介護予防訪問リハビリテーションの制度と支援内容

できることを続けるための、自宅でのリハビリ

最近、立ち上がりに時間がかかる。転ぶのが心配で外へ出なくなった。介護予防訪問リハビリテーションは、要支援の人が自宅での生活を続け、状態が悪くなることを防ぐために使うサービスです。療法士が自宅へ来て、本人の力を生かす練習や助言を行います。

「予防」は、ただ運動の回数を増やすという意味ではありません。自分で食事をする、家の中を移動する、好きな活動を続けるなど、本人にとって大切な生活を目標にします。職員に何でも代わってもらうのではなく、できることを一緒に探します。

要支援1・2で、通院が難しい人が対象

要支援1・2の認定を受けた人のうち、通院が難しく、医師が訪問によるリハビリを必要と判断した人が対象です。認定区分だけで使う内容や回数が決まるわけではありません。主治医と、地域包括支援センターなどの介護予防ケアプランの担当者に相談します。

要介護1～5の人は訪問リハビリテーションを使います。また、訪問看護事業所の療法士が来る場合は介護予防訪問看護の一部であり、このページの料金とは異なります。契約書や利用予定表にあるサービス名を確認してください。

要介護の人の訪問リハビリを見る

介護予防訪問看護との違いを見る

普段の生活のどこを楽にしたいか、一緒に考える

まず、本人が困っている動作と、続けたいことを確かめます。例えば、椅子から立つ、食卓まで歩く、着替える、家族と話すといった場面です。体の状態だけでなく、家の中の段差や使う道具、家族の手助けも踏まえて計画します。

表は支援の進め方をイメージするための例です。病気や体調によって適した内容は違います。話すことや飲み込みに困っている場合も、対応できる職種がいるかを事業所に相談しましょう。

どこから、どんな職員が来る？

病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院が事業所となり、医師と療法士が連携します。療法士には理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）がいます。本人に必要な支援に合う職種が担当します。

この人数は毎回の訪問人数ではありません。医師が診療し、指示を受けた療法士が訪問する仕組みです。要介護向けの訪問リハビリと一体で運営する場合の配置の特例もあります。担当する療法士、指示する医師、日程変更などの相談窓口を確認しておきます。

計画には期間も決めて、途中で振り返る

主治医と介護予防ケアプランの担当者へ相談し、事業所の医師の診療を基本に、療法士と計画を立てます。別の医療機関の医師から情報提供を受けて行う場合にも所定の条件があります。医師の関わりなしで始めるサービスではありません。

1. 本人の希望、困っている動作、自宅の環境を伝える。
2. 医師と療法士が、目標と具体的な支援内容、実施する期間を計画にする。
3. 内容と料金の説明を受け、同意した計画の写しを受け取る。
4. 計画した期間の途中で達成状況を確かめ、担当者と共有する。状態が変われば計画を見直す。

国の基準では、開始から計画した期間が終わるまでに少なくとも1回は目標の達成状況を確かめ、記録と報告を行います。回数を消化するだけでなく、本人が望む生活につながっているかを振り返ることが大切です。

要支援・要介護認定の申請を確認する

20分の基本負担は1割なら298円が目安

20分を1回として数え、基本は1回298単位です。1単位10円の地域なら費用全体は2,980円で、1割負担の人の基本部分は298円。40分の訪問なら2回分です。

40分を月8回使う例では、20分単位で16回分、基本4,768単位です。処遇改善加算1.5％の72単位（四捨五入）を足すと4,840単位。1単位10円・1割負担なら月4,840円になります。ほかの加減算や医師の診察料、交通費は含まない例です。

当サイトは処遇改善加算1.5％を固定して試算します。利用期間による減算は選べますが、同じ建物への訪問、診療未実施、短期集中の支援など、ほかの加減算をすべて含めてはいません。限度額超過や公費による軽減も、通常負担とは別に確認します。

利用日・時間・12か月経過の条件を選んで計算する

単位数と加算・減算の条件を見る

通常の訪問地域の外に来てもらう交通費などは、事前の説明と同意に基づき別料金となる場合があります。事業所には、保険の自己負担と保険外費用を分けた見積もりを出してもらいましょう。

12か月を超えると終わり？ 回数と料金の注意

開始した月から数えて12か月を超えて利用すると、一定の要件を満たす場合を除き、20分の1回につき30単位を減らして計算します。これは料金の規定で、12か月で必ずサービスが終了するという意味ではありません。必要性と目標を踏まえて利用を見直します。

この減算に当てはまる基本部分は298－30＝268単位です。40分を月8回、処遇改善加算1.5％だけを付ける同じ条件なら、基本4,288単位＋64単位＝4,352単位。1単位10円・1割負担で月4,352円が目安です。

通常は20分の単位で週6回まで。40分ずつなら週3日の計算です。退院・退所から3か月以内に医師の指示で行う場合は週12回までの特例がありますが、当サイトの予防の計算は通常の週6回の範囲を対象にしています。

急に状態が悪化し、医師が一時的に頻回の訪問を特別に指示した期間は、14日間を限度に医療保険で扱う場合があります。その期間の支援を、通常の介護予防訪問リハビリの料金にそのまま足して計算することはできません。

指定難病などの助成を使えることがある

介護予防訪問リハビリは、指定難病の医療費助成の対象となる介護サービスに含まれます。認定された指定難病と、それに伴って生じた傷病のためのサービスであること、難病の指定医療機関による提供であることなどが条件です。受給者証の有効期間と自己負担上限も確認します。

生活保護の介護扶助や自治体の助成も、本人の条件やサービスの範囲で扱いが異なります。事業所と窓口に受給者証等を示して相談してください。計算画面の通常負担が、そのまま助成後の支払額になるわけではありません。

国の公費・指定難病の助成を見る

自治体の助成を見る

困ったときの相談先と、守られる約束

事業所は個人情報を守り、感染症や災害に備え、虐待を防ぐ体制を整えます。身体の動きを制限する行為は、生命や身体を守るための緊急やむを得ない場合を除いて禁止です。例外の場合も理由や時間などを記録します。

計画・実施内容や苦情・事故などの記録は、国の基準で完結から2年間保存します。自治体の条例等でより長い場合もあります。料金や対応で困ったら、事業所、介護予防ケアプランの担当者、市区町村や国民健康保険団体連合会へ相談できます。