介護予防訪問入浴介護の制度と支援内容

要支援の人が、自宅で清潔と生活の力を保つために

介護予防訪問入浴介護は、職員が自宅に浴槽を持ち込み、入浴を手伝うサービスです。清潔を保つだけでなく、本人が気持ちよく過ごし、できることを続けられるよう支えます。要支援1・2の人を対象とし、要介護の訪問入浴とは利用条件や料金が異なります。

例えば、本人が洗える部分は自分で洗い、難しい移動や動作を職員が手伝う方法があります。「全部やってもらう」ことを目標にせず、本人の希望と力に合わせます。

要支援1・2でも、入浴する環境を確かめます

要支援1・2の認定に加え、訪問して入浴を支える必要があるかを相談します。例えば大田区の案内では、自宅に浴室がない場合や、感染症などの理由でほかの施設の浴室を使うことが難しい場合などを挙げています。こうした住まいや体調の事情を、住んでいる市区町村の窓口や計画の担当者に伝えてください。要支援の認定だけで、希望する全ての入浴が給付になるわけではありません。

地域包括支援センターや介護予防のケアプラン担当者に、今どこで入浴しているか、移動や介助のどこが難しいか、ほかの場所で入浴できるかを伝えてください。要介護1～5になった場合は、要介護者向けの訪問入浴で相談します。

認定の申請と相談先を見る

要介護者向けの訪問入浴を見る

全身入浴が難しい日は、部分浴や体を拭く方法も

職員は、主治医等からの情報や関係者との話合いを通じて、体調と暮らしの様子を把握します。入浴の方法を分かりやすく説明し、本人ができることを生かしながら支援します。

体調などで全身入浴が難しいときは、希望を確かめて部分浴や清拭に変えることがあります。本人が普段と違うと感じたことは、入浴の前に伝えましょう。自分でできたこと、疲れたことも共有すると、次の支援に生かせます。

通常は看護職員1人と介護職員1人で訪問

介護予防の訪問入浴は、通常、看護師または准看護師1人と介護職員1人の計2人で行います。そのうち1人がその回の責任者です。要介護向けの通常3人体制とは異なります。

要介護向けと同じ事業所が一体で運営する場合は、要介護側の人員基準を満たすことで予防側の基準を満たせる規定があります。別枠の「基準該当」では看護職員1人以上・介護職員1人以上ですが、管理者等の常勤の規定は指定事業所と異なります。契約先の指定区分は説明書で確認します。

浴槽の置き場所を、事業所と一緒に確認

事業所には運営のための区画と浴槽などの設備・備品が必要です。本人の体に触れる器具や設備は、サービスごとに消毒したものを使います。自宅の部屋に一律の面積を求める規定ではありません。

初回の前に、浴槽を持ち込める経路、入浴する場所、移動の介助、給湯と排水、タオルなど誰が用意するかを相談しましょう。自宅に浴室がない場合でも、どのようにお湯を用意するかを事業所と確認して進めます。

基本部分は1回856単位。月の回数で見積もる

通常の体制で全身入浴をする場合、基本費用は1回856単位です。1単位10円の地域なら費用全体は8,560円。本人の負担割合による違いは次のとおりです。加算・減算を入れない基本部分の例です。

部分浴・清拭では基本単位の90％、主治医の意見を確認して介護職員だけで訪問する場合は95％で算定し、両方に該当する場合もあります。地域の単価と事業所の加算で実際の金額は変わります。

例えば通常の全身入浴を同じ事業所で月4回、処遇改善加算Ⅱイ11.6％だけを加えると、3,424単位＋397単位（四捨五入）＝3,821単位です。1単位10円・1割負担なら月3,821円になります。ほかの加算・減算や保険外費用は含まない例です。

当サイトは処遇改善加算Ⅱイ11.6％を固定して試算します。自分の利用日と入浴方法を選び、地域と負担割合を合わせて使ってください。実際の事業所の届出区分や、画面で扱わない加算・助成等は事業所の見積もりで確認します。

自分の利用日で介護予防訪問入浴の月額を計算する

入浴方法による単位数と加算の条件を見る

本人の選択で通常の実施地域外へ来てもらう交通費や、特別な浴槽水等の費用が別途かかる場合は、事前の説明と本人の同意が必要です。保険の自己負担と保険外の費用を分けて確認しましょう。限度額超過や助成による軽減まで、この例の金額で確定するものではありません。

国の公費・介護扶助などの対象を確認する

自治体の助成を確認する

相談から利用開始まで

地域包括支援センターや介護予防のケアプラン担当者に、入浴で困っていることを伝えるところから始めます。本人にとって無理なく清潔を保てる方法を検討し、予防のケアプランに沿って利用します。

1. 浴室の有無やほかの施設で入浴できない事情、体調、希望する過ごし方を相談する。
2. 事業所が自宅の状況や主治医の注意点を確認し、入浴方法と訪問体制を調整する。
3. 料金、準備する物、連絡先を書いた説明を受け、内容に同意する。
4. 始めた後も、清潔を保てているか、疲れすぎないか、自分でできることを続けられるかを担当者と振り返る。

事業所は、実施した内容を記録し、本人から求められた場合は文書等でその情報を提供します。予定を変えたい、支援の仕方を相談したいときは、職員と計画の担当者へ伝えてください。

体調変化・事故・苦情の相談先

急に体調が変わったときは主治医等と連絡を取り、必要な対応をします。事故が起きた場合は必要な措置に加え、市区町村、家族、介護予防支援の担当者等への連絡と記録が必要です。事業所は感染症や災害への備えも行います。

本人の動きを縛るなどの身体拘束は、生命・身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き行いません。例外の場合も理由や時間等を記録します。提供内容や苦情・事故等の記録は国の基準で完結から2年間保存し、自治体の条例等でより長い期間になる場合があります。

不安や困りごとは事業所の管理者、ケアプランの担当者へ伝えられます。事業所で解決しない場合には、市区町村の介護保険窓口や国民健康保険団体連合会にも相談できます。本人や家族の秘密を守ることも事業所の義務です。