訪問看護（医療保険）の制度と支援内容

家で治療を続けるとき、看護師に体調や暮らしを相談する

医療保険の訪問看護は、看護師などが自宅を訪れ、病気や障害のある人の療養を支えるサービスです。傷の処置だけでなく、体調や薬の確認、食事・排泄・清潔の支援、家族への相談対応などを、主治医の指示と看護の計画に沿って行います。

例えば退院後、点滴や医療機器を使いながら家で暮らすときに、「この変化を病院へ伝えるべきか」「家族だけで介助してよいか」を相談できます。本人が家でどう過ごしたいかを聞き、必要な看護と生活の工夫を一緒に考えます。子どもや働く世代も対象になり得ます。

医師の指示が必要。介護認定がある人は原則として介護保険

「別表第7」は末期がん、ALS、一定の重症度のパーキンソン病、人工呼吸器を使っている状態などを定めた一覧です。医療費助成の「指定難病」の一覧とは別です。また、カテーテルなどの管理に関わる「別表第8」に当てはまるだけで、介護保険から医療保険へ切り替わるわけではありません。

施設で暮らす人、入院中に外泊する人、介護認定を申請中の人には別の調整があります。住まい、入退院予定、認定の状況を主治医とステーションへ伝えてください。

自分の状態から医療保険・介護保険の違いを確認する

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体調・医療処置・日々の動作を、家での生活に合わせて支える

全員が同じ処置や運動を受けるわけではありません。医師が診断や治療方針を決め、訪問看護はその指示に沿って日々の療養を支えます。訪問診療の費用や医療機器に関する指導管理料は、訪問看護の費用とは別に確認します。

リハビリ職の訪問でも、ステーションが行う訪問看護と、病院・診療所が行う訪問リハビリテーションは別のサービスです。誰が何の制度で来るのか、計画と料金表で確かめましょう。

医師が自宅へ来る訪問診療との違いを見る

看護職員は常勤換算2.5人以上。訪問する人数とは別の基準

ステーション全体には、保健師・助産師・看護師・准看護師を、常勤の勤務時間に換算して合計2.5人以上配置します。うち1人は常勤です。常勤換算とは短時間勤務も勤務時間で足す数え方で、毎回2～3人が家へ来るという意味ではありません。

管理者は原則として保健師・助産師・看護師で、必要な知識・技能を持つ常勤の人です。管理に支障がなければ兼務でき、資格についてはやむを得ない理由がある場合の例外があります。リハビリ職は事業所の実情に応じて配置されます。

事務室と必要な設備・備品を備える義務がありますが、この基準は事務室を一律に何㎡とは定めていません。利用者側では、小児、医療機器、看取りなど自分に必要な看護へ対応できるか、担当者と不在時の連絡先を確認することが大切です。

通常は週3日まで。毎日・同日複数回・長時間は別に条件がある

医療保険を使えることと、毎日来てもらえることは同じではありません。予定外の緊急訪問にも条件があります。回数だけを増やすのではなく、必要な看護を主治医と整理して訪問計画にします。

日数・回数・時間による算定条件を詳しく見る

週1回・月4日の例：1割負担なら約4,590円

医療保険の料金は円で定められます。看護師による基本療養費Ⅰは週3日目まで1日5,550円ですが、これだけが請求額ではありません。計画や連絡調整の管理料、24時間対応などの加算を足し、本人の負担割合を掛けます。

次は2026年6月～2027年5月の料金で、1事業所から日中に看護師が週1日、月4日訪問する例です。基本療養費Ⅰ、通常型の管理料、単一建物の利用者20人未満、24時間対応体制加算イへの同意がある場合を示します。

特別な処置の管理、乳幼児、夜間、長時間、事業所の届出による加算などがあれば増減します。この例には、それらと交通費・保険外費用、高額療養費や公費の軽減は含めていません。24時間対応への同意がない場合や事業所の区分が違う場合も金額が変わります。

自分の訪問日・看護の内容・負担割合で月額を試算する

開始前に、保険の自己負担と交通費などを分けた説明を受けます。支払時には、計算の項目がわかる明細書を無料で受け取れます。疑問があれば「どの訪問・体制に対する費用か」を事業所に確認できます。

高額療養費・公費は、対象となる看護と受給者証を確認

指定難病や精神通院の助成は、条件を満たす介護保険の訪問看護に使える場合もあります。受給者証があるから医療保険になる、あるいは全ての病気・交通費まで無料になる、とまとめて判断しないことが大切です。

上限額管理票、受給者証の有効期間、使う事業所の登録を確認します。他院の費用や公費まで含む最終的な支払額は、加入保険・公費の窓口と事業所に確認してください。

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退院前や、家での療養に不安を感じたときに相談する

1. 主治医、病院の退院支援担当者、訪問看護ステーションへ、家で困ることと希望を伝える。
2. 介護認定・加入保険・病状・住まいを確認し、適用する保険を整理する。
3. 主治医から文書の指示を受け、ステーションが看護の目標と訪問内容を計画する。
4. 予定、料金、必要な物、夜間休日の連絡先の説明を受け、内容に同意して利用を始める。
5. 体調・薬・機器・認定などの変化を伝え、主治医と計画を見直す。

「退院した日に誰が来るか」「次の訪問まで何に注意するか」も相談します。必要な看護をそのステーションで提供できない場合には、主治医への連絡や別の事業所の紹介などを受けられるよう、調整を求めましょう。

希望・個人情報・苦情を、遠慮せず相談できることが大切

看護の計画は本人の希望を踏まえてつくり、わかる言葉で説明してもらいます。家族の負担も相談できますが、本人がどう過ごしたいかを置き去りにしないことが大切です。病状が進んだときの療養場所やケアも、主治医・家族・看護師などと話し合えます。

事業所には本人と家族の秘密を守る義務があります。誰に病状を伝えてよいか、本人の希望を担当者へ伝えておきましょう。嫌だった対応や心配なことは管理者へ相談でき、事業所へ直接話しにくいときは加入保険の窓口や地域の相談窓口にも相談できます。

虐待防止の取組は、医療保険の訪問看護でも必要です。本人の動きを縛るなどの身体拘束は、生命・身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き禁止され、例外でも理由・時間・状態等の記録が必要です。虐待が疑われる場合は、本人の年齢や状況に応じ、市区町村の高齢者・障害者相談窓口や児童相談所などへ相談します。

急変・停電・災害のとき、連絡と療養をどう続けるかを決める

訪問中に急変したときは、看護師が主治医へ連絡して指示を求め、必要な応急対応をします。夜間や休日に連絡できる先、予定外に来てもらう条件、救急対応が必要なときの行動も事前に確認します。24時間対応とは、看護師が24時間家に付き添うことではありません。

ステーションは感染症や災害があっても必要な看護を続け、早く再開するための計画や訓練を行います。一方、本人がどこへ・誰と避難するかは別に考える必要があります。医療機器を使う人は、停電時の対応、物品、連絡がつかない場合を、主治医や機器の担当者、市区町村とも相談しておきましょう。

事故が起きた場合には、必要な対応に加えて家族や加入保険への連絡、賠償すべき事故の賠償を行う義務があります。災害で支払いが難しくなったときは保険の減免等を相談できますが、適用する災害・地域・期間・保険者ごとの条件を確認します。