訪問入浴介護の制度と支援内容

自宅に浴槽を持って来てもらう入浴の支援

ベッドから浴室へ移るのが難しい、自宅の浴槽では安全に入れない。訪問入浴介護は、こうした人の自宅に職員が浴槽を持ち込み、体を洗い、お湯につかることを支えるサービスです。自宅で暮らしながら清潔を保ち、気持ちよく過ごすことを目指します。

ヘルパーが自宅のお風呂で入浴を手伝う「訪問介護」とは、使う設備と訪問する体制が違います。どちらが合うかは、本人の動きや体調、自宅の広さ、家族の負担をケアマネジャーに伝えて相談できます。

自宅のお風呂で介助を受ける訪問介護との違いを見る

要介護1～5で、自宅での入浴に支援が必要な人へ

介護保険の訪問入浴介護は、要介護1～5の認定を受け、自宅での入浴を支える必要がある人が使うサービスです。要介護度だけで回数が決まるわけではありません。本人の体調と希望、ほかの支援との組合せを踏まえてケアプランに位置付けます。

要支援1・2の人には「介護予防訪問入浴介護」があります。利用条件や職員の人数、料金が異なるので、認定区分に合う説明を確認してください。認定がまだなら、市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターへ相談します。

要支援1・2の人の訪問入浴を見る

介護保険の申請から利用までを見る

お風呂に入る日には何をしてもらえる？

職員が本人の状態と希望を確かめ、入浴の方法を説明します。浴槽を準備し、体を洗う、浴槽へ移るといった難しい動作を支えます。本人ができる動作まで一律に代わるのではなく、その日の状態に合わせます。

体調不良などで全身入浴が難しいときは、本人の希望を確かめて清拭や部分浴に変えることがあります。急な体調の変化があれば主治医などへ連絡し、必要な対応を行います。「来てもらったから必ずお湯につからなければ」と無理をする必要はありません。

通常は看護職員1人と介護職員2人で訪問

1回の訪問は、通常、看護師または准看護師1人と介護職員2人の計3人で行い、その中の1人がその回の責任者になります。事業所の在籍人数だけでなく、実際に誰が自宅へ来るのかを確認すると安心です。

自治体が扱う「基準該当」という別の枠では、看護職員1人以上・介護職員2人以上を置きますが、管理者等の常勤に関する規定は指定事業所と異なります。契約する事業所の枠と給付の手続は、ケアマネジャーや市区町村で確認します。

浴槽を置く場所と、当日の準備を相談する

事業所は、運営に必要な専用の区画と、訪問先で使う浴槽などの設備・備品を備えます。自宅に立派な浴室がないと使えない、というサービスではありません。本人の体に触れる設備や器具は、サービスを行うたびに消毒したものを使います。

利用前には、浴槽を置く場所、ベッドからの移動、職員や浴槽が通る経路、給湯・排水の方法、車を停める場所、タオル等の準備を事業所と相談しましょう。これらは住まいに合わせた確認事項です。国の第47条は、利用者の自宅に全国一律の「何㎡以上」という面積を定めていません。

1回の基本負担は1割なら1,266円が目安

通常の体制で全身入浴を1回受ける基本費用は1,266単位です。1単位10円の地域なら費用全体は12,660円で、1割負担の人が払う基本部分は1,266円です。以下は加算・減算を入れない比較です。

部分浴・清拭は基本単位の90％、主治医の意見を確認して介護職員だけで訪問する場合は95％となり、両方に当てはまる場合もあります。実際の金額は地域の単価や事業所の加算で変わります。

例えば同じ事業所で通常の全身入浴を月4回、処遇改善加算Ⅱイ11.6％だけを付けると、基本5,064単位に587単位（四捨五入）を加えて5,651単位です。1単位10円・1割負担なら月5,651円になります。職員の賃金改善のための加算を含む例で、ほかの加算や保険外費用は含みません。

当サイトの試算は処遇改善加算Ⅱイ11.6％を固定しています。実際の事業所の届出が違う場合は金額も異なります。画面にない加減算、ほかの介護サービスとの限度額超過、公費による軽減は別に確認します。

利用日・入浴方法・地域を選んで月額を試算する

全身入浴・部分浴の単位数と加算の条件を見る

本人が選んで通常の訪問地域の外へ来てもらう交通費や、特別な浴槽水等の費用が別にかかることがあります。事前の説明と本人の同意が必要です。保険の自己負担、保険外費用を分けた見積もりを受け取りましょう。

国の公費・介護扶助などの支援を確認する

自治体の助成を確認する

利用までの流れ

まず担当ケアマネジャーに「自宅のお風呂では何が難しいか」を伝えます。移動の難しさ、体調、本人が希望する入浴の仕方、家族が手伝えることを整理すると、相談しやすくなります。

1. ケアマネジャーと訪問入浴が必要か、回数やほかの支援との組合せを相談する。
2. 事業所と自宅の環境、主治医からの注意点、当日の訪問体制を確認する。
3. 料金、キャンセル時の扱い、体調不良時の連絡方法を説明してもらい、内容に同意して利用を始める。
4. 入浴後の疲れや困った点を職員とケアマネジャーへ伝え、方法や回数を調整する。

困ったときの連絡と、安心して使うための約束

事業所は、事故や急な体調変化への対応、感染症対策、災害時のサービス継続に備えます。普段の連絡先と、訪問が難しくなったときの連絡方法を決めておきましょう。職員には、仕事で知った本人や家族の秘密を守る義務があります。

体を縛るなど本人の動きを制限する行為は、生命や身体を守るために緊急やむを得ない場合を除き禁止です。例外の場合も理由や時間などを記録します。苦情や事故、実際の支援等の記録は国の基準で完結から2年間保存します。自治体の条例等でこれより長い場合もあります。

対応に不安があれば、まず事業所の管理者やケアマネジャーへ相談できます。事業所への相談で解決しない場合は、市区町村の介護保険窓口や国民健康保険団体連合会も相談先です。