介護予防訪問リハビリテーションの費用を試算

利用条件

負担割合1割2割3割

事業所所在地：都道府県事業所所在地：市区町村

都道府県を選ぶと、市区町村の候補が切り替わります。

事業所の都道府県・市区町村を選択すると
訪問予定を入力できます。

算定区分（事業所の提供体制と利用条件）

PT・OT・STを合計して20分を1回とします。連続7日間で6回以内の保守的な試算範囲です。週の起算日に関する法令解釈を確定するものではありません。

令和8年度改定対応（基本報酬は令和6年度改定）

日付を選び、その日の算定内容と回数を追加します。

日

月

火

水

木

金

土

適用条件の確認・変更

下部の固定条件を満たす（独立して算定できる予定）前月末6日間の算定回数（YYYY-MM-DD:回数）翌月初6日間の算定回数（YYYY-MM-DD:回数）

複数日はカンマ区切り。空欄は予定なしと仮定します。隣接月分は回数確認にのみ使います。

介護職員等処遇改善加算（1.5％）の届出がある一事業所を仮定します。実際の届出区分により金額は異なります。画面で扱う減算を反映した基本部分を加算の対象とし、画面にない加減算・実費は含めません。

基本部分に固定の処遇改善加算を加えます。各種体制加算・特別地域等の他の加算は算入しません。

虐待防止・業務継続計画等の減算に該当しない事業所を想定します。

高額介護サービス費・公費・保険外実費・他サービスとの支給限度額調整は含みません。

利用開始月から12月超で免除要件を満たさない場合は、1回30単位を減算します。

事業所の医師による診療・計画・指示がある通常区分です。診療未実施減算、同一建物減算、短期集中等は含みません。

通常は1週6回（20分を1回）。退院・退所後3月以内に医師の指示で行う週12回の特例は、この通常試算の対象外です。

医師の特別指示による医療保険対象期間は算定対象外です。

計画・説明同意・各職種の指示等、算定区分ごとの条件を満たす前提です。該当しない場合は適用条件をNOにしてください。

要支援の方の訪問リハビリを、20分単位の回数と12か月超の減算条件から計算します。処遇改善加算1.5％を固定した通常枠の試算です。月をまたぐ予定の入力方法と、退院直後の特例を含まない範囲も確認できます。

訪問リハビリの40分は、計算で何回と入力しますか？

対象：訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション

掲載内容：介護報酬の算定基準・留意事項と、当サイトの2026年6月以降の試算対応範囲

40分を2回として算定する予定なら、利用日に「2回」と入力します。ここでの1回は20分の算定単位で、家に来る回数ではありません。たとえば1日に1度、40分の訪問を受けても、入力は2回です。実際の時間と算定回数は、医師の指示・計画に沿って事業所に確認してください。

要介護の方は「訪問リハビリテーション」、要支援の方は「介護予防訪問リハビリテーション」の画面を使います。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の回数を合わせて入力します。訪問看護の一環で受けるリハビリや、医療保険の訪問リハビリには、この計算を使いません。

制度の通常枠は1週6回までですが、当サイトは入力した予定のどの連続7日間でも6回以内かを確認する、厳しめの制限です。制度上の週の区切りを判定しているわけではありません。月初・月末に利用する場合は、適用条件欄の前月・翌月の予定も入力します。その分は回数確認だけに使い、当月の料金には足しません。

退院・退所の日から3か月以内に医師の指示で行う週12回までの特例は、この試算には含みません。回数エラーが出ても、必要な支援を受けられないと決めつけず、事業所に予定と算定方法を確認してください。

根拠・参考：厚生労働省：令和3年改正の留意事項通知（訪問・介護予防訪問リハの回数規定）（別タブ）（PDF29頁（印刷23頁）第2の5(1)⑦、PDF204頁（印刷13頁）介護予防訪問リハ(1)⑦。改正後左欄。）訪問リハビリテーション：算定解説と根拠資料（別タブ）（当サイトの入力・計算範囲。制度全体の制約とは区別。）介護予防訪問リハビリテーション：算定解説と根拠資料（別タブ）（当サイトの入力・計算範囲。制度全体の制約とは区別。）