対象：訪問看護・介護予防訪問看護・訪問看護（医療保険）
掲載内容：2020年3月通知に基づく訪問看護の利用準備。料金は利用月の算定ページを参照
相談できます。「家で何に困っているか」「かかりつけの病院」「いつから支援が必要か」を、分かる範囲で伝えましょう。書類が見つからないことや、病名・指示書の種類が分からないことも、そのまま相談して構いません。
相談できることと、すぐ利用を始められることは別です。開始までに主治医の指示、保険の資格、必要な看護の計画などを確認します。指示書は医師が作る書類です。依頼や受け渡しの方法は主治医と事業所へ聞き、分からない条件を推測して計算画面で選ばないでください。
根拠・参考：厚生労働省：指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について（第2の3②：相談スペース、第2の4(1)(4)(10)(11)：開始時の説明・資格確認、主治医の指示と計画。相談時の伝え方は当サイトの案内。）
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掲載内容：2020年3月通知に基づく訪問看護の利用準備。料金は利用月の算定ページを参照
入院中なら、病棟の看護師に「退院後の訪問看護を相談したい」と伝え、退院支援担当や医療相談室につないでもらいましょう。家で暮らしているなら、かかりつけ医、担当のケアマネジャー、訪問看護事業所が相談先です。
高齢の人で担当のケアマネジャーがいない場合や、要支援の認定・介護の申請から相談したい場合は、住んでいる地域の地域包括支援センターにも相談できます。
「本人は○歳で、家で○○に困っています。○月ごろから訪問看護を相談したいです」と伝え、訪問できる地域か、受け入れが可能か、主治医との連絡をどう進めるか聞きましょう。相談しただけで利用や保険の種類が決まるわけではありません。
根拠・参考：厚生労働省：指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について（第2の4(3)(6)(10)：提供困難時の対応、保健医療福祉との連携、主治医との関係。電話の伝え方・病棟から担当窓口につなぐ案内は当サイトの提案。） 厚生労働省：地域包括支援センターの総合相談（地域包括支援センター：総合相談支援業務、住所ごとの担当）
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掲載内容：2020年3月通知に基づく訪問看護の利用準備。料金は利用月の算定ページを参照
看護師は体調や薬、療養生活の様子を確認し、必要な処置や清潔のケア、家族への助言などを行います。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、動く・暮らす・話す・飲み込むなどの力に関わる支援を担います。
訪問看護の一環として療法士が訪ねる場合も、看護職と連携し、主治医の指示と訪問看護計画に沿って支援します。どの事業所にも全職種がいるとは限りません。「お風呂に入りたい」「トイレへ歩きたい」などの希望を伝え、担当する職種と支援内容を確認しましょう。病院などから受ける別サービスの「訪問リハビリテーション」とは分けて確認します。
根拠・参考：厚生労働省：指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について（第2の2(1)②：療法士は実情に応じた人数、第2の4(9)(11)⑤：取扱方針と看護職・療法士の一体的な計画。） 厚生労働省：訪問看護のサービス内容（訪問看護の目的と病状に応じたサービス内容。料金表は参照しない。）
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掲載内容：2020年3月通知に基づく訪問看護の利用準備。料金は利用月の算定ページを参照
「浴槽をまたげない」「体を洗う手助けが必要」など、困る場面と本人が希望する入り方を伝えます。体調で気になること、酸素や管などの使用、自宅のお風呂の状況、家族が手伝える範囲も分けて話しましょう。
訪問看護には、病状に応じた入浴の介助や、体を拭く・髪を洗うなどの支援があります。主治医の指示と計画に沿って、その人に必要なケアを決めるため、希望しただけで入浴方法や担当職種が決まるわけではありません。
入浴を助けるサービスは訪問看護だけではありません。介護の担当者とも相談し、訪問介護や訪問入浴なども含めて、本人の状態と家の環境に合う支援を整理してもらいましょう。
根拠・参考：厚生労働省：指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について（第2の4(9)～(11)：病状・希望を踏まえた看護、主治医との連携、計画。相談時に伝える場面例は当サイトの案内。） 厚生労働省：訪問看護のサービス内容（訪問看護の目的と病状に応じたサービス内容。料金表は参照しない。）
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掲載内容：2026年6月施行の訪問看護の医療保険・介護保険の適用関係
保険を自由に選ぶ仕組みではありません。要支援1・2の人は、介護保険の「介護予防訪問看護」が基本です。要介護1～5の「訪問看護」とは料金表が異なります。ただし、国が定める疾病等や特別訪問看護指示書の交付などにより、医療保険で利用する場合があります。
認定の状況と主治医の指示を事業所に伝え、どちらの保険で、いつから利用するのか確認しましょう。精神科訪問看護や施設入所中などは別の条件もあるため、この一般的な分け方だけで決めません。
根拠・参考：近畿厚生局：訪問看護の算定対象者（PDF1～2頁：要介護・要支援者の保険適用と医療保険へ移る例外。別表第8のみで医療優先とはしない）
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掲載内容：2026年度の指定難病医療費助成の案内に基づく内容
はい。介護保険の訪問看護・介護予防訪問看護も、指定難病の医療費助成の対象に含まれます。ただし、認定された指定難病、またはそれに伴って起きた病気やけがのために受ける、保険の対象の支援であることが必要です。受給者証の有効期間内で、難病の制度の「指定医療機関」に指定された事業所を利用するなどの条件があります。
受給者証を事業所へ見せ、「今回の訪問看護に、この助成を使えますか」と確認してください。受給者証を持つだけで医療保険に切り替わるわけではありません。名前が似ていても、訪問介護による家事や身体介護は、この指定難病の助成の対象外です。
根拠・参考：神奈川県：指定難病のしおり（令和8年度）（3頁：対象疾病・付随する傷病、対象介護、指定医療機関、有効期間、訪問介護の対象外）
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掲載内容：2026年度の指定難病医療費助成の案内に基づく内容
必ず無料になるわけではありません。助成の対象になる費用は、決められた負担割合で計算し、受給者証に書かれた月額上限まで支払います。通常の負担が3割の人は2割に軽減され、1割の人が2割に増えるものではありません。上限額は所得などで異なり、0円の区分もあります。
月額上限は、病院・薬局・訪問看護など、それぞれで別々に払う上限ではありません。助成対象の自己負担を月ごとに合わせて管理します。受給者証と上限管理票を利用先に見せ、記入してもらいましょう。難病と関係のない治療や、保険外の交通費・文書料などは別に負担が残ります。
当サイトの試算額から月額上限を引く計算では、実際の支払額は求められません。試算に含む費用と助成の対象費用を分けて、利用先に確認してください。
根拠・参考：神奈川県：指定難病のしおり（令和8年度）（3～4頁：対象外費用・患者負担割合・外来/入院/薬/対象介護を含む月額上限） 相模原市：自己負担上限額管理票について（2026年3月更新）（自己負担の累積額（月額）、受給者証との提示、指定医療機関による記入）
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掲載内容：2026年度の指定難病医療費助成の案内に基づく内容
まず、利用する訪問看護事業所へ「難病の医療費助成の指定医療機関ですか」と聞きます。都道府県・政令指定都市の公式サイトにある指定医療機関一覧でも確認できます。見つからない場合や名称が違う場合は、事業所か自治体の難病担当窓口へ問い合わせましょう。
介護保険の訪問看護事業所であることと、難病の助成の指定を受けていることは別です。指定が確認できても、すべての訪問に助成を使えるわけではありません。受給者証の有効期間と、認定された難病やそれに伴う傷病のための訪問であるかも確認します。
根拠・参考：神奈川県：指定難病のしおり（令和8年度）（3頁：指定医療機関での利用に限ること、公式サイトと医療機関への確認）
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掲載内容：2026年度の指定難病医療費助成の案内に基づく内容
事業所の請求担当へ、請求書・領収書・受給者証・上限管理票を手元に置いて聞きましょう。「○月分に指定難病の助成は反映されていますか。助成の対象費用、対象外の費用、上限管理票に記入した額を教えてください」と伝えると確認しやすくなります。
上限管理票は、病院・薬局・訪問看護などで支払った助成対象の自己負担を、月ごとに合計するためのものです。他の利用先の記入も含めて確認します。領収書には助成対象外の費用も載ることがあるため、管理票と金額が違うだけで請求ミスとは決めません。
申請中などで受給者証を提示できずに支払った場合は、交付された証の有効期間と対象費用を確認し、払い戻しの対象になるか、発行元の自治体へ相談してください。必要書類や請求先は自治体の案内に従い、領収書を保管します。申請すれば全額が自動で戻るわけではありません。
根拠・参考：神奈川県：指定難病のしおり（令和8年度）（3頁：有効期間と対象外費用。11頁：受給者証の有効期間） 相模原市：自己負担上限額管理票について（2026年3月更新）（自己負担の累積額（月額）、受給者証との提示、指定医療機関による記入） 神奈川県：指定難病医療費助成の様式・払戻し請求（2026年9月更新）（医療費の払戻し請求を行う方へ：医療と介護給付等の請求書、指定外の医療機関は対象外）
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掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
算定ページは、基本報酬と加算・減算の条件を読むためのものです。そこに載る項目が、すべて計算に入るわけではありません。
当サイトでは、要支援1・2は介護予防訪問看護、要介護1～5は訪問看護の計算を使います。いずれも訪問看護ステーションからの訪問が対象です。サービス提供体制強化加算Ⅱ、緊急時訪問看護加算Ⅰ、処遇改善加算など、画面に示す固定条件を含みます。病院・診療所からの訪問、早朝・夜間・深夜などはこの試算の対象外です。
基本の訪問料だけの合計ではありません。結果下の「試算の範囲」で固定条件を読み、事業所の見積書と比べてください。助成や払戻しを反映した最終支出とも区別します。
根拠・参考：訪問看護：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 介護予防訪問看護：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
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