介護予防訪問リハビリテーションの費用試算の使い方

1．負担割合・所在地・対象月を選ぶ

負担割合証などに合わせ、1割・2割・3割を選びます。初期値は1割です。

事業所の都道府県を選び、表示された市区町村を選びます。所在地はサービス検索や算定解説と共通のクッキーに保存されます。所在地未選択では、その下の入力が半透明になります。

対象月はカレンダー上部で選びます。月を切り替えた後は、予定一覧を確認してください。

2．算定区分（事業所の提供体制と利用条件）を選ぶ

事業所の提供体制と本人の状態に合う区分を選びます。安い区分を自由に選択するものではありません。

区分を変更すると、入力できる項目・回数条件も切り替わります。画面の再表示後に予定と注記を確認してください。

3．予定・算定回数を入力する

訪問ごとの算定がある区分ではカレンダーの日付を押し、「この日に予定を追加」で予定行を作ります。算定区分と回数を指定してください。日付を押すだけでは予定は追加されません。

別の日や別区分は行を追加します。「全予定を表示」で一覧を確認し、不要な行は削除します。

PT・OT・STを合計し、20分を1回として入力します。40分相当を算定する予定なら回数は2です。訪問件数の1とは区別します。

12月を超える場合の減算の有無を選びます。訪問看護ステーションの療法士による訪問看護とは別のサービスです。

4．計算結果を確認する

「計算する」を押すと結果部分が更新されます。入力を直した後は再度計算してください。

合計単位と訪問ごとの内訳、費用小計、通常の保険給付額、通常自己負担を確認します。

事業所所在地から導いた級地と1単位の単価を結果に表示します。

基本部分に固定の処遇改善加算を加えた試算です。その他の加算・対象外の減算、公費・払戻し・保険外費用を反映した最終支出は計算していません。

区分支給限度基準額内の通常負担です。他サービスとの合算や限度額超過分は含みません。

この計算で反映する条件・反映しない費用

介護職員等処遇改善加算（1.5％）の届出がある一事業所を仮定します。実際の届出区分により金額は異なります。画面で扱う減算を反映した基本部分を加算の対象とし、画面にない加減算・実費は含めません。 各種体制加算・特別地域等の加算は算入しません。

虐待防止・業務継続計画等の減算に該当しない事業所を想定します。

高額介護サービス費・公費・保険外実費・他サービスとの支給限度額調整は含みません。

利用開始月から12月超で免除要件を満たさない場合は、1回30単位を減算します。

事業所の医師による診療・計画・指示がある通常区分です。診療未実施減算、同一建物減算、短期集中等は含みません。

通常は1週6回（20分を1回）。退院・退所後3月以内に医師の指示で行う週12回の特例は、この通常試算の対象外です。

医師の特別指示による医療保険対象期間は算定対象外です。

計画・説明同意・各職種の指示等、算定区分ごとの条件を満たす前提です。該当しない場合は適用条件をNOにしてください。

入力ができない・回数のエラーが出るとき

所在地・対象月・算定区分・回数を確認します。次に必要な入力欄が淡く強調されます。訪問ごとの区分では、必要な予定がない間は計算できません。

「適用条件の確認・変更」は通常閉じています。明示的にNOを選ぶと、計算を止める条件があります。

月前後の予定の入力欄がある区分では、指定された期間の予定を「YYYY-MM-DD:回数」の形式で入力し、複数日はカンマで区切ります。隣接月の費用は当月の金額に加えず、回数・間隔の確認に使います。

入力エラーは制度の対象外と同義ではありません。特例や複数職種の合算など、この試算が対応しない条件は事業所に確認してください。制度紹介・算定解説には試算範囲外の条件も掲載しています。