Carecalculate社会保障制度と費用を知る

自治体の医療費助成・公費|地域ごとの調べ方

掲載内容:東京都マル障は2026年度の案内/さいたま市の子ども医療は2024年10月の対象年齢拡大後の制度

住んでいる地域で、医療費の助成はある?

まず、助成を受ける本人が住んでいる市区町村で調べます。通っている病院の場所ではありません。対象年齢や所得の条件は地域によって違います。

住んでいる地域で探す医療費助成
あなたの状況確認したい制度・条件次にすること
子どもの医療費を調べたい子ども医療費助成など。何歳まで対象か、所得の条件、保険外の費用が残るかを確認します。市区町村の子育て窓口に「○歳の子どもの医療費助成」を聞きます。
障害のある人の医療費を調べたい障害者医療費助成など。手帳の種類・等級、所得、年齢などの条件を確認します。市区町村の障害福祉窓口へ。手帳と健康保険の情報を手元に置くと相談しやすくなります。
ひとり親家庭の医療費を調べたいひとり親家庭等の医療費助成など。家族の状況、子どもの年齢、所得などの条件を確認します。市区町村の子育て・ひとり親支援窓口で、本人と子どもの対象範囲を聞きます。
引っ越した・保険が変わった以前の受給者証を、そのまま使えるとは限りません。新しい住所地の担当窓口に、変更や再申請が必要か確認します。
東京都のマル障・さいたま市の子ども医療を調べたいこのページの下に、公式案内に基づく地域限定の例があります。該当する地域の説明へ進みます。ほかの地域に同じ条件を当てはめないでください。

窓口では、この3つを伝えましょう

「本人が住んでいる市区町村」「年齢」「どの助成を知りたいか」を伝えます。制度名が分からなければ「子ども(障害・ひとり親家庭)の医療費の助成を知りたい」で構いません。

一覧にない地域は、住所地の市区町村窓口で調べられます。

根拠・参考:東京都:心身障害者医療費助成制度(マル障) / さいたま市:子育て支援医療費助成制度

子ども・障害者・ひとり親家庭の医療費助成を、住所地の公式案内で調べる方法を紹介。訪問看護への適用、対象外の費用、払い戻し、引っ越し時の医療証と新しい申請を、地域限定の例とともに確認できます。

同じ制度名でも地域によって条件が違う

自治体独自の医療費助成には、子ども、障害者、ひとり親家庭などを対象とした制度があります。対象年齢、所得制限、窓口で残る負担、申請先は住所地の制度で確認します。都道府県の仕組みに市区町村が助成を上乗せする場合もあり、隣の自治体と同じ条件とは限りません。

このページは、自治体の公式案内の読み方を説明するものです。全国の自治体助成を網羅した検索や、選択地域の受給資格判定は行いません。以下の例以外に制度がないという意味でもありません。

根拠・参考:東京都:心身障害者医療費助成制度(マル障) / さいたま市:子育て支援医療費助成制度

東京都の例:心身障害者医療費助成(マル障)

東京都のマル障は、一定の障害のある都内在住者を対象に、保険診療の自己負担を助成します。障害の程度のほか、所得や65歳前の状況などの対象除外があります。申請は住所地の区市町村へ行い、受給者証の交付を受けます。

介護保険の利用者負担や保険外の費用などは、この制度の助成対象から除かれます。自立支援医療はマル障に優先して適用されるため、両方に該当する場合は担当窓口へ相談します。「障害の受給者証があれば医療も介護もすべて助成」とまとめることはできません。

根拠・参考:東京都:心身障害者医療費助成制度(マル障)

さいたま市の例:子育て支援医療費助成

さいたま市では、市内在住の0歳から18歳に達した後の最初の3月末日までの子どもの医療費の一部負担金を助成する制度があります。生活保護や児童相談所の措置を受けている場合などは対象外です。

心身障害者医療費やひとり親家庭等医療費の制度を利用できる場合は、そちらを利用する案内になっています。年齢だけで利用制度を決めず、受給資格の登録と他制度との関係を確認します。この年齢や優先関係は、さいたま市の例です。

根拠・参考:さいたま市:子育て支援医療費助成制度

住所地の公式案内で確かめること

まず、お住まいの市区町村の公式サイトで制度名を調べ、担当窓口の案内へ進みます。医療機関や事業所の所在地ではなく、本人の住所地を確認する点が、介護の地域単価の選択とは異なります。

転居した、加入保険が変わった、対象年齢の区切りを迎えるなどのときは、受給資格や医療証の変更手続を確認します。以前の医療証をそのまま使えるとは限りません。

根拠・参考:東京都:心身障害者医療費助成制度(マル障) / さいたま市:子育て支援医療費助成制度

引っ越すときは、古い医療証と新しい申請を別々に確認

同じ市区町村内の引っ越しでも、住所変更の届出が必要な場合があります。別の市区町村へ移るときは、今の助成が終わる日と、新しい助成の条件・申請をそれぞれ確認します。住民票の手続だけで医療費助成も引き継がれると決めつけず、助成の担当窓口に聞きましょう。

横浜市の小児医療証は、転出日の前日まで有効で、転出後は返却が必要です。東京都のマル障は、都内の別の区市町村への転居でも交付手続があり、転居元で交付状況連絡票を受け取ると書類を一部省略できます。これらは各地域・制度の例です。

さいたま市の子育て支援医療では、転入日等の翌日から起算して1年以内の登録申請なら、その日に遡って助成されます。1年を過ぎると登録申請日からとなります。この期限をほかの自治体に当てはめず、転入先の期限と開始日を確認してください。

根拠・参考:横浜市:小児医療費助成を受けている方の市外への引っ越し / 東京都:心身障害者医療費助成制度(マル障) / さいたま市:子育て支援医療費助成制度

払い戻しと他の給付を整理する

窓口で助成される場合と、領収書を添えて後から申請する場合があります。自治体の案内で必要書類を確かめ、領収書などは精算が終わるまで保管します。同じ費用について保険者と自治体の両方から重複して給付を受けることがないよう、他の給付を申告してください。

当サイトの地域選択は、この助成の適用を判定する操作ではありません。試算額には自治体助成の精算を反映しないため、利用できる制度と最終的な負担は住所地の窓口へ確認します。

根拠・参考:東京都:心身障害者医療費助成制度(マル障) / さいたま市:子育て支援医療費助成制度

編集:当サイト。掲載情報は個別の受給認定や支給額の決定を行うものではありません。

この内容のQ&A

自治体助成の一覧に自分の市がなければ、助成はないのですか?

掲載内容:東京都マル障は2026年度の案内/さいたま市の子ども医療は2024年10月の対象年齢拡大後の制度

いいえ。このサイトの一覧にないことは、助成がないという意味ではありません。掲載している地域でも、すべての助成や対象条件を載せているわけではありません。掲載の有無だけで、自分が使えるかを決めないでください。

本人が住んでいる市区町村の公式サイトで「子ども医療費助成」「障害者医療費助成」「ひとり親家庭の医療費助成」などを探します。制度名が分からなければ、子育てや障害福祉の窓口に、年齢と困っている費用を伝えて相談できます。これは調べ方の案内で、全国共通の受給条件ではありません。

訪問看護なら、医療保険か介護保険かを伝え、「訪問看護の自己負担も対象ですか」と聞きましょう。対象者の条件に合っていても、使う保険や費用の種類によって対象外になることがあります。たとえば東京都のマル障では、介護保険の利用者負担は対象外です。他の地域にも同じ条件を当てはめず、住所地の制度で確かめます。

根拠・参考:東京都:心身障害者医療費助成制度(マル障)(申請方法・助成対象外:住所地の窓口、介護保険の利用者負担は対象外。東京都の例だけに限定。) さいたま市:子育て支援医療費助成制度(助成対象者・助成範囲・申請窓口。子ども・障害・ひとり親の制度の区別。一覧の掲載範囲は当サイト自身の説明。)

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引っ越したら、今の医療費助成の証書をそのまま使えますか?

掲載内容:横浜市小児医療の2026年8月の転出案内/さいたま市子育て支援医療・東京都マル障の転居手続

引っ越し先でも、そのまま使えるとは限りません。同じ市区町村内の住所変更か、別の市区町村への転出かを伝え、医療費助成の担当窓口で手続を確認しましょう。市内の引っ越しや健康保険の変更でも、届出が必要な場合があります。

市外へ移るときは、転出元で「今の医療証を使える最終日と返却方法」、転入先で「対象になる条件、申請期限、助成の開始日」を確認します。たとえば横浜市の小児医療証は、転出日の前日までです。有効期限が印字されていても、資格を失った後は使えません。この日付の扱いを、ほかの自治体や助成に一律に当てはめないでください。

新しい医療証が届く前に受診する予定があれば、窓口での支払方法と、あとから払い戻しを申請できる条件・必要書類も聞いておきます。申請の時期によって助成開始日が変わる制度もあるため、引っ越しが決まったら早めに確認し、支払った領収書は精算が終わるまで保管しましょう。

根拠・参考:横浜市:小児医療費助成を受けている方の市外への引っ越し(申請を行う時期:転出日前日まで有効、転出後の返却と資格喪失後の利用。横浜市の小児医療だけの具体例。) さいたま市:子育て支援医療費助成制度(登録申請と開始日、住所・保険の変更届、医療費の払い戻し申請。申請期限を全国共通にしない。) 東京都:心身障害者医療費助成制度(マル障)(交付状況連絡票について:都内区市町村間の転居にも受給者証交付手続がある。)

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都道府県から探す医療費助成の相談先

医療費助成は、年齢や障害の状態、所得、住んでいる市区町村によって使える制度が変わります。ここでは都道府県の案内から、相談先と確認する点を紹介します。

医療保険の訪問看護と、介護保険の訪問看護は別に確認してください。ここに掲載されていても、このサービスの料金全体が助成されるという意味ではありません。

北海道 — ひとり親家庭・重度心身障がい者の医療給付

ひとり親家庭では子どもの医療と親の入院、重い障がいがある方には障がいの区分に応じた医療給付があります。親の通院まで同じように対象になるとは限りません。

市町村が実施し、道が費用を補助する仕組みです。所得や自己負担、市町村独自の拡充を住民票のある窓口で確認してください。

掲載資料・改正時点:道のひとり親案内(2021年3月掲載)と重度障がい者案内・2026年4月市町村一覧への導線

北海道の公式案内

北海道の公式案内

子どもの助成は住んでいる市町村で確認

北海道の2021年3月の案内は、就学前の入院・通院と、小学生の入院を分けています。これは道が市町村を支える範囲の説明です。今のお子さんの対象年齢は、市町村の子ども医療費助成窓口で確認してください。

北海道の公式案内(対象者・助成内容)

訪問看護の助成額は受給者証と市町村で確認

北海道の2026年4月版一覧では、重度心身障がい者の医療費給付に訪問看護の欄があります。ただし、負担額や年齢・所得による扱いは市町村で異なります。受給者証を訪問看護ステーションに見せ、今月の負担額と助成の使い方を相談してください。この一覧の医療費給付と、介護保険の訪問看護の助成は分けて確認します。

北海道の公式案内(2026年4月1日版・1頁/8頁、訪問看護欄)

青森県 — ひとり親家庭等の医療費助成

18歳になった年度の終わりまでの子どもと、その父または母の医療費を軽減する制度があります。所得によって対象から外れることがあります。

助成内容は市町村で異なります。お住まいの市町村に、親と子それぞれの受給資格と手続を相談できます。

掲載資料・改正時点:県のひとり親家庭支援案内

青森県の公式案内

子ども医療は市町村の対象年齢を確認

青森県の2026年度予算では、就学前の子どもの医療費助成を行う市町村を県が支えています。小学生以降の助成や窓口で払う額は、お住まいの市町村の制度で確認してください。資料の「県が2分の1を補助」は市町村への補助率で、お子さんの医療費が半額になるという意味ではありません。

青森県の公式案内(2026年度当初予算・主要事業31頁(PDF33頁))

精神手帳1級なら医療費助成も相談

青森県の2026年4月の手帳案内では、精神障害者保健福祉手帳1級の方に重度心身障害者医療費給付を案内しています。手帳を持っているだけで医療費が自動的に無料になるわけではありません。手帳と医療保険の情報を用意し、市町村の障がい福祉・医療費助成窓口で、所得条件と助成の申請方法を相談してください。

青森県の公式案内(2026年4月24日案内・手帳で受けられる主なサービス)

岩手県 — 子ども・妊産婦・障がい者などの医療費助成

県の案内には、子ども、妊産婦、重い障がいがある方、ひとり親家庭の医療費助成があります。在宅酸素療法の機器使用に関する助成も別に案内されています。

医療費の助成と酸素機器の使用費用への助成は別制度です。自分の受給者証と、負担している費用の名前を確かめてから制度別の窓口へ相談してください。

掲載資料・改正時点:県の制度別案内一覧

岩手県の公式案内

受給できる年齢と窓口での支払い方法

岩手県では2023年8月から、高校に通っているかどうかにかかわらず、18歳になる年度末までの医療費助成受給者は、県内の医療機関等で受給者証に書かれた負担額を支払う仕組みになりました。子ども・重度心身障がい者・ひとり親家庭の医療費助成が対象です。県外で受診した場合はいったん保険診療の自己負担分を払い、領収書などで市町村に払い戻しを申請します。受給資格と所得条件は市町村で確認してください。

岩手県の公式案内(2023年8月給付方式変更・注1~3/事務処理方法の受給者証見本)

岩手県の公式案内(2023年8月給付方式変更・注1~3/事務処理方法の受給者証見本)

精神手帳1級の方も重度医療の相談対象

岩手県の重度心身障がい者医療費助成は、2025年8月から精神障害者保健福祉手帳1級の方も対象に加わりました。身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aなどの対象区分もあります。本人や配偶者・扶養義務者の所得条件があり、受給者証の申請が必要です。入院中の食事代、差額ベッド代、往診の車代はこの助成に含まれません。医療保険の自己負担と別に見積もってください。

岩手県の公式案内(2025年7月10日案内・対象者/助成額(精神1級は2025年8月~))

妊娠中・産後の保険診療と出産費を分ける

岩手県の2021年9月版案内では、妊娠5か月目の月の初めから、出産した翌月の末日までが妊産婦医療費助成の対象期間です。所得条件があり、市町村で受給者証を申請します。助成は保険診療の自己負担に対するもので、この案内では正常分娩の費用は対象外です。入院の食事代や往診の車代も別に考えます。実際の対象期間と負担額は、お住まいの市町村の案内で確認してください。

岩手県の公式案内(2021年9月30日県案内・助成対象者/助成額)

ひとり親の助成は親自身の医療費も相談

岩手県の2023年8月版案内では、18歳になる年度末までの子を扶養するひとり親と、その子が助成の相談対象です。所得条件があります。県内で受給者証を使う場合でも、子は窓口で助成後の額を払い、大人の親は自己負担分をいったん払って後で助成を受ける、という違いがあります。親子それぞれの受給者証と給付申請書を市町村の窓口で確認してください。

岩手県の公式案内(2023年8月1日案内・助成対象者/助成方法)

在宅酸素の電気代を助成する市町村もある

岩手県の2025年4月版案内には、医師の指示で自宅の酸素濃縮器を使う方へ、その電気代の2分の1相当を助成する制度があります。診療費や訪問看護費の値引きとは別です。身体障害者手帳1・2級、特別児童扶養手当1級、障害基礎年金1級に該当する方は対象外です。実施していない市町村もあるため、まず居住地の保健・福祉窓口へ相談し、助成認定証を申請します。県案内では前年分を1月に請求し、3月に給付します。

岩手県の公式案内(2025年4月9日案内・助成対象者/助成額/助成方法/問い合わせ先)

宮城県 — 子ども・障害者の医療費助成

子どもの医療費助成は市町村が実施し、県が補助しています。受給者証を見せて支払う方法が基本ですが、市町村によって自己負担が残る場合があります。

障害者向けの助成では、手帳の等級や所得などを確認します。県外で受診したときや受給者証を提示しなかったときは、払い戻しの手続も確認してください。

掲載資料・改正時点:子どもの市町村実施状況は2026年4月1日版

宮城県の公式案内

宮城県の公式案内

遷延性意識障害の方の介護サービス費

宮城県の遷延性意識障害者治療研究事業には、介護保険の訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導が含まれます。長く意識の障害が続く方のための県独自事業です。認定や他の助成との調整が必要で、医療機関等が申請します。担当医療機関へ相談してください。介護予防のサービスは、この案内の対象として掲載していません。

宮城県の公式案内(対象となる経費/実施要綱別表)

宮城県の公式案内(対象となる経費/実施要綱別表)

ひとり親の医療費は、申請して後から助成を受ける仕組み

掲載内容:宮城県の2026年10月2日掲載案内に基づきます。ひとり親家庭等の子どもと、その子を育てる親などが対象です。県の案内では子どもは18歳になった後の最初の3月までで、所得の条件もあります。まず市町村で受給者証を申請します。受診時に医療費を支払い、助成申請書を提出すると、後日助成される流れです。県の基準は保険診療の自己負担から通院1件1,000円、入院1件2,000円を差し引いた額です。これは訪問看護1回ごとの金額ではありません。年齢・所得・食事代などの扱いは市町村により異なるため、お住まいの窓口で確認してください。

宮城県の公式案内(2026年10月2日掲載/1受給資格・2助成範囲・3支給手続き・4助成方法)

人工呼吸器を使い、1日に何度も訪問看護が必要な方へ

掲載内容:宮城県の2026年7月17日掲載案内に基づきます。指定難病や県が定める特定疾患が主な原因で、自宅で人工呼吸器を使い、医師が必要と認めた方には、保険診療の回数を超える訪問看護への支援があります。指定難病は仙台市を除く県内、特定疾患は仙台市を含む県内の居住者が対象です。原則は1日4回目以降、週5回まで。特に必要な場合は年260回の範囲で週5回を超える扱いがあり、同じステーションによる1日3回目の特例もあります。利用前に主治医・訪問看護ステーションへ相談してください。県との委託契約と、本人または家族の申請が必要です。この支援の費用は通常の試算額に自動で加算・控除していません。

宮城県の公式案内(2026年7月17日掲載/1対象・2範囲・3費用の特例・4手続き)

秋田県 — 福祉医療の子ども・重度心身障害者区分

2024年8月の改正で、子どもの県の助成対象が18歳年度末までに広がり、所得制限がなくなりました。自己負担については市町村独自の助成もあります。

医療保険の訪問看護療養費は、2024年8月利用分から助成分をあらかじめ差し引く支払方法になっています。重度障害者区分で追加された精神障害者手帳1級の方は、自立支援医療の受給などの条件もあります。

掲載資料・改正時点:2024年8月施行の福祉医療制度改正

秋田県の公式案内

親の医療費も対象かを分けて確認

秋田県のひとり親区分の説明は、18歳年度末までの児童生徒等が対象です。親自身の医療費まで一律に対象にはなりません。障害者の区分も身体・知的と精神で条件が違うため、ご自身の受給者証の区分で確認してください。

秋田県の公式案内(冒頭除外・2ひとり親・4身体知的・5精神)

訪問看護は請求時に助成分を差し引く方式

秋田県は2024年8月利用分から、訪問看護療養費の福祉医療費を請求時に差し引く方式に変えています。同月に追加された精神の区分は手帳1級と自立支援医療(精神通院)の受給が条件で、精神病床の入院医療費は対象外です。

秋田県の公式案内(2 重度心身障害者区分/3 訪問看護療養費)

障害者の助成は、手帳の等級と加入保険で条件が変わります

掲載内容:秋田県の2024年10月29日更新案内に基づきます。県が支える身体・知的障害の医療費助成は、身体障害者手帳1~3級または療育手帳Aの方が対象です。この区分では、勤務先の健康保険などに本人として入っていても対象になり得ます。その場合は本人・配偶者・扶養義務者の所得条件があります。65歳以上で身体障害者手帳4~6級の方には別の区分があり、同じ条件とは限りません。他制度からの給付や市町村独自の拡充も関係するため、手帳と保険の情報を用意して市町村へ相談してください。入院の食事代は県の助成基準では対象外です。

秋田県の公式案内(2024年10月29日更新/冒頭除外・3高齢身体障害者・4身体知的)

山形県 — ひとり親家庭等の医療給付

県内に住み医療保険に加入しているひとり親家庭などに、医療費の自己負担を助成する制度があります。県の案内では所得税非課税の世帯が対象で、入院の食事代は自己負担です。

親が子を扶養していることや就労の状況も確認されます。病気などで働けないときは、必要な証明書を市町村の担当窓口に相談してください。

掲載資料・改正時点:県のひとり親家庭等医療給付案内

山形県の公式案内

福島県 — ひとり親家庭の医療費助成

ひとり親家庭の親と18歳年度末までの子などが対象です。県の案内では、同じ月の世帯の保険診療の自己負担を合計し、1,000円を超える部分を助成します。

先に市町村へ受給資格を登録する必要があります。親や扶養義務者の所得を確認し、支払った医療費の証明を使って助成を申請します。地域による手続の違いもあります。

掲載資料・改正時点:2025年1月15日更新の県案内

福島県の公式案内

子ども医療と障がい者の支援を分ける

福島県の子ども医療は18歳年度末までが対象で、保険診療の入院時の食事負担も含む案内です。重度障がい者の医療費助成、在宅生活の支援、透析の交通費は別の事業です。使いたい費用を具体的に伝えて相談しましょう。

福島県の公式案内(対象者・対象医療費/補助事業区分)

福島県の公式案内(対象者・対象医療費/補助事業区分)

医療保険の訪問看護も、重度障がい者の医療費助成の対象に含まれます

掲載内容:福島県の2026年7月9日改正要綱に基づきます。重度心身障がい者医療費助成の県基準には、医療保険の訪問看護で払う自己負担が含まれます。手帳の種類・等級や所得などの条件があり、訪問看護を利用する全員が対象になるわけではありません。健康保険の追加の払い戻し(付加給付)や高額療養費がある場合は、それらと調整して助成額を決めます。まず市町村の障がい者医療費助成窓口に、受給者証と訪問看護の請求内容を確認してください。ここでいう訪問看護は医療保険の費用で、介護保険の自己負担にもそのまま使えるという意味ではありません。

福島県の公式案内(2026年7月9日改正/要綱第2条(2)(5)・第4条/別表1・2)

福島県の公式案内(2026年7月9日改正/要綱第2条(2)(5)・第4条/別表1・2)

所得の判定は、年収だけでは決まりません

掲載内容:福島県の2026年7月9日改正要綱(所得基準は2026年4月1日適用)に基づきます。重度障がい者の医療費助成では、本人と配偶者・主に生活費を支える扶養義務者で、所得の基準が分かれています。今回の改正では、税法上の「特定親族」がいる場合、その親族の所得に応じた特別控除額を本人側の基準額に反映する扱いが加わりました。給与の額だけを見て対象外と決めず、市町村の窓口に扶養親族の状況も伝えてください。県が市町村へ補助するための基準なので、実際に受けられる助成はお住まいの市町村で確認します。

福島県の公式案内(2026年7月9日改正/要綱第4条(1)/別表5(1)(2))

福島県の公式案内(2026年7月9日改正/要綱第4条(1)/別表5(1)(2))

ひとり親の助成は、同じ月の家族の医療費をまとめて考えます

掲載内容:福島県の2025年1月15日更新案内に基づきます。対象はひとり親とその子ども、または父母のいない子どもで、子どもは18歳になった後の最初の3月31日までです。所得などの条件を満たす方について、同じ月に払った保険診療の自己負担を世帯で合計し、1,000円を超えた部分が助成されます。受診のたびに1,000円を引く仕組みではありません。先に市町村で受給資格を登録し、支払った医療費の証明を受けて申請します。訪問看護を含めて申請する際は、合算できる費用と必要書類を窓口で確認してください。市町村によって助成方法が異なります。

福島県の公式案内(2025年1月15日更新/対象者・助成内容・申込方法)

茨城県 — 医療福祉費支給制度(マル福)

県の制度案内を現在開けないため、対象条件の掲載を保留しています。お住まいの市区町村の医療費助成窓口にご相談ください。

茨城県の公式案内

栃木県 — ひとり親家庭の医療費助成

ひとり親家庭の親と子などが医療保険で治療を受けたとき、自己負担の一部を助成します。所得の条件があり、薬局以外では医療機関ごとに月500円、入院の食事代などは助成に含まれません。

市町村で受給資格を申請し、支払後に助成を申請する流れです。県案内では受診月の翌月初日から1年の申請期限があるため、領収書を保管してください。

掲載資料・改正時点:所得制限の改正は2024年11月1日から

栃木県の公式案内

妊娠中から出産の翌月まで、病気やけがの医療費を相談できます

掲載内容:栃木県の2025年4月1日更新案内に基づきます。妊娠を届け出た月の1日から、出産した月の翌月末までの方には、病気やけがの医療費への助成があります。所得制限はありません。県の案内では、薬局を除く医療機関ごとに月500円(診療報酬明細書ごと)が自己負担の上限で、助成額から差し引く仕組みです。訪問1回ごとに500円を払うという意味ではありません。入院の食事代は対象外です。妊娠届を出すときに市町の窓口で受給資格を登録してください。引っ越した場合も登録が必要です。訪問看護などを利用するときは、対象となる費用と申請方法を窓口に確認しましょう。

栃木県の公式案内(2025年4月1日更新/妊産婦医療費助成制度)

人工呼吸器を使う子どもの、回数を超える訪問看護への支援

掲載内容:栃木県の2026年4月23日更新案内に基づきます。宇都宮市を除く県内に住む20歳未満の方で、小児慢性特定疾病の医療費助成を受け、その病気が主な原因で自宅の人工呼吸器を使う方が対象です。主治医が、保険診療の回数を超える訪問看護を必要と認めることも条件です。県と契約した訪問看護ステーションなどによる原則1日4回目以降、週5回までの訪問が支援され、複数の事業所を使う特別な事情や、同じ事業所による3回目の特例があります。年度途中の利用は申請の受理日から年度末までです。利用前に主治医・訪問看護ステーションへ相談し、住所地の県健康福祉センターへ申請してください。家族の休息を支える在宅レスパイトとは別の制度です。

栃木県の公式案内(2026年4月23日更新/1対象者・2給付内容・3有効期間・4申請手続き)

群馬県 — 子ども・重度心身障害者・ひとり親家庭等の福祉医療

高校生世代までの子ども、重い障がいがある方、ひとり親家庭などについて、市町村の認定を受けると医療保険の自己負担が軽減されます。障害や家庭の区分では所得などの条件があります。

高額療養費や自立支援医療などを先に使い、その後に残る対象額を助成する制度です。保険外の費用まで無料になるわけではありません。

掲載資料・改正時点:2026年9月30日更新の県案内

群馬県の公式案内

県外でも受給者証を使える医療機関

群馬県の県外協定医療機関一覧では、2026年10月1日から利用できる施設のほか、開始未定や対象範囲が限られる施設もあります。予約先が一覧にあるだけで判断せず、その施設の開始日と対象制度を確認してください。

群馬県の公式案内(対象医療機関表・注1・注2)

障害者の医療費助成でも、食事代は別の条件があります

掲載内容:群馬県の2026年9月30日更新案内に基づきます。重度心身障害者の医療費助成では、保険診療の自己負担と入院中の食事代を分けて確認します。食事代の助成は2019年4月から、受診時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示した場合が対象です。入院時生活療養費は対象外です。食事代の手続きは、加入している健康保険と市町村の窓口に確認してください。また、自立支援医療・指定難病の助成や、高額療養費・健康保険の付加給付がある場合は、それらから受け取る額を調整した残りが福祉医療の対象です。同じ費用を二重に受け取る制度ではありません。

群馬県の公式案内(2026年9月30日更新/支給の内容・2019年4月の食事療養費改正)

ひとり親の助成は、子どもだけでなく親も相談できます

掲載内容:群馬県の2026年9月30日更新案内に基づきます。県内に住み医療保険に加入するひとり親家庭では、18歳になった後の最初の3月31日までの子どもと、その子を扶養する母または父が助成の対象になり得ます。親のいない子どもも対象です。県の基準には所得税が非課税である条件がありますが、市町村によって条件を緩めている場合があります。所得だけであきらめず、市町村の福祉医療窓口に相談してください。利用には受給資格者証の申請・認定が必要で、毎年の更新手続きもあります。他の公費から同じ医療費の助成を受ける場合は、その額を差し引いて調整します。

群馬県の公式案内(2026年9月30日更新/対象者の範囲・助成を受けるためには・支給の内容)

子どもの医療費助成は、高校生世代までが対象です

掲載内容:群馬県の2023年10月施行の拡充と、2026年9月30日更新案内に基づきます。県内に住み医療保険に加入する子どもは、18歳になった後の最初の3月31日まで、所得制限なしで医療費助成の対象です。学校に通っているかではなく年齢で判断します。まず市町村で受給資格者証を申請してください。県内の医療機関で資格確認の書類と一緒に示すと、対象の保険診療の自己負担が助成されます。健康診断、予防接種、差額ベッド代、文書料など保険がきかない費用は別です。小児慢性特定疾病などの助成や高額療養費がある場合は、それらと調整して支給されます。

群馬県の公式案内(2026年9月30日更新/2023年10月の拡充・対象者・支給の内容)

埼玉県 — こども・重度心身障害者・ひとり親家庭の福祉3医療

医療保険の訪問看護については、受給者証を発行した市町村によって窓口での支払方法が異なります。受給者証の記載を訪問看護事業所に見せて確認してください。

介護保険の訪問看護利用料は、この福祉医療の対象外です。国の公費を使える場合はそちらを先に適用し、残る医療費の対象額を確認します。

掲載資料・改正時点:現物給付市町村別概要は2026年10月1日版

埼玉県の公式案内

精神手帳2級の方の84公費

埼玉県の拡大対象は、精神障害者保健福祉手帳2級を持ち、自立支援医療(精神通院)を受ける方です。助成するのは、その自立支援医療の自己負担です。風邪の診療や一般の入院まで広がる制度ではありません。県外でも受給者証に登録された指定先が対象になる場合があります。

埼玉県の公式案内(新たに助成対象となる方・対象医療費・Q3~5)

精神手帳2級の助成は、先に市町村で登録

埼玉県の2026年10月1日の案内では、精神手帳2級と自立支援医療(精神通院)の両方がある方は、市町村に登録して医療費助成の受給者証を受け取る必要があります。手帳の提示だけでは助成されません。所得や年齢などの条件もあります。訪問看護を利用するときは、自立支援医療の受給者証に記載された指定事業所か、精神通院医療の対象となる看護かを確認しましょう。

埼玉県の公式案内(2026年10月1日掲載。新たに助成対象となる方、対象者Q3・Q7、医療機関Q4。)

県外の訪問看護は、支払った後に払い戻し

埼玉県の精神手帳2級向け助成(公費84)は、自立支援医療の対象となる訪問看護に使えます。2026年10月1日の県案内では、県内の事業所ならその場で助成を受けられる場合があります。県外の指定事業所を利用したときは、いったん支払い、領収書を添えて住んでいる市町村に払い戻しを申請します。県内でも市町村・加入保険・年齢によって支払い方が違います。市町村一覧の上限額は「助成が終わる金額」ではなく、窓口での助成から払い戻しへ切り替わる基準です。受給者証の条件を事業所に伝えてください。

埼玉県の公式案内(県案内:医療機関Q2~Q6。現物給付市町村別概要2026年10月1日版、表頭・脚注(上限額以上は償還払い)。)

埼玉県の公式案内(県案内:医療機関Q2~Q6。現物給付市町村別概要2026年10月1日版、表頭・脚注(上限額以上は償還払い)。)

千葉県 — ひとり親家庭等の医療費助成

ひとり親家庭の親と子、父母のいない子などの保険診療・調剤が対象です。入院時の食事や生活療養の標準負担額も県の案内に含まれており、他県の対象外ルールをそのまま当てはめることはできません。

市町村へ事前申請し、受給券を受け取ります。所得制限や窓口の負担は市町村ごとに異なり、学校管理下のけがなど災害共済給付の対象は別扱いです。

掲載資料・改正時点:2020年11月開始の現物給付。市町村内容は2024年11月版への導線

千葉県の公式案内

ひとり親医療は受給券と事前申請を確認

千葉県のひとり親医療は、入院時の食事・生活療養の標準負担額を含む案内です。窓口で助成を受けるには事前申請と受給券、医療機関等の契約が関係します。訪問看護を利用する際も、使う受給券と対象費用を事業所に確認してください。

千葉県の公式案内(助成対象医療費・助成手続・医療機関契約)

ひとり親の助成は医療保険の訪問看護にも

千葉県のひとり親家庭等医療費助成は、医療保険の訪問看護も対象に含みます。県が案内する2020年12月版の手引きには、受給券の自己負担が300円で2日利用した場合に、本人が600円を支払う例があります。300円は全員共通の額ではありません。利用前に、市町村で受給券を取得し、訪問看護事業所が県との契約に基づく助成を扱うか、受給券の負担額はいくらかを確認しましょう。この説明は介護保険の訪問看護の助成を示すものではありません。

千葉県の公式案内(手引き2020年12月版:本文1頁(PDF4頁)、16頁(PDF19頁)、22頁(PDF25頁)訪問看護事例4。県案内2025年11月5日更新、第6・9項。)

千葉県の公式案内(手引き2020年12月版:本文1頁(PDF4頁)、16頁(PDF19頁)、22頁(PDF25頁)訪問看護事例4。県案内2025年11月5日更新、第6・9項。)

県外で利用したら、領収書を残す

千葉県のひとり親家庭等医療費助成では、受給券を提示しなかった場合や県外で受診した場合は、いったん支払ってから市町村に払い戻しを申請する方法になります。県が案内する2020年12月版の手引きに基づく説明です。領収書を保管し、住んでいる市町村に申請書類と期限を確認してください。難病など国の医療費助成も使える場合はそちらを先に適用し、残る自己負担についてひとり親助成を使う順序です。同じ費用を二重に受け取る仕組みではありません。

千葉県の公式案内(手引き2020年12月版:本文1~2頁(PDF4~5頁)、18頁(PDF21頁)国公費優先。)

東京都 — 心身障害者医療費助成(マル障)

重い障がいのある方の医療保険の医療費・薬剤費などを助成する制度です。手帳の等級だけでなく、所得、65歳になる前の申請状況、後期高齢者医療の加入状況なども確認します。

介護保険の利用者負担はマル障の対象外です。医療保険の費用と分けて確認してください。自立支援医療などの国公費を先に使う場合があります。

掲載資料・改正時点:所得基準の掲載期間は2026年9月1日~2027年8月31日

東京都の公式案内

子どもの通院200円を、訪問看護にそのまま当てはめない

東京都が案内するマル子・マル青の徴収資料(2023年4月のマル青開始に対応)では、通院1回200円を徴収する扱いから、訪問看護と調剤を除いています。「通院が200円だから、訪問看護も毎回200円」と計算しないでください。医療証の制度名・有効期間と、医療保険の対象となる訪問看護かを事業所に伝えて確認しましょう。区市町村の独自の助成内容も医療証で確認します。

東京都の公式案内(マル子・青の一部負担金徴収方法1頁冒頭(調剤・訪看を除く)。請求方法1頁(マル青2023年4月開始)。)

東京都の公式案内(マル子・青の一部負担金徴収方法1頁冒頭(調剤・訪看を除く)。請求方法1頁(マル青2023年4月開始)。)

東京都の難病等の助成は、介護の訪問看護にも

東京都の2026年8月版「マル都医療費の請求について」では、法別番号51・54・83の助成に、介護保険の訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導とそれぞれの介護予防サービス、介護医療院サービスを挙げています。認定された病気のために使うサービスで、医療券・受給者証の有効期間内であることが条件です。番号83は東京都独自の難病助成です。病名と番号をケアマネジャーや事業所に伝えましょう。ヘルパーによる訪問介護まで対象になるわけではありません。

東京都の公式案内(2026年8月版、本文1頁(PDF2頁)助成対象・介護保険の適用サービス。)

人工透析の医療券で使える訪問看護には条件がある

東京都の2026年8月版資料では、人工透析を必要とする腎不全の医療券(公費負担者番号82138009)による訪問看護の助成は、「在宅自己連続携行式腹膜灌流」のためのものに限られます。自宅で行う腹膜透析の一つです。透析を受けている方の訪問看護すべてが対象ではなく、別の目的の看護は対象外です。この医療券の介護保険欄も対象外となっています。医療券と看護の目的を主治医・事業所に確認してください。

東京都の公式案内(2026年8月版、本文2頁(PDF3頁)82138009の行・注2。)

マル都の払い戻しは、医療機関等の証明を用意

東京都の2026年8月版資料では、マル都の医療券が届く前に有効期間内の費用を支払った場合や、都と契約していない医療機関等を利用した場合も、対象費用の払い戻しを申請できます。原則は、申請書に医療機関等の証明を受けて東京都へ提出します。領収書だけでは、認定された病気の費用かを確かめられません。自己負担上限が下がった場合には管理票と領収書を使う例外があるため、該当する方は都の窓口で必要書類を確認してください。

東京都の公式案内(2026年8月版、本文4頁(PDF5頁)本人払い・請求方法、上限減額時の例外。)

東京都の医療証でも、加入保険によって払い戻しになる

東京都のマル障・マル親・マル乳・マル子・マル青の請求資料(2023年4月のマル青開始に対応)では、都外の国民健康保険や都外の後期高齢者医療に加入している場合は、いったん医療保険の自己負担を支払います。その領収書を持って、区市町村の当該助成の窓口に払い戻しを申請する扱いです。東京都に住んでいても、加入先が都外なら支払い方が変わることがあります。医療証だけでなく、保険の加入先も窓口へ伝えてください。

東京都の公式案内(マル障・親・乳・子・青の請求方法1頁②。医療証の地域と加入保険の地域を区別。)

神奈川県 — ひとり親家庭・子どもの医療費助成

ひとり親家庭向けと、子ども向けの医療費助成があります。子どもの助成には年齢の条件があり、他の医療費助成との関係も確認します。

申請や具体的な助成内容の相談先は市役所・町村役場です。横浜市など一つの市の条件を、神奈川県全域の条件として扱わないでください。

掲載資料・改正時点:県のひとり親支援・医療費案内

神奈川県の公式案内

重度障害者医療の障害区分

神奈川県の案内には、身体1・2級、知能指数35以下、身体3級と知能指数50以下の重複、精神1級の区分があります。精神の区分は通院分です。市町村が対象を広げている場合もあるため、窓口には手帳の種類と等級を伝えてください。

神奈川県の公式案内(対象・公費負担範囲)

横浜市:重度障害者医療は所得・年齢の制限なし

横浜市にお住まいの人向けです。2026年8月20日更新の市の案内では、所得や年齢による制限はありません。身体障害者手帳1・2級、知能指数35以下、身体3級と知能指数50以下の両方に当てはまる人などが対象です。精神障害者保健福祉手帳1級による助成は通院分に限られます。医療証の申請が必要で、入院中の食事・生活療養の自己負担や保険外の費用は残ります。他の市でも同じ条件とは限りません。

横浜市の公式案内(重度障害者医療費助成とは/対象となる方(助成範囲))

相模原市:2026年10月から本人の所得も確認

相模原市の重度障害者医療は、2026年10月から本人の所得による制限が加わりました。すでに医療証を持っていた人も対象ですが、18歳になった後の最初の3月31日を迎える前の人には、この所得制限はかかりません。身体1・2級、知能指数35以下、身体3級と知能指数50以下の両方、精神1・2級のいずれかが資格の目安です。ただし、初めてその条件に当てはまった年齢が65歳以上なら対象外です。健康保険への加入が必要で、生活保護受給中は対象外です。所得未申告の人は申告も必要です。市の2026年9月7日更新の案内に基づきます。

相模原市の公式案内(対象者/所得制限(令和8年10月から)/注意事項)

川崎市:医療保険の訪問看護は対象、介護保険は対象外

川崎市の重度障害者医療証がある人は、医療保険で受ける訪問看護の自己負担も助成対象です。同じ訪問看護でも介護保険の自己負担には使えません。入院時の食事・生活療養の自己負担や保険外の費用も対象外です。精神障害者保健福祉手帳1級による資格では入院分を除きます。高額療養費や健康保険独自の払い戻しがある場合は、その分を差し引きます。市の2026年5月1日更新の案内に基づく川崎市民向けの説明です。

川崎市の公式案内(3 助成の範囲)

川崎市:県外で払った医療費は加入保険で手続きが違う

川崎市の重度障害者医療証は、神奈川県外の受診では原則いったん支払い、後で市へ払い戻しを申請します。ただし、神奈川県の後期高齢者医療制度に加入している人は、県外受診分が指定口座へ自動で振り込まれる扱いです。市の案内では通常4~7か月後で、医療機関からのデータが遅れると振込も遅れます。この扱いを他の健康保険や他市の制度へ当てはめないでください。2026年5月1日更新の川崎市の案内に基づきます。

川崎市の公式案内(4 利用の仕方/5 神奈川県の後期高齢者医療制度の方が神奈川県外で受診した場合)

新潟県 — ひとり親家庭等の医療費助成

ひとり親家庭の親などと、18歳年度末までの子が対象です。一定の障がいがある子では20歳未満までの扱いがあり、所得の条件もあります。

県の案内には指定訪問看護の負担額も示されています。医療保険の自己負担に対する助成として、受給者証と利用する訪問看護の内容を市町村に確認してください。

掲載資料・改正時点:2025年5月23日更新の県案内

新潟県の公式案内

医療保険の訪問看護の負担

新潟県の重度心身障害者医療の案内では、訪問看護療養費は1日250円の負担です。入院時の食事・生活療養の助成は減額認定証がある方に限ります。この訪問看護の説明は医療保険のもので、介護保険の費用とは別です。

新潟県の公式案内(事業とは・助成の内容)

ひとり親の訪問看護:250円は事業者ごと・1日ごと

新潟県のひとり親家庭等医療費助成では、医療保険の指定訪問看護は、事業者ごとに1日250円を負担する仕組みです。通院には「同じ医療機関で月5回目から負担なし」という扱いがありますが、訪問看護にその回数ルールを当てはめません。保険給付やほかの公費を差し引いたうえで助成します。2025年5月23日改正の県実施要領第9条に基づく説明です。介護保険の訪問看護の負担額を250円にする制度ではありません。

新潟県の公式案内(第9条第1号ア・イ・エ(PDF5~6頁))

ひとり親と重度障害者の助成は重ねて受けない

ひとり親家庭でも、重度心身障害者医療費助成を受けられる人は、県のひとり親家庭等医療費助成の対象から除かれます。両方の助成を足して受け取る仕組みではありません。生活保護受給中や、児童福祉法の措置・委託に該当する場合も対象外です。親だけでなく、同じ生計の扶養義務者などの所得条件もあります。手元の受給者証と家族の状況を、お住まいの市町村窓口に伝えてください。2025年5月23日改正の県実施要領第4条に基づきます。

新潟県の公式案内(第4条第2項・第3項(PDF3~4頁))

子どもの医療費:県内でも残る負担は市町村で違う

新潟県の2026年4月1日現在の一覧では、県内の市町村はいずれも高校卒業相当までを子ども医療の対象としています。ただし、窓口で一部を払う地域と全額を助成する地域があり、入院と通院でも扱いが違います。入院中の食事代も、減額認定が必要な地域など条件が分かれます。新潟市の金額を県内共通の金額として使わず、お住まいの市町村の受給者証・案内を確認してください。この県の一覧には訪問看護の個別の負担欄はありません。

新潟県の公式案内(2026年4月1日市町村実施状況一覧(PDF1頁))

新潟市の子ども医療:訪問看護は1日250円

新潟市に住民登録のある高校3年生までの子どもは、子ども医療費助成の対象です。医療保険の指定訪問看護では、訪問看護事業者ごとに1日250円の負担になります。通院の「同じ月の5回目以降は無料」という扱いとは別です。出生や転入の際には受給者証の申請が必要です。払い戻しを申請する場合は、領収書原本、受給者名義の口座情報、受給者証、申請書を用意します。高額療養費などがある場合は支給決定通知書も必要です。2026年5月20日更新の市の案内に基づき、他の市町村にはそのまま当てはめません。

新潟市の公式案内(助成対象/助成のしくみ・一部負担金/医療費の払い戻しを受けるとき)

富山県 — 子ども・妊産婦・ひとり親・障害者等の医療費助成

富山県と市町村には、子ども、妊産婦、ひとり親家庭、障がいのある方などの医療費助成があります。年齢や制度により担当窓口が分かれています。

医療機関・薬局・訪問看護ステーションでは受給資格証を確認する仕組みです。手引きには改訂があるため、実際の請求では受診時期に合う版を確認してください。

掲載資料・改正時点:県の手引き更新履歴は2026年8月4日。暫定との注意書きあり

富山県の公式案内

医療保険の訪問看護も助成の対象

富山県の福祉医療では、資格がある人の医療保険の訪問看護療養費も助成の対象です。医療費の自己負担から、受給資格証に記載された負担分を除いて助成します。入院中の食事療養費は、この助成の対象外です。子ども・ひとり親・障害者などの制度ごとに資格の条件があり、助成を受けられるかは市町村で確認します。ここでいう訪問看護療養費は医療保険の費用です。介護保険の訪問看護まで同じ扱いにはしません。2026年7月31日版の県手引きに基づきます。

富山県の公式案内(第1章2(3)~(5)対象制度・医療費・自己負担金)

県外受診・受給資格証の提示忘れは払い戻しの手続きへ

富山県の福祉医療で、県外で受診したときや受給資格証を当日提示しなかったときは、いったん保険診療の自己負担を払い、市町村へ助成分の払い戻しを申請する扱いです。窓口で助成を使えなかったことと、助成対象外であることは別です。一方、保険外の費用や、交通事故など第三者が原因の診療、学校・保育所のけが等で日本スポーツ振興センターの災害共済給付を受けられる場合は、この福祉医療の対象外として整理されています。2026年7月31日版の県手引きに基づきます。

富山県の公式案内(第1章2(6)・(7)償還払方式と助成対象外)

65歳以上の重度・中度障害者助成:2025年8月から窓口で利用

富山県では2025年8月診療分から、65歳以上の重度・中度心身障害者医療費助成も、県内全15市町村で受給資格証を提示して助成を受ける方式になりました。以前の払い戻し方式の説明と区別してください。助成を受けても必ず無料になるわけではなく、65歳以上中度の一部の人などには負担が残ります。受給資格証の負担欄を確認し、健康保険の資格が分かるものと一緒に提示してください。県の2026年8月3日更新の導入案内と、2026年4月1日概要表に基づきます。

富山県の公式案内(2025年8月からの導入・医療機関における変更点)

富山県の公式案内(2026年4月1日県概要表・65歳以上重中度の患者自己負担欄)

ほかの公費を先に使い、残る負担を福祉医療で助成

富山県の福祉医療は、ほかの公費負担医療を先に適用する順序です。先に使った公費に本人の負担が残るときは、その負担が福祉医療の助成対象になります。二つの制度から同じ医療費を二重に受け取るものではありません。窓口には福祉医療の受給資格証だけでなく、利用しているほかの公費の受給者証も伝えてください。窓口負担がない公費の場合は、福祉医療への請求もありません。2026年7月31日版の県手引きに基づく説明です。

富山県の公式案内(第1章3 他の公費負担医療制度との優先関係/第1章2(7)④)

石川県 — 子ども・ひとり親家庭等の医療費助成

子ども向けとひとり親家庭向けの医療費助成があります。両方に当てはまる場合は、どちらを使うかを市町に確認します。

対象年齢、自己負担、窓口で使う方法は市町によって異なります。県の一覧からお住まいの市町の案内へ進み、現在の条件を確認してください。

掲載資料・改正時点:県ページの子ども一覧は2023年10月以降の表。市町の更新は別確認

石川県の公式案内

マル障と国の公費・子ども医療の使い分け

石川県の2021年12月版手引きでは、マル障と国の公費を両方使えるときは、国の公費を先に使い、残る自己負担をマル障で助成します。子ども医療とマル障は同じ費用に重ねて使えません。受給者証をすべて窓口に見せてください。

石川県の公式案内(第1章2 国の公費負担医療制度との関係(3頁))

福井県 — 子どもの医療費助成

県の助成基準は中学校3年生までですが、市町が高校生世代まで広げている場合もあります。年齢と自己負担はお住まいの市町で確かめられます。

受給者証を用意し、県外受診などで払い戻しが必要かも確認してください。県の基準年齢だけを見て、自分は対象外と決めないことが大切です。

掲載資料・改正時点:県ページ2026年7月10日更新、市町別表は2025年4月版

福井県の公式案内

長時間の訪問看護で家族を支える制度

福井県には、家族の休養や一時的な不在に対応する長時間訪問看護の事業者向け補助があります。指定難病等の方は対象外です。18歳以上で高校等に在籍していない方は、障害福祉サービスの利用が必要です。補助上限は、家族にそのまま支払われる金額ではありません。

在宅レスパイトの対象・時間・費用を確認する

福井県の公式案内(2026年4月1日改定 第4条(1)・第7条)

長時間訪問看護は利用前の登録が必要

福井県の長時間訪問看護モデル事業は、普段の訪問看護事業所を通じて、利用前に登録します。2026年4月改定の要綱では、入院中の方、利用日に別事業で入所する方、県の重症難病患者在宅療養支援事業を使う方は対象外です。

福井県の公式案内(第3条・第4条(3)〜(5)・第5条)

山梨県 — 重度心身障害者の医療費助成

身体・療育・精神の手帳や障害年金の等級などに応じて、保険適用医療費を助成します。所得の確認方法は20歳未満と20歳以上で異なります。

支払った後に口座へ戻る自動還付が基本です。訪問看護療養費の請求方法も案内されており、子どもの窓口払いと県外での利用には別の扱いがあります。

掲載資料・改正時点:訪問看護療養費の電子請求対応は2024年7月請求分の案内

山梨県の公式案内

立替え負担を減らす貸付の仕組み

山梨県の貸与制度は、市町村の医療費助成を受ける資格がある方が前提です。県が後から助成金を受け取り、貸付金の返済に充てます。新しく受給資格を作る制度ではありません。医療保険の訪問看護を利用する場合も、まず市町村の助成資格を確認してください。

山梨県の公式案内(第2条第2・4・5号/第3条第1・2号)

県外受診などは自動還付にならない場合があります

山梨県の重度心身障害者医療は、窓口で支払った後に自動で払い戻す方法があります。ただし県外の医療機関や柔道整復などでは、市町村への申請が必要です。中学生までの窓口無料と、市町村独自の年齢拡大も別に確認してください。

山梨県の公式案内(2025年10月6日更新 助成方法・窓口無料化)

長野県 — 福祉医療費給付と県単独の疾病助成

子ども、ひとり親家庭、障がいのある方などへの福祉医療は、市町村ごとに助成内容が異なります。対象費用には医療保険の訪問看護療養費も記載されています。

2026年4月から精神障害者の入院医療費が県補助に加わりました。遷延性意識障がいへの県単独助成は別制度なので、手帳による助成と病気による助成を分けて相談してください。

掲載資料・改正時点:2026年4月施行の精神障害者入院追加、福祉医療手引きは2026年8月版

長野県の公式案内

長野県の公式案内

遷延性意識障がいの方に使える介護費

長野県の遷延性意識障がい者医療費給付には、その障がいに関係する介護・介護予防の訪問看護などが含まれます。訪問介護や食費・居住費は対象外です。同じ介護保険のサービスでも、対象費用を分けて確認してください。

長野県の公式案内(2対象者・3認定基準・4医療費助成の内容)

長野県の公式案内(2対象者・3認定基準・4医療費助成の内容)

認定条件と別の助成との関係

長野県の遷延性意識障がい者医療費給付は、7つの認定項目すべてに3か月以上当てはまることが必要です。国や地方の別の給付を受ける方、市町村の福祉医療の対象者は本制度の対象外です。複数の助成を単純に重ねる仕組みではありません。

長野県の公式案内(2対象者・3認定基準)

一般の福祉医療と、介護も含む疾病別給付を分ける

長野県の一般の福祉医療では、医療保険の訪問看護療養費も案内されています。県外で利用した場合や受給者証を見せなかった場合は、領収書などを持って市町村へ払い戻しを申請します。遷延性意識障がい者の介護サービスへの給付とは、別の制度です。

長野県の公式案内(2026年10月1日更新 受給の流れ・現物給付の対象となる医療費)

岐阜県 — 重度障がい者・乳幼児・母子父子家庭の福祉医療

重い障がいのある方、乳幼児、母子・父子家庭などの保険診療の自己負担を助成する市町村に、県が補助をしています。市町村が対象を広げている場合もあります。

入院の食事や生活療養の標準負担額は県の助成に含まれません。手帳の種類、所得、子どもの年齢に合う市町村の案内を確認してください。

掲載資料・改正時点:県の概要と市町村制度一覧は2026年4月1日版

岐阜県の公式案内

老人等・準保護の助成は市町村別です

岐阜県の2026年4月一覧では、老人等医療は大垣市、準保護世帯などの助成は各務原市、妊産婦の助成は飛騨市の制度として載っています。岐阜県に住んでいれば共通に使える制度ではありません。年齢や所得だけでなく、住んでいる市の制度を確認してください。

岐阜県の公式案内(2026年4月1日実施状況 老人等・その他(各1頁))

岐阜県の公式案内(2026年4月1日実施状況 老人等・その他(各1頁))

静岡県 — 子ども・母子家庭等・重度障害者の助成の使い分け

複数の医療費助成の対象でも、同じ費用を二重に受け取ることはできません。市町村の独自助成によって、どの制度を使うかが変わることがあります。

診断書代などの保険外費用は、保険診療の助成とは分けて考えます。受給者証を複数持っている方は、市町村と医療機関に使い方を確認してください。

掲載資料・改正時点:県の事務Q&Aには旧制度名称・過去の負担額を含む。今回の掲載は重複・保険外の説明に限定

静岡県の公式案内

こども医療でも県外の受診は払い戻しの手続きに

静岡県のこども医療は、市町で受給者証を申請して使います。県外で受診した場合や、受給者証が届く前に受診した場合は、後から払い戻す扱いです。別の公費などで支払われる分や、診断書・差額ベッド代などは分けて確認してください。

静岡県の公式案内(2(3) 助成対象医療費・7(1) 償還払とする場合)

愛知県 — 子どもの医療費助成

市町村が行う子ども医療では、医療保険の入院・通院の自己負担を助成します。保険が使えない治療費は別です。

対象年齢や所得制限、支払方法は市町村ごとに異なります。県外で受診した場合は、いったん支払ってからお住まいの市町村へ請求する案内があります。

掲載資料・改正時点:県の子ども医療案内は2019年4月1日更新。原本取得制限のためweb本文を保存

愛知県の公式案内

三重県 — 障がい者・一人親家庭等・子どもの福祉医療

三重県の案内は、市町に補助金を出すための基準です。実際には市町が年齢などの条件を広げていることがあります。

障がい者区分では手帳の種類や程度、所得を確認します。精神障害者手帳1級については県の基準が通院に限られているため、入院と同じ扱いにはできません。

掲載資料・改正時点:県の福祉医療費助成制度案内(施行日記載なし)

三重県の公式案内

精神1級の方は通院分を確認

三重県の概要では、精神手帳1級の区分は通院が対象です。「通院のみ」と「精神科だけ」は違います。受診する診療科と受給者証を窓口に伝えて、対象費用を確認してください。

三重県の公式案内(1障がい者/対象となる要件)

滋賀県 — 子ども・障害者・高齢者等の福祉医療

滋賀県の福祉医療には、子どもや重い障がいのある方に加え、一定の高齢者やひとり暮らしの寡婦などの区分があります。市町が実施し、県が補助します。

2024年4月から高校生世代も県の助成対象に加わりました。対象区分ごとに所得や自己負担の条件があるため、医療保険の種類も添えて市町へ相談してください。

掲載資料・改正時点:高校生世代追加は2024年4月1日施行

滋賀県の公式案内

高齢の方の医療費の上限

滋賀県は、老人・ひとり暮らし高齢寡婦の医療費助成について、2026年8月の負担上限の改定を案内しています。加入する医療保険の限度額の方が低い場合もあります。医療費の制度なので、介護サービスの自己負担とは分けて確認してください。

滋賀県の公式案内(2026年8月改定・1老人・2高齢寡婦)

京都府 — 子育て・重度障害者・ひとり親等の福祉医療

京都府と市町村が、子ども、重い障がいのある方、ひとり親家庭、高齢者などの医療費の自己負担を支援しています。

子育て支援医療は2023年9月、重度障害者医療等は2024年8月に拡充の案内があります。古い受給条件だけで判断せず、該当する改正案内と市町村の窓口を確認してください。

掲載資料・改正時点:2023年9月・2024年8月診療分からの拡充への案内

京都府の公式案内

精神の障害とほかの障害が重なる場合

京都府の案内では、精神1級、1級から2級へ変わった後の次回更新まで、精神2級と一定の身体・知的障害が重なる場合を区別しています。精神科以外の診療も対象です。後期高齢者医療に入っている方は別の健康管理事業を確認します。

京都府の公式案内(拡充後4~6・注記)

大阪府 — 重度障がい者・ひとり親・乳幼児の医療費助成

府の補助基準には、重度障がい者、ひとり親家庭、乳幼児の医療費助成があります。訪問看護ステーションでの負担も案内されています。

同じ医療助成でも、重度障がい者とひとり親家庭では1日当たりの負担の日数上限や月額上限が違います。市町村で受給資格と、払い戻しの手続を確認してください。

掲載資料・改正時点:府の福祉医療費助成制度の補助基準案内

大阪府の公式案内

訪問看護も含めて医療費の負担を確認

大阪府は2018年4月から、医療保険の訪問看護を福祉医療の対象にしています。派遣元による区別はありません。医科・歯科・薬局・訪問看護などの一部負担を合計して上限を超えた場合の手続があります。精神病床への入院は2021年4月から全区分が対象という案内です。

大阪府の公式案内(Q7~9・Q15)

複数の医療機関で払った分は合計して確認

大阪府の重度障がい者医療では、病院・薬局・医療保険の訪問看護などで払った一部負担の合計が月3,000円を超えたら、市町村で超過分の払い戻しを受けます。すべての窓口で自動的に合計が止まる仕組みではありません。領収書を保管し、医療証を出した市町村へ確認してください。

大阪府の公式案内(FAQ Q11・15・24(月額上限・償還手続))

兵庫県 — 福祉医療6事業と国公費との併用

子ども、ひとり親家庭、重い障がいのある方、高齢者などに応じた6つの医療助成があります。申請はお住まいの市区町の窓口で行います。

2026年7月1日から、福祉医療6事業とすべての国公費負担医療制度を現物給付で併用する案内になっています。国の受給者証も持っている方は、一緒に提示して確認してください。

掲載資料・改正時点:国公費との現物給付併用は2026年7月1日開始

兵庫県の公式案内

訪問看護と精神1級の対象範囲

兵庫県は2021年7月から訪問看護療養費を助成に追加しています。精神1級の区分では、精神疾患について自立支援医療(精神通院)を受けられる場合という条件があります。手帳があればすべての入院が対象になるわけではありません。

兵庫県の公式案内(対象となる方3・訪問看護療養費追加)

2026年7月から国の公費との窓口での併用を拡大

兵庫県は2026年7月診療分から、福祉医療6事業と国の公費負担医療との併用を、窓口で助成する方式に広げています。両方の受給者証を提示してください。併用できることと、新しく受給資格が認められることは別で、市町村ごとの対象条件は残ります。

兵庫県の公式案内(国公費負担医療制度との併用開始について(2026年7月1日〜))

奈良県 — 福祉医療費助成と訪問看護の医療分

福祉医療は市町村が条例に基づいて行い、県が基本部分を補助します。医療保険の訪問看護も、県内での現物給付・自動償還の案内に含まれています。

18歳年度末までの方とそれ以外の方では、窓口での支払方法が違います。県外では払い戻し申請が必要になるため、領収書を保管してください。

掲載資料・改正時点:県の福祉医療制度案内、18歳年度末までの現物給付

奈良県の公式案内

精神障害の医療助成は2つを区別

奈良県には、精神手帳1・2級の方の全診療科の入院・通院への助成と、自立支援医療(精神通院)の残る自己負担への助成があります。後者は加入保険や本人・被扶養者の条件も関係します。窓口ではどちらの制度かを確認してください。

奈良県の公式案内(一般・後期高齢者/精神通院)

南部・東部の医療的ケア児等の家族支援

奈良県の2026年度モデル事業は、南部・東部で医療的ケアを受ける0~39歳の方などが対象です。普段の訪問看護ステーションを通して、家族の休養のための利用を相談できます。利用時間は年20時間が目安で、個別に決まります。

在宅レスパイトの対象・時間・費用を確認する

奈良県の公式案内(対象者の条件1~4/サービス提供内容)

訪問看護の払い戻しは医療保険分を確認

奈良県の精神障害者医療の訪問看護マニュアルで、自動償還の対象となる訪問看護は医療保険分です。県内では受給資格証を見せて支払い、後から助成金が振り込まれます。県外を利用した場合は領収書を受け取り、市町村で申請してください。介護保険分へそのまま当てはめないでください。

奈良県の公式案内(1(4)助成対象・1(5)助成方法/県外受診の案内)

和歌山県 — ひとり親家庭の医療費助成

18歳になった年度末までの子どもとその親の医療費について、自己負担の助成があります。

所得制限や認定の条件は市町村ごとに異なります。受給者証を持っていない方は、お住まいの市町村に資格の申請方法を相談してください。

掲載資料・改正時点:県のひとり親家庭医療費相談案内

和歌山県の公式案内

精神手帳1級の方の訪問看護も確認する

和歌山県の2025年5月版の施策一覧には、精神手帳1級の方への重度医療費助成として、訪問看護ステーションの保険適用医療費が記載されています。所得制限があり、65歳以上で新たに手帳を取得した方は除かれます。住んでいる市町村で受給資格を確認してください。

和歌山県の公式案内(2025年5月1日現在 1頁・和歌山県行・通院医療費列)

鳥取県 — 鳥取県の特別医療費助成

特別医療費助成には子どもや重い障がいのある方などの区分があります。2024年4月から小児区分の医療費を無料にする改正が案内されています。

県ページには古い改正資料も並んでいます。現在の受給資格証と受診日の制度を使い、過去の請求例の金額をそのまま当てはめないでください。

掲載資料・改正時点:特別医療の概要は2024年4月現在

鳥取県の公式案内

島根県 — 障がい者・ひとり親家庭等の福祉医療

重い障がいのある方やひとり親家庭などに、所得条件付きの福祉医療があります。市町村で認定を受けて医療証を受け取ります。

県の案内では、薬局や訪問看護ステーションの医療保険適用後の自己負担を全額助成します。他の公費の受給者証がある場合は、先にその制度を使います。介護保険の負担と混ぜないで確認してください。

掲載資料・改正時点:県の福祉医療案内、対象拡充の説明は2014年10月1日から

島根県の公式案内

寝たきりの方の対象期間

島根県の65歳以上で3か月以上寝たきりの区分は、対象期間が1年です。症状が固定して身体1・2級の手帳を取った場合は、重度身体障がい者の区分へ移ります。医療保険の訪問看護ステーションの自己負担を全額助成する案内もあります。

島根県の公式案内(対象者1・助成内容)

自立支援医療などの受給者証も一緒に提示

島根県の福祉医療は、特定疾病療養・自立支援医療・肝炎治療などを先に使います。それでも自己負担が残り、福祉医療の上限の方が低ければ、福祉医療の助成も受けられます。福祉医療の資格証だけでなく、使える受給者証を窓口に見せてください。

島根県の公式案内(ご利用上の留意点 他制度の優先適用)

岡山県 — 障害者医療の対象拡大

精神障害者手帳1級と自立支援医療の受給者証を持つ方を追加するなど、障害者医療の改正が案内されています。所得や年齢の条件は別にあります。

改正の適用日は市町村で異なります。精神疾患による入院には期間の制限もあるため、手帳だけで判断せず、住民票のある市町村の制度を確認してください。

掲載資料・改正時点:2025年4月以降の市町村別改正。県ページは2026年4月1日更新

岡山県の公式案内

県基準の入院期間を市町村が広げる場合があります

岡山県の精神障害者への助成は、市町村によって条件が違います。県の2025年4月一覧では、備前市・赤磐市などに、精神疾患による入院の期間制限を設けない例があります。県基準の「3か月」だけで対象外と判断せず、住んでいる市町村の制度を確認してください。

岡山県の公式案内(市町村別一覧 備前市・赤磐市・美作市・和気町・美咲町)

広島県 — 福祉医療と精神障害者の通院医療助成

重い障がいのある方、子ども、ひとり親家庭などの医療助成は、市町で申請して受給者証を受け取ります。所得や自己負担の扱いは市町ごとに異なります。

精神障害者の通院医療には、国の自立支援医療とは別の助成案内もあります。精神科以外の治療を含む相談では、どの受給者証を使うかを確認してください。

掲載資料・改正時点:市町の一部負担金等一覧は2026年10月1日版

広島県の公式案内

広島県の公式案内

精神1級の通院助成と訪問看護

広島県は、精神手帳1級と自立支援医療(精神通院)の受給者証がある方の通院助成を案内し、歯科や訪問看護も明記しています。広島市は開始月が異なります。別の公費で負担がない日は、訪問看護の自己負担を数える日数に含めません。

広島県の公式案内(対象者・対象医療・適用/Q&A問3)

広島県の公式案内(対象者・対象医療・適用/Q&A問3)

広島市の無料を県内全域へ当てはめない

広島県の2026年10月一覧では、重度医療・精神障害者の通院医療とも、広島市などは自己負担なしですが、市町によっては日ごとの負担があります。ひとり親・子ども医療も同じ条件ではありません。お住まいの市町と受給者証の種類を合わせて確認してください。

広島県の公式案内(2026年10月1日現在 1頁 重度・精神・ひとり親の各表)

山口県 — 重度障害者・ひとり親・乳幼児の福祉医療

県と市町が、重い障がいのある方、ひとり親家庭、乳幼児の医療費を助成します。市町が県の基準より広く助成することもあります。

保険や国公費から受ける給付を差し引いた医療費が対象です。食事・生活療養の標準負担などは別で、受給者証には更新の手続があります。

掲載資料・改正時点:2025年4月1日更新の県案内

山口県の公式案内

高校生等の年齢と受給者証の更新

山口県のひとり親医療は、児童は18歳年度末まで、高校生等は20歳年度末までという案内です。受給者証の更新月は重度医療が7月、ひとり親・乳幼児が8月です。申請受付の時期は窓口で確認してください。

山口県の公式案内(対象者・更新時期)

難病などの公費や保険の付加給付を先に差し引く

山口県の福祉医療は、難病や自立支援医療、加入保険の付加給付などで支払われる分を差し引いて助成します。入院の食事代・生活療養の負担は対象外です。学校でのけがなど、災害共済給付の対象になる費用も分けて手続きしてください。

山口県の公式案内(助成内容 他法給付・附加給付・学校災害共済)

徳島県 — ひとり親家庭の親の通院にも広がった医療助成

2025年10月1日から、ひとり親家庭の父母の通院も助成対象に加わりました。それ以前の『親は入院だけ』という説明とは範囲が変わっています。

子どもと親では使う区分が異なることがあります。受診日と受給者証を確認して、お住まいの市町村に申請・払い戻しの方法を相談してください。

掲載資料・改正時点:父母の通院追加は2025年10月1日施行

徳島県の公式案内

子どもの通院が必ず無料とは限らない

徳島県の基準は18歳年度末まで、所得制限なし、入院の自己負担なしです。3歳以降の通院には1レセプト600円の負担がありますが、市町村が独自に無料にしている場合もあります。学校等の災害共済給付の対象は、この助成とは分けて扱います。

徳島県の公式案内(対象年齢・所得制限・助成内容)

ひとり親の父母も通院助成の対象へ

徳島県のひとり親家庭等医療は、2025年10月から父母の通院にも助成範囲を広げています。院外処方による調剤薬局では、この制度の一部自己負担はありません。ひとり親世帯なら自動で使えるわけではないため、市町村で受給手続きを確認してください。

徳島県の公式案内(2025年10月1日 拡充内容・調剤薬局での取扱い)

香川県 — 県単独の医療費助成と国公費の使い分け

県単独の医療費助成は、市町が実施し県が支える仕組みです。国の医療費助成を使える場合は、まずその制度を利用します。

重度障害者の対象拡大に向けた案内もあるため、手帳の種類だけで決めず、受診日の対象条件を市町へ確認してください。

掲載資料・改正時点:併用の根拠は2022年3月冊子。精神手帳1級追加に向けたシステム補助の提案は2026年9月

香川県の公式案内

香川県の公式案内

国の公費を使ってから県・市町の助成へ

香川県の2022年3月の案内では、難病や自立支援医療など国の公費を使える方は、先にその制度を使います。県・市町の福祉医療は、その後に残る負担を条例の範囲で助成する仕組みです。どれか一つの受給者証だけを見せるのではなく、持っている証を窓口に提示してください。

香川県の公式案内(本文3頁 助成対象医療・国公費優先使用)

愛媛県 — 重度心身障がい者の医療費助成

重い障がいのある方が、保険診療の入院や通院を受けたときの自己負担を助成する制度があります。

予防接種、文書代、差額ベッド代などの保険外費用は助成に含まれません。障がいの等級などの条件と、受給資格の手続を市町の窓口へ相談してください。

掲載資料・改正時点:県の障がい福祉制度案内

愛媛県の公式案内

子ども医療とひとり親医療の違い

愛媛県では子どもの医療費助成と母子父子の医療費公費負担は別制度です。子ども医療の対象年齢は市町によって違います。児童扶養手当の20歳未満の例外を医療費助成にそのまま当てはめず、使う受給者証を確認してください。

愛媛県の公式案内(子ども医療費助成/ひとり親家庭医療費公費負担事業)

愛媛県の公式案内(子ども医療費助成/ひとり親家庭医療費公費負担事業)

高知県 — 重度心身障害児・者の福祉医療

重い身体障がいや知的障がいなどがある方の医療費について、市町村で福祉医療の助成を受けられる場合があります。

県のしおりの医療費助成の項目から、対象となる手帳や申請先を確認できます。対象の拡大・変更は受診日の市町村の案内で確かめてください。

掲載資料・改正時点:2025年9月発行の障害福祉のしおり・訂正版(掲載2026年6月更新)

高知県の公式案内

高知県の公式案内

65歳以上でも例外があります

高知県のしおりでは、65歳以上で2003年10月以後に新たに認定された方は原則対象外ですが、市町村民税非課税世帯には例外があります。年齢だけで判断せず、世帯の課税状況と認定時期を市町村に伝えてください。

高知県の公式案内(しおり48頁 7(1)重度心身障害児者医療)

福岡県 — ひとり親家庭等の医療費支給

県内に住み医療保険に加入するひとり親家庭の親と子などに、医療費の助成があります。県の子どもの対象区分は小学校就学後から18歳年度末までです。

所得条件や負担額は市町村の制度も確認します。保険外費用と入院の食事・生活療養費は県基準の助成対象に含まれません。

掲載資料・改正時点:県基準と市町村実施状況は2026年4月1日版

福岡県の公式案内

子ども医療と重度医療はどちらか一方

福岡県の案内では、重度障がい者医療と子ども医療はいずれか一方の適用です。また、65歳以上の重度医療は後期高齢者医療の被保険者であることが条件です。手帳の等級だけでなく、加入保険も確認してください。

福岡県の公式案内(対象者・注記)

ひとり親の親と子では年齢条件が違います

福岡県の2026年4月の基準では、ひとり親医療の子どもは小学校就学後から18歳年度末まで、親はその年齢までの子を扶養する父母です。所得制限があり、市町村による違いもあります。就学前の子は、子ども医療など使う制度を市町村に確認してください。

福岡県の公式案内(2026年4月1日更新 2対象者)

佐賀県 — 子どもの医療費助成

県と市町が、子どもの保険診療や薬代の自己負担を助成します。小学生以上の対象年齢と負担額は、市町ごとに異なります。

受給資格証を用意してください。学校でのけがや、育成医療・小児慢性特定疾病など別の公費を使う場合は、その給付を先に確認します。食事・生活療養費や保険外費用は別です。

掲載資料・改正時点:県の子ども医療案内は2021年7月29日更新

佐賀県の公式案内

難病と小児慢性特定疾病のレスパイト

佐賀県には難病と小児慢性特定疾病それぞれのレスパイト訪問看護があります。どちらも年48時間ですが、難病は1回最大4時間、小児慢性は1日6時間です。受給区分に応じた時間料金があり、通常の訪問看護の料金とは別に確認します。

在宅レスパイトの対象・時間・費用を確認する

佐賀県の公式案内(対象者・利用時間・利用者負担・契約機関)

佐賀県の公式案内(対象者・利用時間・利用者負担・契約機関)

長崎県 — 障害のある方の福祉医療

障がいのある方の保険診療の自己負担を助成します。手帳の種類や等級によって助成割合や入院・通院の範囲が違い、所得の条件もあります。

市町で受給者証の交付を受けます。施設に入っている方は、今の施設所在地ではなく、入所前に住んでいた市町が窓口になる場合があります。

掲載資料・改正時点:2026年2月27日更新の県案内

長崎県の公式案内

障害区分と施設入所時の申請先

長崎県の精神1級の区分は通院のみです。身体3級・療育B1では、上位区分の半分の助成額になります。施設の種類によっては、入所前に住んでいた市町に申請する扱いがあります。施設へ移った方は申請先も確認してください。

長崎県の公式案内(助成内容表・手続注記)

受給者証の申請と、支払った後の申請を分ける

長崎県の福祉医療の案内では、まず市町で受給者証を申請します。その後、医療費を支払った月ごとに、医療機関等の診療報酬証明書と支給申請書を提出する方法が示されています。受給者証が届いただけで毎回自動返金になるとは限りません。手続きは市町へ確認してください。

長崎県の公式案内(2026年2月27日更新 手続き)

熊本県 — 重度心身障がい者の医療費助成

身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者手帳1級などに該当する方に、医療費の自己負担を助成する制度があります。所得などにより対象にならない場合もあります。

実施主体と申請先は市町村です。手帳を持っているだけではなく、受給資格の申請を行い、利用する医療費が対象かを確認します。

掲載資料・改正時点:2020年8月1日更新の県の制度概要

熊本県の公式案内

別の公費と保険外の費用を分ける

熊本県の要領では、他の公費から支払われる分を除いて自己負担を考えます。食事・生活療養・移送などは医療費の定義から除かれています。診療費とそれ以外の請求を分けて確認してください。

熊本県の公式案内(第2条 定義/附則2024年4月施行)

大分県 — 重度心身障がい者の医療費助成

身体・療育・精神の手帳などの条件に合う方の医療保険の自己負担を助成します。精神障害者手帳1級による区分では、精神病床の入院費を除く案内です。

住民登録のある市町村で受給資格を申請します。県の案内は自動償還払いで、支払った後の助成になります。所得や市町村の対象拡大も確認してください。

掲載資料・改正時点:自動償還は2019年10月受診分から。県概要2020年1月更新

大分県の公式案内

自動償還でも受給者証の提示が必要

大分県の重度医療は、2019年10月受診分から原則として自動償還です。受給者証を提示して支払いを済ませると、後日口座へ助成金が入ります。県外の利用や一部の医療では別に申請が必要です。受給者証を持っているだけで窓口無料になる仕組みではありません。

大分県の公式案内(2022年9月22日更新 受給者の皆さんへ(1)〜(3))

宮崎県 — 重度障がい者・乳幼児の医療費助成

重度障がい者の医療助成には、2025年10月から精神障害者手帳1級の方が追加されています。この区分では精神疾患による精神科入院を除くなどの条件があります。

子どもの助成は県の乳幼児基準だけでなく、市町村独自の年齢拡大もあります。手帳の種類や子どもの年齢に合う受給資格を市町村へ相談してください。

掲載資料・改正時点:精神手帳1級追加は2025年10月。乳幼児案内2026年8月更新

宮崎県の公式案内

宮崎県の公式案内

精神科入院の除外には例外があります

宮崎県の2025年10月追加の精神1級区分では、精神疾患による精神科入院は対象外です。ただし、身体1・2級、重度知的、身体3級と中度知的の重複にも当てはまる方は、この除外規定から外れます。持っている手帳をすべて窓口に伝えてください。

宮崎県の公式案内(対象者1~4・内容のただし書)

重度医療は医療保険の訪問看護が対象

宮崎県の重度医療の手引きでは、県内の訪問看護ステーションによる医療保険分は助成の対象ですが、介護保険の訪問看護は対象外です。受給資格証を提示して使います。証を見せなかった場合の払い戻しと、制度そのものの対象外は分けて確認してください。

宮崎県の公式案内(第1章1(3)現物給付対象・(4)助成対象外(本文4〜5頁))

鹿児島県 — ひとり親家庭の医療費助成と訪問看護

ひとり親家庭の子どもと親などの保険診療について、入院・通院・薬・訪問看護などが助成対象として案内されています。所得や、他の医療助成への登録の条件があります。

窓口でいったん支払い、後から助成を受ける仕組みです。高額療養費や他の公費の給付分は差し引き、入院の食事代や保険外費用は分けて確認します。

掲載資料・改正時点:2026年7月16日更新の県案内

鹿児島県の公式案内

ひとり親医療とほかの助成の関係

鹿児島県では、重度心身障害者医療や子ども医療給付に登録済みの方は、ひとり親医療の対象外です。医療保険の訪問看護は対象費用に含まれますが、高額療養費や他の公費の分は差し引きます。

鹿児島県の公式案内(助成対象外・対象となる医療費)

ひとり親医療は支払った後の返金を確認

鹿児島県のひとり親医療は、保険診療の自己負担をいったん支払い、後から助成金を受け取る仕組みです。領収書などによる申請方法は市町村で異なります。住民税非課税世帯の18歳年度末までの子どもには、窓口で支払わずに済む子ども医療給付の案内もあります。

鹿児島県の公式案内(2026年7月16日更新 対象者・自己負担額・受給手続)

沖縄県 — こどもの医療費助成

市町村が行う子ども医療費助成に県が補助しています。県の案内では2022年4月から通院時の窓口無料を中学校卒業まで広げています。

市町村ごとの対象年齢や制度は2026年4月の一覧から確認できます。学校や保育園でのけがは災害共済給付が優先されるため、受給資格証だけで通常の助成と同じ扱いにはしません。

掲載資料・改正時点:県案内2026年6月16日更新、市町村一覧2026年4月版

沖縄県の公式案内

自動償還は後から口座に戻る方式

沖縄県の自動償還は、毎回の支給申請を省き、助成金が後日口座に振り込まれる仕組みです。窓口で無料になる方式ではありません。市町村の開始時期と、利用先が対応施設かを確認してください。

沖縄県の公式案内(支給申請手続・実施施設一覧注記)

子どもの受給資格証を忘れたとき

沖縄県の2026年6月のこども医療Q&Aでは、証を忘れた場合、同じ月のうちに提示して自動償還を申し出る方法があります。同月中に確認できなかった場合は、市町村で支給申請をします。窓口で払ったから助成を受けられない、と諦めずに領収書を保管してください。

沖縄県の公式案内(2-Q3 受給資格者証の提示がなかった場合(医科・歯科・調剤))