訪問リハビリテーションの制度と支援内容

自宅での動きや暮らしを、リハビリの専門職と整える

退院したけれど、家のトイレまで歩くのが難しい。着替えや食事を、もう少し自分でできるようになりたい。訪問リハビリテーションでは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が自宅を訪れ、生活の中の困りごとに合わせて練習や助言を行います。

目標は、決まった運動をこなすことだけではありません。「ベッドから起きて食卓につく」「家族に気持ちを伝える」など、本人が続けたい暮らしを医師や担当の療法士と一緒に考えます。以下の生活場面は支援を相談する例で、全員が同じ内容を受けるわけではありません。

どんなことを相談できる？

自宅を訪問するため、実際に使うベッドや椅子、廊下などを見ながら方法を考えられます。病気や体の状態に合わせ、医師の指示と個別の計画に沿って進めます。

内容は本人と家族に分かる言葉で説明され、計画への同意を得て行います。痛み、疲れ、やりにくさがあれば、その場で伝えてください。予定した練習を無理に続けることより、安全に暮らしへつなげることが大切です。

要介護1～5で、通院が難しく、医師が必要と判断した人へ

介護保険の訪問リハビリは、要介護1～5の認定を受け、通院が難しい人に対し、医師の計画的な管理と指示のもとで行うサービスです。認定だけで利用が決まるのではなく、主治医とケアマネジャーに、今の生活で何が難しいかを伝えて相談します。

要支援1・2の人には介護予防訪問リハビリがあります。また、訪問看護ステーションから療法士が来る支援は「訪問看護」の一部で、料金や計画の仕組みが異なります。同じ「リハビリ」と呼ばれていても、契約するサービス名を確認しましょう。

要支援1・2の介護予防訪問リハビリを見る

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医師と療法士が連携する。3職種全員が来るとは限らない

提供する事業所は、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院です。医師が診療と指示を行い、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）が担当します。どの専門職が訪問するかは、必要な支援と事業所の体制によります。

この人数は事業所として備える体制で、毎回医師と療法士が一緒に来るという意味ではありません。介護予防と一体で運営する場合の職員配置の特例もあります。担当の療法士、指示する医師、日程や苦情を相談する窓口を、開始前に確認しておきましょう。

主治医とケアマネジャーへ相談し、目標を決める

「訪問リハビリを使いたい」と伝えるだけでなく、家でできずに困っている動作や、取り戻したい生活を伝えると、必要な支援を考えやすくなります。退院前なら病院の相談員やリハビリ担当者にも相談できます。

1. 主治医とケアマネジャーへ、生活の困りごとと希望を伝える。
2. 事業所の医師の診療を基本に、療法士と本人の状態や住まいを確かめる。別の医療機関の医師の情報を使う場合には所定の条件があります。
3. 医師と療法士が計画を作り、本人・家族へ目標、支援内容、注意点を説明する。同意した計画の写しを受け取る。
4. 料金と訪問日時を確認して始め、実際の暮らしでできるようになったことや困ったことを伝える。

初回は開始からおおむね2週間以内、その後はおおむね3か月ごとに進み具合を評価し、必要に応じて計画を見直します。3か月を超えて続ける場合も、自動的に打ち切るのではなく、続ける理由や終了の目安、ほかの支援への移行を計画に記します。

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20分の基本負担は1割なら308円。40分なら2回分

料金は、20分を1回として数える仕組みです。基本は1回308単位。1単位10円の地域なら費用全体は3,080円で、1割負担の人の基本部分は308円です。40分の訪問は2回分に当たります。

例えば40分の訪問を月8回受けると、20分の単位では16回分です。基本4,928単位に処遇改善加算1.5％の74単位（四捨五入）を足すと5,002単位。1単位10円・1割負担なら月5,002円です。ほかの加減算、医師の診察料、交通費などは含めていません。

当サイトの計算は処遇改善加算1.5％を固定した目安です。短期集中リハビリ、リハビリの計画管理、同じ建物への訪問、診療未実施などの加減算をすべて反映するものではありません。実際の事業所の見積もりと合わせて確認します。

地域・利用日・20分の回数から月額を計算する

基本単位と加算・減算の条件を見る

通常の訪問地域の外への交通費は、事前の説明と同意のもとで別にかかる場合があります。月の介護保険の限度額を超える費用も、通常の1～3割負担とは別です。

回数や退院直後の扱いを相談するとき

通常は20分を1回と数えて週6回までです。40分ずつなら週3日の計算になります。退院・退所から3か月以内に医師の指示で行う場合は、週12回まで算定できる特例があります。必要な日程は医師とケアマネジャーに相談します。

退院・退所や新たな要介護認定の後に集中的なリハビリを行うと、所定の条件で1日200単位の加算が付くことがあります。一方、急に状態が悪くなり、医師が一時的に頻回の訪問を特別に指示した期間は、14日間を限度に医療保険で扱う場合があり、介護保険の訪問リハビリ費は算定しません。

事業所の医師が診療していない場合も、別の医師からの情報提供などの条件によって扱いが異なります。50単位の減算やその例外があるため、「かかりつけ医にかかっているから必ず同じ料金」とは限りません。

指定難病や介護扶助で負担が軽くなることがある

訪問リハビリは、指定難病の医療費助成の対象に含まれる介護サービスです。ただし、認定された指定難病とそれに伴って生じた傷病のためのサービスで、難病の指定医療機関が行うことなどの条件があります。受給者証があれば、どんなリハビリでも無料になるわけではありません。

生活保護の介護扶助や自治体の助成も、本人とサービスの条件で扱いが変わります。受給者証の内容や自己負担上限を事業所へ伝え、保険の通常負担と助成後に払う額を分けて確認しましょう。

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安心して続けるために確認したいこと

事業所は、感染症や災害への備え、個人情報の保護、苦情や事故への対応を行います。体を縛るなどの行為は、生命や身体を守るために緊急やむを得ない場合を除いて禁止され、例外の場合も内容や理由を記録します。

計画や実施内容、苦情・事故などの記録は、国の基準で完結から2年間保存します。自治体の条例等でより長い場合もあります。担当者とのやりとりで解決しない不安は、事業所の相談窓口、ケアマネジャー、市区町村や国民健康保険団体連合会へ相談できます。