定期巡回・随時対応型訪問介護看護の制度と支援内容

一日に何度かの介助と、困ったときの連絡先を組み合わせる

朝の着替え、昼の食事、夜のトイレ。一回の長い訪問だけでなく、一日のいくつかの場面で手助けがほしいときに使うのが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護です。予定した訪問と、困ったときの通報への対応を組み合わせ、自宅で暮らすことを支えます。

例えば、計画した時間に排せつを介助してもらい、予定外に困ったときは事業所へ連絡する、という使い方があります。必要に応じて看護も組み合わせます。家に職員が住み込む仕組みではなく、訪問と連絡の体制で支えるサービスです。

要介護1～5の人が対象。住んでいる市区町村へ相談する

自宅で暮らす要介護1～5の人が対象です。要支援の人向けの介護予防版はありません。一人暮らしに限らず、家族がいても、本人に必要な介護と家族の負担を踏まえて検討します。

市区町村が指定する地域密着型サービスなので、原則として事業所のある市区町村の被保険者が利用します。住所地特例などの扱いもあるため、住んでいる場所と介護保険証をもとに、自治体やケアマネジャーへ確認してください。隣の市に事業所を見つけただけでは利用できると決まりません。

一日のどの場面で何が難しいかを相談しましょう。訪問看護が必要ない人も使えます。地域に事業所がない、訪問範囲の外にあるといった場合は、ほかの訪問サービス等で支える方法も一緒に考えます。

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予定した訪問、通報、必要時の訪問、看護の4つの働き

通報すると毎回必ず訪問になるわけではありません。担当者が本人の状態や住まいの情報を踏まえ、電話での助言、訪問、医師への連絡などを判断します。連絡の取り方と、どのような困りごとに対応できるかを先に確認すると、必要なときに使いやすくなります。

訪問の時間や回数は、全国一律の時刻表ではありません。本人の生活リズムと必要な介助を計画にまとめ、変化に合わせて見直します。料金が月額の区分でも、本人の介護と関係のない家事や、希望する全ての用事を無制限に頼む仕組みではありません。

通報を受ける人と、訪問する人が連携して支える

常勤換算2.5人は、職員の勤務時間を合計して数える人数です。毎回2～3人の看護師が家へ来る意味ではありません。看護を別事業所が担う連携型では、看護職員の配置を定期巡回の事業所にそのまま求めるのではなく、訪問看護事業所との連携で支えます。

夜間に誰へつながるか、担当者がほかの利用者へ訪問しているときにどう対応するか、看護師への連絡方法を聞いておきましょう。全国共通の「通報から必ず何分で到着」という時間が、この人員基準で保証されるわけではありません。

一体型と連携型では、看護の担当と請求が違う

一体型は、定期巡回の事業所が介護と看護を一体で提供します。料金には「訪問看護なし」と「訪問看護あり」の区分があります。連携型は、別の訪問看護事業所と情報や計画を共有し、看護の費用は連携先で別に算定します。

看護を利用するときは、主治医から文書の指示を受け、看護の目標や内容を計画に反映します。介護保険の看護に含められるかは、病気や医師の指示によって変わります。末期がん等の所定の疾病や、急な悪化に伴う特別の指示があるときは、医療保険の訪問看護の扱いを確認します。

特別の指示で一時的に頻回の看護が必要になった場合には、一体型の定期巡回の介護報酬は指示日から14日間、「訪問看護なし」の区分を使う規定があります。看護が医療保険になっても、介護部分まで全て医療保険に移るわけではありません。両方の請求の範囲を事業所に確認してください。

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月額の基本負担と、加算を含む試算を分けて確認する

Ⅰ・Ⅱは月単位、夜間だけ提供するⅢは月の基本分と訪問回数で計算します。次の表は、一体型Ⅰを月を通して利用し、1単位10円・本人1割負担、加算・減算なしの場合の基本部分です。

連携型Ⅱの定期巡回側の基本額は、表の「訪問看護なし」と同じです。連携先の看護費は含まれません。本人が2割・3割負担なら、この条件の基本額はそれぞれ2倍・3倍になります。

当サイトの計算は、処遇改善加算Ⅱイ24.6％を固定で含めます。例えば、要介護1・一体型の看護なし・月を通して利用し、ほかの加減算がなければ、5,446単位＋1,340単位（5,446×24.6％を四捨五入）＝6,786単位。1単位10円・1割負担では6,786円です。表の5,446円との違いは、この加算です。

夜間だけのⅢは、通報体制を備える基本分が月989単位、定期巡回1回372単位、随時訪問は1人で567単位、所定の条件を満たして2人で行う場合764単位です。Ⅰ・Ⅱの月額と同じ期間に重ねて足す区分ではありません。

通所介護等を利用する日の減算、短期入所中の算定、月途中の開始・終了などは別の調整が必要です。現行計算機は、月額型では月を通して使い、これらの調整がない場合を扱います。看護ありは保健師・看護師の訪問を想定し、准看護師の訪問による98％の算定は含みません。連携先の看護費、ほかの加算、公費、限度額超過、保険外の実費を含む最終支出は別に確認してください。

要介護度・看護の有無・地域を選んで月額を試算する

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本人の希望で通常の訪問範囲の外へ来てもらう交通費は、事前の説明と同意により別途かかることがあります。介護扶助などを使う場合は、資格と対象サービスを窓口で確認します。

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通報機器は、自分で使えるか試してから始める

事業所は通報を受ける通信機器や、本人の状態を把握できる情報の仕組みを備えます。利用者には通報用の端末を配りますが、すでに適切に随時通報できる場合は、新たに配らない扱いもあります。特定の商品や機種を全国一律に指定する制度ではありません。

寝室やトイレなど、実際に困りそうな場所から連絡できるか、声が伝わるか、操作が難しくないかを事業所と試しましょう。家族も、つながらないときの連絡先を控えておくと役立ちます。

合鍵を預ける場合は、事業所が厳重に管理し、管理方法や紛失時の対応等を書いた文書を渡すことになっています。預けた本数と返却の手続も確認しておきましょう。

一日の困りごとを伝え、訪問と通報の計画を作る

1. ケアマネジャーに、朝・昼・夜のどの動作が難しいか、家族がいない時間帯も含めて相談する。
2. 地域で利用できる事業所と、日中・夜間の対応範囲、看護の一体型・連携型を確かめる。
3. 看護職員による状態の確認も踏まえ、訪問内容と予定、通報への対応を計画にする。
4. 費用と職員体制の説明を受け、計画に同意し、控えと連絡先を受け取る。
5. 通報機器や鍵の扱いを試して開始する。入退院や生活の変化があれば計画を見直す。

訪問日時は、ケアプランの考え方と本人の暮らしを踏まえて計画作成責任者が調整し、ケアマネジャーへ計画を渡します。食事の時間が変わった、夜のトイレが増えたなど、生活に合わなくなった点を具体的に伝えましょう。

急変・災害への備えと、困ったときの相談先

訪問中に急な体調変化があれば、職員は主治医へ連絡するなど必要な対応を取ります。災害や感染症で通常どおり訪問できない場合にも備え、事業所は継続計画や研修・訓練を整えます。本人と家族も、代わりの連絡方法と優先する介助を相談しておきましょう。

生命や身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き、体を縛るなどの行動制限は禁止です。例外の場合も理由や時間を記録します。秘密保持、虐待防止、苦情・事故対応も事業所の義務です。職員が自分と同居する家族を利用者として介護することは、随時対応を除いて禁止されています。

事業所は、おおむね6か月に1回以上、利用者や家族、地域・医療の関係者等による会議に支援状況を報告し、評価や助言を受けます。支援計画や提供内容、苦情・事故等の記録は国の基準で完結から2年間保存し、自治体の条例で長い場合もあります。

対応や請求に疑問があれば、まず管理者やケアマネジャーに相談します。解決しないときは、市区町村の介護保険窓口や国民健康保険団体連合会へ、日時と困った内容を伝えられます。