介護保険の申請方法｜要介護認定から利用開始まで

最初の相談先は市区町村・地域包括支援センター

家での移動、入浴、食事、服薬などに支えが必要になったら、本人が加入する介護保険の市区町村窓口や地域包括支援センターへ相談します。診断名だけを伝えるより、日常生活のどの場面で、誰が、どの程度手伝っているかを伝えると状況を共有しやすくなります。

介護保険サービスの利用には、原則として要介護・要支援認定の申請が必要です。総合事業など、認定以外の入口がある支援もあります。初めから自分でサービスを一つに決める必要はなく、困っていることから相談できます。

根拠・参考：厚生労働省：介護保険制度・サービスの利用のしかた ／ 厚生労働省：要介護認定に係る制度の概要

65歳以上と40～64歳で異なる条件

65歳以上の人は、要介護・要支援の状態にあるかどうかの認定を受けます。40～64歳の医療保険加入者は、介護が必要な状態が介護保険の特定疾病によって生じたことも条件になります。

40～64歳なら病気やけがの種類を問わず利用できるわけではありません。また、介護保険の「特定疾病」と、医療費助成の「指定難病」は同じ一覧ではありません。病名だけで判断せず、主治医と市区町村へ確認します。

根拠・参考：厚生労働省：介護保険制度・サービスの利用のしかた ／ 厚生労働省：難病対策

申請前にそろえる情報

申請書は市区町村の案内で入手します。本人の申請が難しい場合は、家族や地域包括支援センター等に相談します。代理や代行の方法、郵送・電子申請の可否は自治体ごとに確認してください。

必要書類の具体例として、横浜市では申請書、介護保険被保険者証、主治医の情報などを案内し、40～64歳では医療保険の資格が確認できる書類も求めています。これは横浜市の手続例です。証が見つからない場合は申請を諦めず、住所地の担当窓口へ相談します。

• 本人の氏名・住所・連絡先と、連絡を取れる家族等の情報
• 介護保険・医療保険の資格が分かる書類
• かかりつけの医療機関名・主治医名
• 生活の中で困っていること、必要な介助、入院・退院予定など

根拠・参考：横浜市：要介護認定について

認定調査・主治医意見書・結果通知

申請後は認定調査員が本人や家族から心身の状態などを聞き取ります。できる日と難しい日がある行動、見守りや声かけの必要性など、普段の生活を具体的に伝えます。調査の日だけの状態で伝えきれないことは、日頃の様子を整理しておきましょう。

市区町村は主治医に意見書を依頼し、調査結果や意見書を用いて審査・判定します。結果通知は原則申請から30日以内ですが、調査や意見書の状況で時間がかかることがあります。結果が出るまでの生活で困る場合は、待つだけにせず担当窓口へ相談してください。

根拠・参考：厚生労働省：介護保険制度・サービスの利用のしかた ／ 厚生労働省：要介護認定に係る制度の概要

認定後はケアプランを作り、利用先と契約する

在宅で要介護1～5のサービスを使う場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャー等にケアプランの作成を相談します。要支援1・2の場合は、地域包括支援センターや指定を受けた介護予防支援事業者へ相談します。施設を希望する場合は、希望する施設にも利用条件と申込方法を確認します。

認定だけで訪問の日程や事業所が自動的に決まるわけではありません。生活上の目標に合う支援、利用回数、負担割合、保険外の費用を説明してもらい、事業者との契約を進めます。認定の有効期間と更新時期も確認してください。

根拠・参考：厚生労働省：介護保険制度・サービスの利用のしかた ／ 横浜市：要介護認定について

認定前に利用を急ぐとき・状態が変わったとき

退院が迫っているなど、結果を待つ間にも支援が必要な場合は、認定申請と暫定ケアプランによる利用について、市区町村やケアマネジャーに相談します。利用する前に、見込んだ認定と結果が違った場合や非該当の場合の負担を確認してください。認定前の利用が一律に保険給付されるという意味ではありません。

すでに認定がある人でも、状態が大きく変わった場合は区分変更の相談が必要になることがあります。当サイトで介護度を選ぶ操作は申請ではありません。認定結果や負担割合証を確認したうえで、対応するサービスの試算を利用してください。

根拠・参考：厚生労働省：末期がん等の方への認定・暫定ケアプラン（横浜市掲載資料集210ページ） ／ 横浜市：要介護認定について