です。要支援の介護予防訪問入浴は856単位に対し770単位です。単位は料金を計算するための数で、円とは違います。地域の単価、負担割合、加算などで支払額が決まるため、請求総額がそのまま1割安くなるという意味ではありません。
介護職員だけの体制には別の報酬があります。入浴で身体に支障が生じるおそれがないと認められ、主治医の意見を確認していることが条件です。料金を安くするために自由に選ぶ体制ではありません。どの体制・入浴内容で算定するかを事業所に確認してください。
当サイトでは、要介護と要支援の画面を分け、体制・入浴内容・利用回数から試算します。処遇改善加算はⅡイの11.6％に固定しています。実際の加算区分が違う場合や、初回加算・同一建物の減算などがある場合は見積りと差が出ます。結果下の対象範囲も確認してください。
根拠・参考：厚生労働省：指定居宅サービス介護給付費単位数表（別表2 イ注1・4・5。通常体制、主治医確認、本人希望による清拭・部分浴。） 厚生労働省：指定介護予防サービス介護給付費単位数表（別表1 イ注1・4・5。介護予防の基本単位と体制・部分浴条件。） 訪問入浴介護：算定解説と根拠資料（当サイトの試算対象、固定加算、対象外条件。） 介護予防訪問入浴介護：算定解説と根拠資料（当サイトの試算対象、固定加算、対象外条件。）
この質問のリンク対象：訪問看護・介護予防訪問看護
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
算定ページは、基本報酬と加算・減算の条件を読むためのものです。そこに載る項目が、すべて計算に入るわけではありません。
当サイトでは、要支援1・2は介護予防訪問看護、要介護1～5は訪問看護の計算を使います。いずれも訪問看護ステーションからの訪問が対象です。サービス提供体制強化加算Ⅱ、緊急時訪問看護加算Ⅰ、処遇改善加算など、画面に示す固定条件を含みます。病院・診療所からの訪問、早朝・夜間・深夜などはこの試算の対象外です。
基本の訪問料だけの合計ではありません。結果下の「試算の範囲」で固定条件を読み、事業所の見積書と比べてください。助成や払戻しを反映した最終支出とも区別します。
根拠・参考：訪問看護：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 介護予防訪問看護：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
掲載内容：介護報酬の算定基準・留意事項と、当サイトの2026年6月以降の試算対応範囲
40分を2回として算定する予定なら、利用日に「2回」と入力します。ここでの1回は20分の算定単位で、家に来る回数ではありません。たとえば1日に1度、40分の訪問を受けても、入力は2回です。実際の時間と算定回数は、医師の指示・計画に沿って事業所に確認してください。
要介護の方は「訪問リハビリテーション」、要支援の方は「介護予防訪問リハビリテーション」の画面を使います。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の回数を合わせて入力します。訪問看護の一環で受けるリハビリや、医療保険の訪問リハビリには、この計算を使いません。
制度の通常枠は1週6回までですが、当サイトは入力した予定のどの連続7日間でも6回以内かを確認する、厳しめの制限です。制度上の週の区切りを判定しているわけではありません。月初・月末に利用する場合は、適用条件欄の前月・翌月の予定も入力します。その分は回数確認だけに使い、当月の料金には足しません。
退院・退所の日から3か月以内に医師の指示で行う週12回までの特例は、この試算には含みません。回数エラーが出ても、必要な支援を受けられないと決めつけず、事業所に予定と算定方法を確認してください。
根拠・参考：厚生労働省：令和3年改正の留意事項通知（訪問・介護予防訪問リハの回数規定）（PDF29頁（印刷23頁）第2の5(1)⑦、PDF204頁（印刷13頁）介護予防訪問リハ(1)⑦。改正後左欄。） 訪問リハビリテーション：算定解説と根拠資料（当サイトの入力・計算範囲。制度全体の制約とは区別。） 介護予防訪問リハビリテーション：算定解説と根拠資料（当サイトの入力・計算範囲。制度全体の制約とは区別。）
この質問のリンク対象：居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
掲載内容：介護報酬の算定基準・留意事項と、当サイトの2026年6月以降の試算対応範囲
当サイトでは、一度にまとめて計算できません。医師・歯科医師・薬剤師などの職種と料金区分を1つ選び、その区分の1か月分を試算します。これはサイトの機能上の範囲で、複数の職種から必要な支援を受けられない、という意味ではありません。
「単一建物居住者数」は、同居の家族やマンションの全住民の人数ではありません。同じ建物で、同じ事業所の該当職種がその月に指導などを行う利用者の数をもとに決まる区分です。職種ごとに数える対象や例外があるため、人数を自分で推測せず、事業所に算定上の区分を聞いて選びます。
医師の分、薬局の薬剤師の分というように、区分・回数を確認して別々に試算してください。医師ⅠとⅡを両方足すことはできません。Ⅱは在宅時医学総合管理料などを算定する場合の区分です。要支援の方は「介護予防居宅療養管理指導」の画面を使います。
この計算には、医療保険で払う診療料や薬代は入っていません。薬剤師の特例回数やオンラインの指導なども対象外です。計算結果下の対象範囲を読み、医療機関・薬局からの見積りでは、管理指導の自己負担と、それ以外に払う費用を分けて確認しましょう。
根拠・参考：厚生労働省：指定居宅サービス介護給付費単位数表（別表5 イ注1・2、ロ注1、ハ注1・2：職種ごとの算定・人数・医師ⅠⅡ・薬剤師特例。） 厚生労働省：指定介護予防サービス介護給付費単位数表（別表4 イ・ロ・ハの注：介護予防の職種別区分と条件。） 居宅療養管理指導：算定解説と根拠資料（当サイトの入力・計算範囲。制度全体の制約とは区別。） 介護予防居宅療養管理指導：算定解説と根拠資料（当サイトの入力・計算範囲。制度全体の制約とは区別。）
この質問のリンク対象：通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
利用日数だけでは比べられません。同じ月8回でも、要介護度、1回の利用時間、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護のどれかによって基本料金が違います。通所介護は事業所の規模、認知症対応型は単独型・併設型などの区分でも変わります。見積りには、正式なサービス名と時間の区分を書いてもらいましょう。
比べるときは「基本料金の自己負担」「入浴や機能訓練などの加算の自己負担」「食費などの保険外費用」を分けます。食費は事業所の金額と利用回数を確認し、月に実際いくら払うかで比べてください。日用品や活動の材料費などは、何に払う費用か、希望した場合だけかも確認します。
当サイトの試算は、通所介護は通常規模型、地域密着型通所介護は療養通所介護を除く区分、認知症対応型通所介護は単独型を扱います。認知症対応型では要支援の区分も選べます。ほかの規模・型の見積りに、そのまま当てはめることはできません。
計算では処遇改善加算Ⅱイを固定して含めますが、入浴などの個別の加算は含めません。食費などは自動では決まらないため、確認した月額を実費欄に入力します。往復の送迎があるなどの前提や、限度額超過・助成を反映しない範囲も結果下で確認し、最終的な見積りは事業所に確かめましょう。
根拠・参考：厚生労働省：指定居宅サービス介護給付費単位数表（別表6 イ・ロ・ハ。要介護度、所要時間、規模別区分。） 厚生労働省：指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（別表2の2・3。地域密着型と認知症対応型の時間・型別区分。） 厚生労働省：通所介護等における日常生活に要する費用の取扱い（記1・2、別紙(1)・(6)。その他の日常生活費の内訳、選択・同意。） 通所介護：算定解説と根拠資料（当サイトの試算対象、固定加算、対象外条件。） 地域密着型通所介護：算定解説と根拠資料（当サイトの試算対象、固定加算、対象外条件。） 認知症対応型通所介護：算定解説と根拠資料（当サイトの試算対象、固定加算、対象外条件。）
この質問のリンク対象：通所リハビリテーション
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
同じ料金表は使いません。デイケア（通所リハビリテーション）は、医師の指示とリハビリの計画に沿って、家での生活に必要な動作などを練習するサービスです。デイサービス（通所介護）にも体を動かす支援はありますが、別のサービスとして料金を確認します。
要介護1～5のデイケアは、要介護度・計画上の利用時間・事業所の規模などで基本料金が決まります。要支援1・2の「介護予防通所リハビリ」は月額が基本で、利用回数をそのまま掛ける計算ではありません。認定区分と正式なサービス名を見積書で確かめましょう。
見積りでは、基本料金に加えてリハビリの管理や短期集中の支援などの加算、食費などの実費を分けて確認します。「家の階段を上れるようになりたい」など、生活の目標も伝え、どんな支援と費用が含まれるかを相談してください。
当サイトの要介護の試算は通常規模型を扱い、処遇改善加算Ⅱイ10％を固定して含めます。要支援は利用がある1か月分の月額で、月途中の日割りや、利用開始から12か月を超えた場合の減算には対応していません。リハビリの管理などの個別加算は含めず、食費等は確認した月額を入力します。結果下の前提と実際の見積りを照らし合わせてください。
根拠・参考：厚生労働省：居宅サービス介護給付費単位数表（通所リハ・短期入所）（別表7。要介護度・所要時間・規模別の基本報酬と加算。） 厚生労働省：指定介護予防サービス介護給付費単位数表（別表5。要支援の月額基本報酬と注10の12月超減算。） 厚生労働省：指定居宅サービス等の人員・設備・運営基準（第114・115条。医師の指示と通所リハビリテーション計画。） 通所リハビリテーション：算定解説と根拠資料（当サイトの説明・算定区分と試算対象。）
この質問のリンク対象：短期入所生活介護・短期入所療養介護
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
介護の1割分だけでは、通常は足りません。介護保険で受けるサービスの自己負担は、負担割合証に応じて1～3割です。それとは別に食費や滞在費（部屋を使う費用）などがかかります。介護の支給限度額を超える分などは、通常の1～3割負担と扱いが違います。
短期入所生活介護と、医療・看護・リハビリを受ける短期入所療養介護では、施設の種類や基本料金が異なります。施設には「介護の基本料金と加算」「食費」「部屋の費用」「送迎などその他の費用」を分けた見積りを頼みましょう。おむつにかかる費用は介護保険の給付に含まれるため、これらのショートステイでは別に徴収できません。
日数は泊まる晩の数だけでは決めません。原則として入所日と退所日の両方を数えるため、2泊3日なら介護の基本料金は3日分になります。同じ日に施設を移る場合などには例外があるので、入退所日と食事の回数も伝え、何日分・何食分になるか確認してください。
所得や預貯金などの条件を満たす人には、食費・滞在費を軽くする「負担限度額認定」があります。自動で適用されるとは限らないため、住んでいる市区町村へ申請を相談し、認定証の有効期間と部屋の区分を施設に確認します。以下の算定解説で基本料金を確かめたうえで、軽減後の食費等を含む見積りを施設に出してもらいましょう。
根拠・参考：厚生労働省：居宅サービス介護給付費単位数表（通所リハ・短期入所）（別表8・9。短期入所生活介護・療養介護の基本区分。） 厚生労働省：指定居宅サービス等の人員・設備・運営基準（第127・145条。介護負担と食費・滞在費等、事前説明・同意。） 厚生労働省：短期入所等の算定留意事項（老企第40号）（第2の1(2)。入所等した日と退所等した日、同日移動等の例外。） 厚生労働省：通所介護等における日常生活に要する費用の取扱い（別紙(6)④。短期入所のおむつ費用は保険給付対象。） 厚生労働省：サービスにかかる利用料・負担軽減（自己負担割合・支給限度額・特定入所者介護サービス費と負担限度額認定。） 短期入所生活介護：算定解説と根拠資料（当サイトの説明・算定区分と試算対象。） 短期入所療養介護：算定解説と根拠資料（当サイトの説明・算定区分と試算対象。）
この質問のリンク対象：特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
家賃や食費は、介護保険のサービス費には含まれません。介護の自己負担と、家賃・管理費・食費など住まいの費用を分けて確認します。パンフレットの「月額料金」が、介護の自己負担まで含むとは限りません。
見積りは「入居時に払うお金」「毎月必ず払うお金」「利用したときだけ払うお金」に分けてもらいましょう。おむつ代や本人が選ぶ追加の支援などが別料金になる場合は、その内容・金額を契約前に確認します。前払金がある場合は、退去時に返る金額の決め方も聞いてください。
一般の特定施設と地域密着型特定施設は別の報酬区分です。また、一般の特定施設には、施設が計画や生活相談を担い、委託先が介護を提供する「外部サービス利用型」もあり、通常の日額表だけでは計算できません。有料老人ホームという名前だけで判断せず、特定施設としての指定と契約するサービスの型を確認しましょう。
以下の算定解説では介護の基本単位や加算条件を確認できますが、家賃・食費を足した入居生活の総額ではありません。要支援の方は介護予防の区分になるため、要介護者向けの日額をそのまま使わず、施設に自分の認定区分での見積りを依頼してください。
根拠・参考：厚生労働省：居宅サービス介護給付費単位数表（特定施設・福祉用具）（別表10 イ・ロ、注1・2。一般の日額と外部サービス利用型。） 厚生労働省：指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（別表6。地域密着型特定施設の報酬。） 厚生労働省：指定居宅サービス等の人員・設備・運営基準（第182条。追加費用と説明・同意。） 厚生労働省：地域密着型介護付有料老人ホームの費用の読み方（家賃等の前払/月払と管理費・食費等の費用項目。） 特定施設入居者生活介護：算定解説と根拠資料（当サイトの制度・算定説明。参考額と契約総額を区別。） 地域密着型特定施設入居者生活介護：算定解説と根拠資料（当サイトの制度・算定説明。参考額と契約総額を区別。）
この質問のリンク対象：福祉用具貸与
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
同じ種類でも、商品や貸す事業所によって月の料金は違います。「車いすなら全国一律いくら」という決まりではありません。福祉用具専門相談員に、同じ種目の機能・価格が異なる複数の商品と、全国平均貸与価格などを説明してもらいましょう。
上限価格が設定された商品もありますが、上限は全員が払う定価ではありません。借りる時点の商品名・商品コードに対応する上限と、見積りの月額を確認します。保険の対象となる料金と、自分が払う1～3割の金額は分けて聞き、ほかの介護サービスと合わせた支給限度額もケアマネジャーに確認してください。
保険を使えるかは、価格だけでなく用具の種目と本人の状態で決まります。例えば車いすや介護用ベッドは、要支援1・2や要介護1では原則対象外ですが、身体の状態など所定の条件による例外があります。自費で契約してから保険が使えると思い込まず、必要な動作や困りごとを伝え、利用前に確認しましょう。
固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖は、介護保険で借りるか買うかを選べる対象です。すべての用具が対象ではありません。使う期間、体の状態の変化、交換や修理、購入した場合の負担も相談して選びます。算定解説の情報だけで商品の見積額を決めず、実際の契約価格を確かめてください。
根拠・参考：厚生労働省：居宅サービス介護給付費単位数表（特定施設・福祉用具）（別表11。月の費用、給付条件・軽度者の原則と例外。） 厚生労働省：指定居宅サービス等の人員・設備・運営基準（第199条第1・2・9号。情報提供、選択制、機能や価格の異なる複数用具。） 厚生労働省：福祉用具・住宅改修（貸与価格・選択制）（貸与価格の上限設定と2024年4月からの貸与・販売選択制。） 厚生労働省：福祉用具貸与の対象と利用者負担（対象種目、要支援/要介護1の原則、本人負担と支給限度額。） 福祉用具貸与：算定解説と根拠資料（当サイトの制度・算定説明。参考額と契約総額を区別。）
この質問のリンク対象：特定福祉用具販売
2026年10月時点の介護保険法・施行規則と厚生労働省の福祉用具購入・住宅改修の案内に基づく内容
通常の支給申請は購入後ですが、買う前に保険の対象になるかを確認しましょう。自宅で暮らす要支援1・2、要介護1～5の方が対象で、本人に必要な対象用具を、指定を受けた販売事業所で購入することが条件です。「介護用品」と表示された商品なら何でも対象になるわけではありません。
国の基準では、4月1日～翌年3月31日の1年間に、合計10万円までの対象購入費に保険を使えます。10万円がそのまま振り込まれる制度ではなく、通常は対象費用の7～9割が給付されます。例えば、残りの枠が十分にあり、対象用具を3万円で買う1割負担の方なら、給付は2万7,000円、本人負担は3,000円です。枠を超える分や対象外の商品は全額自己負担です。市区町村独自の上乗せは別に確認します。
同じ年度に同じ種目を購入して既に給付を受けている場合は、再び買っても、原則として給付されません。ただし、用途・機能が大きく異なる場合や、破損・身体の状態の変化などで市区町村が必要と認める場合は扱いが異なります。これまでに使った枠と購入履歴を、販売事業所やケアマネジャーに伝えてください。
購入後の申請には領収書や商品の概要がわかる書類などが必要です。支払方法や必要書類は購入前に市区町村へ確認してください。下の制度説明で対象用具を、算定解説で給付額と限度額の考え方を確認できます。
根拠・参考：厚生労働省：介護保険法施行規則（購入費・住宅改修費）（第70～73条・第89～92条。必要性、申請、年度、同種目。） 厚生労働省：介護保険法（購入費・住宅改修費の給付）（第44・56条、第49条の2・59条の2。） 厚生労働省：福祉用具購入費の支給限度基準額（支給限度基準額。） 厚生労働省：福祉用具・住宅改修（貸与価格・選択制）（対象種目・工事と利用の流れ。） 特定福祉用具販売：算定解説と根拠資料（当サイトの制度・算定説明との整合。）
この質問のリンク対象：住宅改修
2026年10月時点の介護保険法・施行規則と厚生労働省の福祉用具購入・住宅改修の案内に基づく内容
原則として、工事を始める前に市区町村への申請が必要です。まずケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、改修が必要な理由書、見積り、改修予定がわかる資料などを準備します。自分の所有でない住宅では、所有者の承諾も必要です。工事後には領収書や完成後の状態がわかる書類などを提出します。
すでに工事が終わった場合も、やむを得ない事情による事後申請の例外があります。自動的に給付されるわけではないため、着工前に申請できなかった事情と工事内容を市区町村へ相談してください。これから工事をする方は、事後申請を前提に進めないでください。
対象は、自宅で暮らす要支援1・2、要介護1～5の方に必要な、手すりの取付けや段差解消など所定の改修です。一般的なリフォームすべてに保険を使えるわけではありません。国の基準では、対象工事費の合計20万円までが給付の計算対象で、通常はその7～9割が給付されます。枠をまだ使っていない1割負担の方が対象工事を20万円で行うなら、給付は18万円、本人負担は2万円です。枠を超える分や対象外の工事は全額自己負担です。
20万円の枠は毎年戻るものではありません。以前に使った対象工事費を差し引き、残りを確認します。転居や所定の身体の状態の変化による例外、市区町村独自の上乗せは個別に確認してください。下の制度説明と算定解説で、対象工事・申請の流れ・残りの枠の考え方を確認できます。
根拠・参考：厚生労働省：介護保険法施行規則（購入費・住宅改修費）（第74～76条・第93～95条。必要性、事前申請と例外、限度額。） 厚生労働省：介護保険法（購入費・住宅改修費の給付）（第45・57条、第49条の2・59条の2。） 厚生労働省：住宅改修費の支給限度基準額（支給限度基準額。） 厚生労働省：福祉用具・住宅改修（貸与価格・選択制）（対象種目・工事と利用の流れ。） 住宅改修：算定解説と根拠資料（当サイトの制度・算定説明との整合。）
この質問のリンク対象：定期巡回・随時対応型訪問介護看護
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
訪問回数だけでは決まりません。Ⅰ・Ⅱは月額が基本で、要介護度や看護の提供方法で変わります。Ⅰは同じ事業所が介護と看護を担う一体型で、訪問看護あり・なしの区分があります。Ⅱは別の訪問看護事業所と連携する型で、連携先の看護費は定期巡回側の月額に含まれません。夜間だけ提供するⅢは、月の基本分に定期巡回・随時訪問の回数分を加えます。
対象は自宅で暮らす要介護1～5の方で、要支援の方の介護予防版はありません。必要な訪問と通報への対応をケアマネジャーと相談し、地域の利用条件、事業所の提供体制、看護の必要性を確認してから区分を選びます。月額だから希望する家事や用事を無制限に頼める、という意味ではありません。
当サイトの試算は、基本部分に処遇改善加算Ⅱイ24.6％を固定で加えます。例えば、Ⅰ・看護なし・要介護1を月を通して利用し、ほかの加減算がない場合は、基本5,446単位に加算1,340単位を加えて6,786単位です。1単位10円の地域で1割負担なら6,786円になります。実際の事業所の届出区分や地域単価が違えば金額も変わります。
計算機は、日割りや通所・短期入所との調整がない場合を扱います。連携先の看護費、医療保険の訪問看護を使う期間の調整、准看護師の訪問による減算、ほかの加算・公費・限度額超過・実費は含みません。使い方で計算範囲を確かめ、算定解説と事業所の見積りで追加・調整する費用を確認してください。
根拠・参考：厚生労働省：指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（別表1イ・ロ・ハ、注1～4・7・併用調整、処遇改善加算ル(3)。） 厚生労働省：地域密着型サービスの人員・設備・運営基準（第3条の2・3条の3・3条の24・3条の41（定期巡回）。） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護：算定解説と根拠資料（当サイトの制度・算定と計算範囲。固定処遇改善加算Ⅱイ24.6％。）
この質問のリンク対象：夜間対応型訪問介護
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
利用者が安い料金プランを自由に選ぶものではありません。事業所が届け出ている区分と利用するサービスに合わせます。Ⅰは通報を受ける体制の基本月額に訪問回数分を加える方式、Ⅱは月額にまとめる方式です。Ⅰの基本月額や訪問分をⅡに重ねて足しません。
施設基準では、Ⅰはオペレーションセンターを設ける事業所の区分です。Ⅱは設けない事業所が基本ですが、センターがある事業所でもⅠに代えてⅡを算定できます。「センターがあるから必ずⅠ」とは判断せず、契約する事業所へ区分を確認してください。対象は自宅で暮らす要介護1～5の方で、要支援の方の介護予防版はありません。地域の利用条件もケアマネジャーや市区町村に相談します。
Ⅰの基本部分は月989単位、定期巡回は1回372単位、1人の随時訪問は1回567単位です。例えば月を通して利用し、定期巡回8回・1人の随時訪問2回なら、989＋372×8＋567×2＝5,099単位です。当サイトは処遇改善加算Ⅱイ24.6％の1,254単位を固定で加えるため、6,353単位になります。1単位10円の地域・1割負担・ほかの加減算なしなら6,353円です。Ⅱの基本は月2,702単位で、実際の負担には地域単価や加算等も関係します。
2人の随時訪問は、所定の理由と本人または家族等の同意が必要な別区分です。職員数だけで料金を2倍にしません。計算機は月途中の日割り、24時間通報対応加算、ほかの加減算、公費・限度額超過・実費を含みません。短期入所等を使う期間の扱いも事業所に確認し、算定解説と見積りを合わせて確かめましょう。
根拠・参考：厚生労働省：指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（別表2イ・ロ、注1・4・9、処遇改善加算ホ(3)。） 厚生労働省：地域密着型サービスの人員・設備・運営基準（第4条・第5条（夜間対応の対象と内容）。） 厚生労働省：夜間対応型訪問介護費に係る単位数（別表1～4。基本月額・各訪問単位・2人訪問の条件。） 厚生労働省：施設基準（夜間対応型訪問介護）（第27号イ・ロ。Ⅱのただし書を含む。） 夜間対応型訪問介護：算定解説と根拠資料（当サイトの制度・算定と計算範囲。固定処遇改善加算Ⅱイ24.6％。）
この質問のリンク対象：小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
通いを中心に訪問・泊まりを組み合わせる支援で、基本となる月額包括の報酬と、短期利用等の区分を分けて考えます。各回を別サービスとして単純に足す方法ではありません。
看護小規模多機能は看護を含み、医療保険の訪問看護を使う期間の調整も関係します。いずれも登録期間、他サービスとの併用、食事・宿泊の実費を事業所へ確認します。
根拠・参考：小規模多機能型居宅介護：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 看護小規模多機能型居宅介護：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：認知症対応型共同生活介護
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
同じグループホームという呼び名でも制度は別です。認知症対応型共同生活介護は介護保険のサービスで、認知症のある人の共同生活を支えます。障害福祉の共同生活援助の料金表は使いません。
介護の負担、夜間体制などの加算、家賃・食費などを分けて確認します。本人がどのように暮らしたいか、必要な見守りや医療とのつながりも見学で聞きましょう。
根拠・参考：認知症対応型共同生活介護：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：介護福祉施設サービス（介護老人福祉施設）・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
要介護度に加え、従来型・ユニット型などの居室や施設の区分、加算が関係します。地域密着型の特養は別の報酬区分で確認します。
介護保険の自己負担と食費・居住費は別に聞きましょう。補足給付などの軽減には申請と条件があるため、「要介護○なら毎月○円」と一つの金額だけで入所費全体を決めません。
根拠・参考：介護福祉施設サービス（介護老人福祉施設）：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：介護保健施設サービス（介護老人保健施設）
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
老健は医学的管理やリハビリを通じて在宅復帰を支える施設ですが、費用は基本報酬に含まれるものと別に算定するものを分けて確認します。
施設の在宅復帰機能、居室、要介護度、短期集中リハビリなどの区分が関係します。食費・居住費も別に整理し、見積書の各欄に何が含まれるか施設へ聞きましょう。
根拠・参考：介護保健施設サービス（介護老人保健施設）：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：介護医療院サービス
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
介護医療院は長期療養の医療と生活施設の機能を持つ介護保険のサービスです。病院の入院料だけをそのまま当てはめません。
Ⅰ型・Ⅱ型、療養床やユニット、要介護度の区分を確認し、基本報酬に含む医療と特別診療費などを分けます。食費・居住費や保険外の費用も含めて施設に見積りを頼みましょう。
根拠・参考：介護医療院サービス：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：居宅介護支援・介護予防支援
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
居宅介護支援・介護予防支援の給付対象となる計画作成等は全額給付です。算定ページにある報酬単位を、そのまま本人の1割負担として計算するものではありません。
ケアプランに載る訪問や通所など、実際に利用するサービスの負担は別です。要介護・要支援の状況に合わせて相談し、総合事業の介護予防ケアマネジメントとの違いも確認します。
根拠・参考：居宅介護支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 介護予防支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：特定入所者介護サービス費等（食費・居住費等の補足給付）
掲載内容：2026年8月1日からの補足給付の見直しに基づく内容
別の仕組みです。補足給付は対象となる施設や短期入所の食費・居住費・滞在費を軽くする制度で、介護サービスの自己負担を対象にする高額介護サービス費とは区別します。
所得段階だけでなく世帯・配偶者・資産などの条件、施設と居室、認定の有効期間を確認します。施設の見積書を持って市区町村へ相談し、どの欄に軽減が反映されるか聞きましょう。
根拠・参考：特定入所者介護サービス費等（食費・居住費等の補足給付）：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：訪問型サービス・通所型サービス
掲載内容：2026年度の総合事業の制度概要（料金・適用時期は市区町村ごとに異なります）
同じ料金表をそのまま使いません。総合事業は自治体の類型や実施単価を確認し、国の基準額とその地域で実際に使う金額を分けます。
利用できる支援の内容、回数、負担、食事や材料などの実費を、市区町村や地域包括支援センターへ聞きましょう。当サイトの全国制度の説明だけから、地域の提供の有無や料金を決めることはできません。
根拠・参考：訪問型サービス：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 通所型サービス：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：その他の生活支援サービス
掲載内容：2026年度の総合事業の制度概要（料金・適用時期は市区町村ごとに異なります）
自治体が行う事業の内容や助成の方法によって異なります。見守りという名前だけで、訪問回数や支援の範囲、費用が全国共通だとは判断しません。
本人の住所地で、対象者、何を頼めるか、利用回数、本人の負担、別に必要な実費を確認します。必要な支援が見つからないときは、困っている生活場面から担当窓口へ相談しましょう。
根拠・参考：その他の生活支援サービス：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：介護予防ケアマネジメント
掲載内容：2026年度の総合事業の制度概要（料金・適用時期は市区町村ごとに異なります）
算定上の報酬額と本人が払う額は同じではありません。総合事業の計画づくりの費用を、一律に1割負担として掛け算しないでください。
自治体の類型と実施方法、支援の組合せを確認します。介護予防支援と総合事業のケアマネジメントのどちらになるかも、地域包括支援センター等へ相談しましょう。
根拠・参考：介護予防ケアマネジメント：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：一般介護予防事業
掲載内容：2026年度の総合事業の制度概要（料金・適用時期は市区町村ごとに異なります）
一般介護予防事業の教室や活動には、全国共通の1回あたりの報酬単位はありません。自治体や活動ごとの案内を確認します。
開催日、参加できる人、申込み方法、参加費と材料費を分けて聞きましょう。介護サービスの料金計算と同じ表を使うものではありません。
根拠・参考：一般介護予防事業：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：訪問看護（医療保険）
掲載内容：2026年6月1日施行の診療報酬改定に基づく内容
まず、訪問日・職種・回数と、計算に含む料金項目を見積書にそろえます。当サイトは基本療養費Ⅰと、画面に示す固定区分の管理療養費等を試算します。
同一建物の基本療養費Ⅱ、精神科・包括型、対象外の加算や交通費などは別です。公費や他院との合算も反映しないため、金額の違いだけで請求ミスと決めず、事業所へどの項目が違うか聞きましょう。
根拠・参考：訪問看護（医療保険）：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：精神科訪問看護
掲載内容：2026年6月1日施行の診療報酬改定に基づく内容
当サイトの精神科訪問看護の試算は、自立支援医療などの公費を反映しません。受給者証の条件や指定された利用先、自己負担上限等は、事業所と自治体へ確認します。
計算は1事業所・1日1回の基本療養費Ⅰと固定区分の管理療養費等が対象です。同一建物、複数名、同じ日の複数回訪問なども含まないため、結果を最終的な請求額とは扱いません。
根拠・参考：精神科訪問看護：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：訪問診療（在宅医療）
掲載内容：2026年6月1日施行の診療報酬改定に基づく内容
在医総管の試算は管理料の小計です。訪問診療料、検査、薬剤などを含む月の総医療費ではありません。
在がん医総は包括範囲や算定単位が異なるため、在医総管と同じ足し算にはしません。医療機関に、選んだ管理料の種類、含まれる医療、別に必要な費用を分けて説明してもらいましょう。
根拠・参考：訪問診療（在宅医療）：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：居宅介護
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
家での入浴や家事など似た支援でも、給付制度と報酬表は別です。利用する制度、支援内容、時間区分を確認して該当する画面を使います。
居宅介護では従業者1人・日中の身体介護と家事援助に、処遇改善Ⅱイ43.1％を固定で加えます。介護保険の訪問介護とは率も別です。通院等介助、2人派遣、時間帯加算等は含まず、月上限や実費も確認します。
根拠・参考：居宅介護：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：重度訪問介護
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
夜間の加算や2人派遣は含みません。1日の合計時間に応じた基本報酬に、処遇改善Ⅱイ35.7％だけを固定で加える試算です。ほかの加減算を含む請求総額とは分けてください。
入院中ではない人への従業者1人分を対象に、4時間以上も24時間未満まで試算できます。同じ事業者の同じ日の支援は合計時間を使い、別事業者の時間は合算しません。日をまたぐ支援は事業所が整理した日別時間を使います。1日24時間ちょうどと入院中の支援は対象外です。
根拠・参考：重度訪問介護：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：同行援護・行動援護
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
支援に対するサービス費と、外出にかかる交通費などの実費は分けて確認します。同行援護と行動援護は対象や目的が異なり、同じ時間の料金を互いに流用しません。
従業者1人の基本報酬に、同行援護では処遇改善Ⅱイ43.1％、行動援護では同39.6％を固定で加えます。同行援護は日中・3時間未満で、他の加減算は対象外です。本人と支援者の交通費を誰が払うかも確認しましょう。
根拠・参考：同行援護：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 行動援護：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：療養介護・医療型障害児入所支援
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
試算には福祉部分の基本報酬と処遇改善の固定分を含みますが、医療を含む入所全体の支払いは分かりません。処遇改善は療養介護Ⅱイ16.2％、医療型障害児入所Ⅱイ28.1％を仮定しています。
医療費、食事などの生活費、加算や負担軽減を分けて確認します。医療型障害児入所では、指定医療機関や有期有目的入所など、当サイトの計算対象外の区分もあります。施設の見積書と範囲をそろえてください。
根拠・参考：療養介護：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 医療型障害児入所支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：生活介護
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
費用には事業所の定員や、計画に位置付けた提供時間なども関係します。支援区分と日数だけで、どの事業所でも同じ金額になるとは限りません。
指定障害者支援施設以外で、定員11～20人・提供時間6時間以上7時間未満を対象に、処遇改善Ⅱイ9.2％を固定で加えます。送迎、食事、看護職員配置等の加算は含まないため、事業所の区分と別料金も確認してください。
根拠・参考：生活介護：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：短期入所
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
泊数と報酬を算定する日数は同じとは限りません。入退所の日や、日中に別のサービスを利用する日の扱いを事業所へ確認します。
成人の福祉型短期入所サービス費Ⅰに、処遇改善Ⅲ16.5％を固定で加えます。日中に他サービスを使うⅡ、児童、医療型、他の加算は含みません。食費等の実費も分けて確認してください。
根拠・参考：短期入所：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：重度障害者等包括支援
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
複数の支援を一体的に届ける制度で、各サービスを単純に足した額や一律の月額だけでは捉えられません。対象となる支援の組合せと算定上の扱いを確認します。
相談支援事業所や提供事業所へ、本人に必要な支援、基本部分、加算・調整、実費を分けて聞きましょう。当サイトでは算定の考え方を解説し、この組合せ全体の計算機能は提供していません。
根拠・参考：重度障害者等包括支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：施設入所支援
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
施設入所支援は主に夜間等の生活支援を扱い、生活介護などの日中活動とは別の給付です。当サイトの試算も施設費用全体をまとめたものではありません。
定員40人以下の基本報酬に処遇改善Ⅲ16.5％を固定で加え、支援区分と日数から試算します。日中活動の費用、他の加算、食費などは別に整理して施設へ確認しましょう。
根拠・参考：施設入所支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練）
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
支援の形によって報酬区分が異なります。機能訓練と生活訓練を分け、その中でも通所と居宅訪問の区分を確認します。宿泊型自立訓練は別に確認します。
機能訓練・生活訓練は、指定障害者支援施設以外の通所サービス費Ⅰに、処遇改善Ⅱイ16％を固定で加えます。訪問、共生型、基準該当や他の加算は対象外なので、利用先の支援の形を確かめてから入力します。
根拠・参考：自立訓練（機能訓練）：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 自立訓練（生活訓練）：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：就労移行支援・就労定着支援
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
事業所の報酬区分に使う実績で、本人の就職確率を表す数字ではありません。事業所に算定上の区分を確認して使います。
就労移行支援の試算は定員区分と利用日数に応じたサービス費Ⅰです。就労定着支援は基本月額であり、面談回数をそのまま掛ける計算ではありません。どちらも本人の賃金・収入を求めるものではありません。
根拠・参考：就労移行支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 就労定着支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
福祉サービスの基本報酬に処遇改善の固定分を加え、利用者負担を試算する計算です。本人が受け取る賃金・工賃を求めるものではありません。
A型は事業所の評価点等、B型は事業所の平均工賃月額等が報酬区分に関係します。本人の能力やその月の収入を入力する意味ではありません。当サイトには職員配置・定員などの対象範囲があるため、事業所の届出区分と合うか確認してください。
根拠・参考：就労継続支援Ａ型：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 就労継続支援Ｂ型：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：自立生活援助
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
一人暮らしという情報だけで区分や利用資格は決まりません。地域へ移った時期、生活状況、支援方法などを踏まえたⅠ・Ⅱ・Ⅲの区分を事業所へ確認します。
計算では確認済みの区分と担当利用者数を選び、基本月額を試算します。入力の選択肢があることは、その区分で支給決定を受けたことを意味しません。
根拠・参考：自立生活援助：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：共同生活援助
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型では料金の仕組みが違います。当サイトは包括型のサービス費Ⅰ・世話人配置6対1に、処遇改善Ⅱイ16％を固定で加えて計算します。
他の類型、体験利用、処遇改善以外の加算は計算対象外です。家賃・食費・光熱水費は分かる金額を別途入力します。候補の住まいへ類型と費用内訳を聞き、実際の処遇改善の届出区分も確認しましょう。
根拠・参考：共同生活援助：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：就労選択支援
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
利用資格、支給期間、働き先を決める計算ではありません。就労選択支援は、本人の希望や得意なこと、必要な支援を整理し、働き方の選択につなげる支援です。
所定のアセスメント等を行った日数の基本報酬に、処遇改善Ⅱイ11.3％を固定で加えます。支給決定期間と実施内容は確認済みのものを使い、他の加減算や実費は別に確認します。
根拠・参考：就労選択支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：計画相談支援・障害児相談支援
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
相談回数を単純に掛け算する仕組みではありません。計画作成や、利用後の見直しであるモニタリングを行う月など、報酬の対象となる支援を確認します。
計画相談支援と障害児相談支援は、それぞれの計画と報酬を区別します。通所や訪問など、計画に載ったサービスの利用日ごとの費用とは別に読んでください。
根拠・参考：計画相談支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 障害児相談支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：地域移行支援
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
地域移行に向けた準備・調整などの支援に対する報酬で、新居の家賃や転居費用をまとめて本人へ支給する額ではありません。
支援の月額、体験利用・体験宿泊、退院退所月の加算などと、本人が用意する住まいの費用を分けて相談します。退院後にどのように暮らしたいかも相談支援担当へ伝えましょう。
根拠・参考：地域移行支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：地域定着支援
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
緊急時に備える体制確保の月額と、実際に緊急対応をした場合の日額を分けて確認します。普段の訪問回数だけでは判断できません。
どのようなときに連絡でき、訪問や電話でどんな対応を受けるかを事業所へ確認しましょう。体制を確保する支援と、その都度の対応を区別して説明を読めます。
根拠・参考：地域定着支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：児童発達支援・放課後等デイサービス
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
事業所の定員、支援時間、医療的ケア等の区分や加算も関係します。児童発達支援と放課後等デイサービスは別の報酬表で、放課後等デイサービスでは学校休業日の扱いも確認します。
定員10人以下の一定区分に、児童発達支援では処遇改善Ⅱイ14.9％、放課後等デイでは同15.2％を固定で加えます。医療的ケア・重症心身障害、送迎・延長等の加算、無償化の自動判定は対象外です。
根拠・参考：児童発達支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 放課後等デイサービス：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
別の福祉サービスです。居宅訪問型児童発達支援は自宅での発達支援、保育所等訪問支援は園や学校等で集団生活への参加を支える支援を扱います。訪問看護の時間料金や保育料は流用しません。
30分以上の訪問など所定の条件を満たす前提で、どちらのサービスも処遇改善Ⅲ13.9％を固定で加えます。専門性・連携等の加算や無償化は自動反映しないため、受給者証と見積書を確認します。
根拠・参考：居宅訪問型児童発達支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 保育所等訪問支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：福祉型障害児入所支援
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
主として知的障害児を対象とする単独施設・主たる施設について、定員区分と日数の基本報酬に処遇改善Ⅱイ30.1％を固定で加えます。すべての障害区分や施設形態を扱うものではありません。
施設の区分が分からなければ、似た名前を選ばず見積書の区分を聞きましょう。加減算、食費や日用品なども分けて確認し、試算だけを入所生活全体の予算にしないでください。
根拠・参考：福祉型障害児入所支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：移動支援・地域活動支援センター・日常生活用具給付等事業
掲載内容：自治体ごとの実施要綱・料金による制度（適用時期は自治体ごとに異なります）
移動支援、地域活動支援センター、日常生活用具給付等は、実施自治体の要綱や利用決定、料金の案内を確認します。全国一律の基本単位を当てはめる計算はできません。
本人の住所地へ、対象者・利用できる内容・負担額を聞きます。用具は対象品目と購入前の手続、外出は目的と援助の範囲、センターは活動内容と実費など、使いたい支援に合わせて確認しましょう。
根拠・参考：移動支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 地域活動支援センター：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 日常生活用具給付等事業：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：在宅患者訪問薬剤管理指導
掲載内容：2026年6月1日施行の診療報酬改定に基づく内容
当サイトは保険薬局の在宅患者訪問薬剤管理指導料の、選んだ人数等の区分と回数を試算します。薬代、調剤技術料、加算は含まず、薬局へ払う総額ではありません。
訪問に関する費用と薬に関する費用を分けて薬局に聞きましょう。介護保険の居宅療養管理指導との関係も確認し、本人の都合で安いほうの画面を選ぶものではありません。
根拠・参考：在宅患者訪問薬剤管理指導：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：訪問歯科
掲載内容：2026年6月1日施行の診療報酬改定に基づく内容
この計算は歯科訪問診療料、または訪問歯科衛生指導料から選んだ基本項目が対象です。検査・処置・義歯などの治療費は含みません。
歯科医院には「訪問の費用」と「予定する治療の費用」を分けて聞きましょう。建物の人数や診療時間などの区分も関係し、この結果だけでは支払総額や保険適用は決まりません。
根拠・参考：訪問歯科：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク対象：訪問リハビリテーション（医療保険）
掲載内容：2026年6月1日施行の診療報酬改定に基づく内容
当サイトが試算するのは、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の基本単位です。医師の診療料や管理料等を含む月の総医療費ではありません。
医師の診療・指示、週の回数上限、介護保険との関係は別に確認します。計算で回数を入力できることが、すべての回数を保険で利用できるという意味ではありません。
根拠・参考：訪問リハビリテーション（医療保険）：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
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