訪問看護（介護保険）の制度と支援内容

病気があっても、自宅での暮らしを続けるために

退院して家に戻るけれど、体調や薬の管理が心配。家族だけで療養を支えるのは不安。訪問看護は、看護師などが自宅を訪れ、病状を確かめ、必要な処置や生活の支援を行うサービスです。医師の指示を受けながら、その人が望む暮らしを支えます。

自立とは、何でも一人でできなければならないという意味ではありません。本人ができることを生かし、必要な助けを受けて生活することも含みます。「家で食事をしたい」「家族と過ごしたい」など、続けたいことを相談の出発点にできます。

体調の確認、処置、毎日の療養の相談をする

訪問時は体調と暮らしの様子を確かめ、計画に沿って必要な看護を行います。下の表は相談できる支援の例です。全員に同じ処置を行うのではなく、病状、主治医の指示、事業所が対応できる内容に合わせます。

掃除や買い物だけを頼む家事代行とは役割が違います。生活の介助が主な困りごとなら訪問介護とも組み合わせて考えます。酸素療法や自己注射などを続けている人も、医師による治療の管理と、訪問看護による支援を分けて相談します。医療機器を使うだけで保険区分や加算が自動的に決まるわけではありません。

訪問介護で頼める生活の支援を見る

要介護認定があっても、医療保険になる場合がある

このページは、要介護1～5の人が介護保険で受ける訪問看護の説明です。通院が難しく、主治医が訪問看護を必要と認め、指示と計画に基づいて利用します。「歩けるかどうか」だけで自分で判断せず、通院や家での療養の実情を主治医に伝えてください。

介護と医療の安い方を自由に選ぶ制度ではありません。精神科訪問看護や、施設に入っている期間などにも別の扱いがあります。主治医・事業所・ケアマネジャーに、認定結果、病名、指示書、利用中のサービスを伝えて確認します。

訪問看護で使う保険を確認する

要支援1・2の介護予防訪問看護を見る

看護職員2.5人分は、事業所の配置の基準

訪問元には訪問看護ステーションと病院・診療所があります。自宅に来る職員と、事業所全体に必要な職員数は別です。以下の「2.5人」は、毎回2～3人で訪問するという意味ではありません。

予防、定期巡回、看護小規模多機能と一体で運営する場合には、条件付きの人員配置の特例があります。利用前には実際の担当職種、複数人が必要な場面、担当が休む日の対応を聞いておきましょう。

療法士の訪問も看護計画の一部

訪問看護では、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）が、看護職と連携して体の動きや生活機能を支えることがあります。医師の指示と訪問看護計画に位置付けて行う支援です。

この訪問は、病院等から受ける別サービスの「訪問リハビリテーション」とは区別します。介護保険のステーションの療法士による訪問の基本は20分を1回とする294単位で、看護師の時間別の料金表とも異なります。1日に2回を超える場合や事業所の体制による減算があります。

別サービスの訪問リハビリテーションを見る

療法士による訪問の回数・減算を確認する

看護師が30分以上1時間未満来る例では、基本823円

本人負担は、時間と訪問元ごとの単位数に地域の単価を掛け、原則1～3割を負担します。次は保健師・看護師による通常の訪問で、1単位10円・1割負担、加算や減算なしの基本部分です。

料金の時間区分は、時計で測った実際の滞在時間だけでなく、計画した看護に必要な標準的な時間で決まります。20分未満の区分には24時間対応の体制や週の訪問計画の条件があり、短ければ誰でも使える料金ではありません。准看護師による訪問にも減算があります。

ステーションの看護師が30分以上1時間未満を月8回なら、基本は823×8＝6,584単位です。1単位10円の場合、基本部分の本人負担は1割6,584円、2割13,168円、3割19,752円です。

当サイトの計算には、サービス提供体制強化加算Ⅱ（1回3単位）、緊急時訪問看護加算Ⅰ（月600単位）、処遇改善加算1.8％を固定して含めます。同じ月8回の例では、6,584＋24＋600＝7,208単位に130単位（1.8％を四捨五入）を加え、合計7,338単位。1単位10円・1割なら7,338円です。実際の事業所の届出や同意条件が違うと金額も変わります。

地域・訪問日・看護の種類と時間を選んで計算する

加算・減算と計算範囲を確認する

通常の実施地域外への交通費は、説明と同意のもとで別にかかる場合があります。限度額を超えた費用、夜間等の加算、公費適用後の支出を基本料金と混ぜず、事業所の見積もりで確認してください。

主治医とケアマネジャーへ、家で困ることを伝える

退院前なら病院の相談員にも相談できます。病名や処置の名前をうまく説明できなくても、「薬を飲めているか心配」「家族だけでは体をきれいにできない」など、困る場面を伝えれば大丈夫です。

1. 主治医とケアマネジャーに、本人の希望と療養上の困りごとを伝える。
2. 必要な看護に対応し、自宅へ訪問できる事業所を探す。対応が難しい場合は主治医等と連携してほかの事業所の紹介を受ける。
3. 主治医の指示とケアプランを踏まえ、訪問看護の目標・内容・頻度を決める。説明を受け、同意した計画書を受け取る。
4. 費用、緊急時の連絡先、日程変更の方法を確かめて利用し、状態や希望の変化を伝えて見直す。

ステーションは開始時に主治医の指示を文書で受け、計画書・報告書を主治医へ提出します。病院・診療所では診療記録への記載に代えられる場合があります。医師の指示がなくても看護の契約だけで始められる、という仕組みではありません。

介護認定の申請から確認する

夜間の相談と、緊急の訪問はどうなる？

予定した訪問と、予定外に体調が変わったときの対応は分けて確認します。事業所に、営業時間内の電話番号、夜間・休日の相談先、緊急に訪問できる体制、追加費用を聞いておきましょう。

ステーションの緊急時訪問看護加算は、本人の同意を得て24時間連絡でき、必要に応じて予定外の訪問を行う体制などを評価する月ごとの加算です。電話をすれば必ずすぐ来る、すべての緊急対応が定額に含まれる、という意味ではありません。訪問中に急変した場合は、必要な応急の手当や主治医への連絡などを行います。

介護保険の訪問看護にも、指定難病の助成を使えることがある

「介護保険だから指定難病の助成は使えない」とは限りません。認定された指定難病と、それに伴って生じた傷病のための訪問看護は、助成の対象になることがあります。介護保険の事業所指定だけでなく、難病法の指定医療機関であることなども必要です。

受給者証があるだけで、関係のない疾病や交通費まで無料になるわけではありません。難病助成の認定と、訪問看護で医療保険が優先されるかの判定も別です。生活保護の介護扶助、高額介護サービス費、自治体助成との調整は、事業所と担当窓口に相談します。

国の公費・指定難病の助成を見る

自治体の助成を見る

不安や苦情を抱え込まないために

事業所には、虐待防止、感染症対策、災害時のサービス継続、個人情報の保護、苦情・事故への対応が求められます。医療機器を使う家庭では、停電や訪問中止のときの連絡・支援方法も事前に相談しておきましょう。

体を縛るなど本人の動きを制限することは、生命や身体を守るための緊急やむを得ない場合を除き禁止です。家族の同意や人手不足だけで例外にはできず、代わりの方法を検討し、例外時の理由や時間等を記録します。

計画や看護内容、苦情・事故などの記録は、国の基準で完結から2年間保存します。自治体の条例等でより長い場合もあります。対応への不安は管理者やケアマネジャー、市区町村、国民健康保険団体連合会へ相談できます。虐待の疑いは事業所内だけで抱えず、市区町村や地域包括支援センターにも相談できます。