介護予防訪問看護の制度と支援内容

看護を受けながら、できる生活を続ける

病気と付き合いながら暮らしているけれど、薬や体調の管理に不安がある。身の回りのことを、これからも自分で続けたい。介護予防訪問看護は、要支援1・2の人の自宅に看護師などが訪ね、療養と生活の両方を支えるサービスです。

目指すのは、病状や生活の力が悪くなるのを防ぐことです。何でも代わりにしてもらうのではなく、本人ができる部分を生かして支えます。「予防だから医療的なケアは頼めない」という意味でもありません。主治医の指示と本人の状態に合わせて内容を決めます。

体調・薬・生活の困りごとを一緒に確かめる

訪問時には病状と普段の暮らしを確かめ、必要な看護と、本人・家族への説明を行います。例えば次のような相談ができます。表は一律に提供するメニューではなく、計画を考えるための例です。

酸素療法、自己注射、栄養を入れる管などを使う生活も、主治医と相談しながら支えます。治療そのものの指導管理料と訪問看護の費用は別の仕組みです。医療機器を使うことだけで、保険の種類や料金が自動的に決まるわけではありません。

要支援1・2でも、主治医の指示が必要

要支援1・2の認定を受け、通院が難しく、主治医が訪問による看護を必要と判断した人が対象です。認定のある人なら誰でも希望の回数を使えるという意味ではありません。通院や日々の療養の実情を主治医と介護予防ケアプランの担当者へ伝えます。

末期のがんなど国が定めた疾病・状態や、急な悪化による特別訪問看護指示、精神科訪問看護などでは、医療保険で扱う場合があります。介護保険と医療保険の安い方を選ぶ仕組みではありません。特別指示の期間には、その日から14日間に限って介護予防訪問看護費を算定しない取扱いがあります。

要支援1と2で、このサービスの1回の基本料金を直接分けるわけではありません。ただし、ほかの介護予防サービスと合わせて使う月の限度額は違います。要介護1～5になった人の訪問看護は、別の料金表で確認してください。

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訪問する職員と、事業所に必要な人数

訪問看護ステーション、病院、診療所から看護職などが訪れます。ステーションは看護職を中心とした体制ですが、必要に応じて療法士も関わります。実際に誰が来るのかは、本人に必要な支援と事業所の体制で決まります。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、事業所の実情に応じた人数を置きます。すべてのステーションに3職種がそろうとは限りません。要介護向けの訪問看護と一体で運営する場合は、条件に応じて職員配置等を共通に扱えます。

療法士の訪問には、看護師とは別の料金ルールがある

療法士が訪ねる場合も、介護予防訪問看護の計画の一部として看護職と連携して支えます。病院等から受ける「介護予防訪問リハビリテーション」とは別サービスです。運動だけを切り離すのではなく、病状と暮らしの目標を共有します。

療法士による訪問の基本は20分を1回とする284単位です。1日に2回を超えると各回を50％で算定します。また、利用開始月から12か月を超える場合、事業所の8単位減算の有無に応じて1回5単位または15単位を減らします。看護師による通常の訪問に、この12か月の減算をそのまま当てはめるものではありません。

これらは料金の規定で、12か月で看護や支援が必ず終了するという意味ではありません。目標への達成状況を確かめ、主治医や計画の担当者と必要性を相談します。

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看護師の30分以上1時間未満は、基本794円が目安

以下は保健師・看護師の訪問を、1単位10円の地域・1割負担で受ける場合の基本部分です。加算や減算、保険外費用を含みません。要介護の訪問看護の料金と取り違えないようにしましょう。

時間は、実際に滞在した分数だけで決まるのではなく、計画した看護に必要な標準的な時間です。20分未満には24時間の訪問体制や週の訪問計画の条件があり、准看護師には減算があります。

ステーションの看護師が30分以上1時間未満を月8回なら、基本は794×8＝6,352単位。1単位10円なら、基本部分の自己負担は1割6,352円、2割12,704円、3割19,056円です。

当サイトはサービス提供体制強化加算Ⅱ（1回3単位）、緊急時介護予防訪問看護加算Ⅰ（月600単位）、処遇改善加算1.8％を固定して計算します。この月8回の例なら、6,352＋24＋600＝6,976単位に126単位（1.8％を四捨五入）を加えて7,102単位。1単位10円・1割で7,102円となります。事業所の届出や同意条件が違えば実際の料金も変わります。

地域・利用日・看護の種類と時間で月額を計算する

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通常の実施地域外への交通費は、事前の説明と同意のもとで別料金となる場合があります。限度額超過、夜間等の加算、公費や払戻し後の支出も、基本料金とは分けて確認します。

相談し、目標と期間を決めて始める

まず主治医と地域包括支援センターなどの介護予防ケアプランの担当者へ相談します。今困っていることに加えて、本人が自分で続けたいことを伝えます。本人と家族の希望が違う場合も、どちらかを言えずに我慢する必要はありません。

1. 体調・療養・生活で困る場面と、本人の希望を主治医と計画の担当者へ伝える。
2. 必要な看護と地域に対応できる事業所を選び、主治医の指示を受ける。
3. 目標、具体的な支援、提供する期間を記した計画の説明を受け、同意して計画書を受け取る。
4. 料金と緊急時の連絡を確認して始め、できるようになったことや困った点を伝える。

計画の期間中に少なくとも1回は実施状況を確かめます。その結果も含めた報告を主治医や介護予防支援の担当者に伝え、必要なら目標や支援方法を見直します。終了するときも次の支援者への情報共有を行います。病院・診療所では、計画等を診療記録に記す方法に代えられる場合があります。

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夜間・休日の連絡方法も契約前に確認する

訪問予定のない時間に体調が変わったとき、どこへ電話するかを決めておきます。営業時間内と夜間・休日の連絡先、予定外の訪問に対応できる体制と費用を事業所に確認しましょう。

ステーションの緊急時介護予防訪問看護加算は、本人の同意を得て24時間連絡でき、必要に応じて緊急訪問する体制などの月額加算です。電話相談できることと、いつでも直ちに来てもらえることは同じではありません。訪問中の急変時には、応急の手当や主治医への連絡等を行います。

指定難病の助成は、介護予防訪問看護も対象になり得る

介護保険を使っていても、指定難病の医療費助成を重ねて使える場合があります。認定された指定難病と、それに伴って生じた傷病のための看護であること、事業所が難病法の指定医療機関であることなどが条件です。

難病の助成対象一覧と、訪問看護で医療保険が優先される疾病一覧は別です。受給者証がある人が全員医療保険になるわけではありません。介護扶助や高額介護予防サービス費、自治体助成との調整も、事業所と窓口に相談します。

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本人の安全と、困ったときに相談する権利

事業所には、虐待防止、感染症対策、災害時の継続、個人情報の保護、苦情・事故への対応が求められます。自宅で医療機器を使う場合は、停電や訪問が中止になったときの対応も前もって相談します。

体を縛るなどの行為は、生命や身体を守るために緊急やむを得ない場合を除き禁止です。家族の希望や人手不足だけで例外にはできず、代わりの方法を考え、例外時の理由や時間等を記録します。

看護の計画・実施内容、苦情・事故等の記録は国の基準で完結から2年間保存します。自治体の条例等でより長い場合もあります。料金や対応に困ったときは、管理者や計画の担当者、市区町村、国民健康保険団体連合会へ相談できます。虐待の疑いも、事業所内だけで抱えず市区町村や地域包括支援センターに相談してください。