訪問診療（在宅医療）の制度と支援内容

通院が難しくなっても、家で診察と治療を続ける

病気やけがで病院へ通うことが難しい人に、医師が予定を立てて訪問し、診察や治療を続けるのが訪問診療です。その日の体調だけでなく、薬、家で続ける処置、次に具合が悪くなったときの対応まで相談します。

例えば、退院して家で過ごしたいけれど、移動が大きな負担になるときが相談のきっかけになります。訪問看護や薬局、介護の担当者とも連携して、本人がどのような生活を続けたいかを考えます。家でできる診療と、病院で受ける必要がある検査・治療を主治医と分けておきます。

年齢や要介護度だけで決まらない。通院の難しさを相談する

高齢者だけの制度ではなく、介護認定がなくても相談できます。ただし「病院に行くより便利だから」という希望だけでは、保険の訪問診療の条件にはなりません。病状や移動の状態から医師が必要性を判断し、本人の同意を得て計画します。

施設で暮らす場合は、施設に配置された医師の役割や、医療保険と介護保険の調整が関わります。自宅と同じ条件・料金とは限らないため、施設と訪問する医療機関の双方に確認します。

診察、薬、家での処置を一つの療養計画にする

これらは必要に応じて行う例です。医師が治療方針を決め、訪問看護などが日々の状態や処置を支えるように役割を分けます。自宅での治療の指導は、外来へ通いながら受ける場合もあります。訪問診療を利用すれば、全ての機器や処置が一つの料金で付くわけではありません。

家での処置や生活を支える訪問看護を見る

予定して来てもらう「訪問診療」と、臨時に頼む「往診」

一般の訪問診療料Ⅰの1は原則週3回までで、所定の病気や一時的な病状悪化には例外があります。回数は料金の都合だけで選ばず、病状に合う計画を医師と相談します。初診の日や往診の当日・翌日には、重ねて請求できない費用や例外があります。

夜間や休日に具合が悪くなった場合、どこへ電話し、誰が対応するかを開始前に確認します。「訪問診療の契約がある」ことと「いつでも同じ医師がすぐ来られる」ことは同じではありません。

訪問診療・往診と管理料の算定条件を見る

月2回の例：診察料と管理料の小計は、1割で約5,470円

2026年6月施行の点数では、1点を10円に換算し、そのうち通常1～3割を本人が負担します。「医師が来た日の診察料」と「月を通した療養計画・連携の管理料」が別にあるため、訪問1回の値段だけでは月額がわかりません。

次は、機能強化型以外の在宅療養支援診療所・病院から、一般の自宅へ月2回訪問する例です。同じ建物で管理する患者は1人、所定の重症状態には該当せず、院外処方とします。初診月や施設への訪問の例ではありません。

この小計には、各種加算、別に請求する検査・処置、薬局の調剤や薬、交通費などを入れていません。高額療養費や公費による軽減前の額です。月1回なら、この条件の管理料は2,285点ですが、診察料やほかの費用も変わります。

このサイトの計算画面では、上の条件による在医総管の小計を試算できます。上表の54,650円全体を出す計算ではなく、月2回の管理料部分は36,850円、1割の目安は約3,690円です。

対応条件を確認して、月の管理料の小計を試算する

管理料に含まれる処置もあります。例えば所定の傷の処置や痰の吸引などを全て別料金として足すことはできません。院内の投薬と院外薬局の費用も扱いが違います。見積りや明細では「含まれるもの」「別に払うもの」を分けて説明してもらいましょう。

末期がんの在宅療養では、診療と看護をまとめる料金もある

末期がんで通院が難しい人には、訪問診療と訪問看護などをまとめた「在宅がん医療総合診療料（在がん医総）」を使う場合があります。がんという病名だけで決まらず、届出のある在宅療養支援診療所・病院が、24時間の対応や計画などの条件を満たす必要があります。

例えば月曜に診療と看護、火・木・土曜に看護なら、訪問した日は4日です。これは料金条件の数え方の例で、本人に必要な診療計画を指定するものではありません。条件を満たさない週や入院が混在する週は原則対象外で、継続中の患者が担当医療機関へ一時入院する場合には別の扱いがあります。

機能強化型以外・院外処方の区分は1日1,495点です。週の条件を満たし、日曜～土曜の7日全てが対象なら、1,495点×7日×10円＝104,650円、通常1割なら約10,470円です。訪問した4日だけを掛けるのではありません。開始・終了の週は条件を満たしたうえで対象の日数を数えます。

この料金には診療・看護などが広く含まれ、通常の訪問看護料や在医総管をそのまま重ねません。条件に合う緊急往診、看取り等の加算などは例外として別に扱います。院外薬局や交通費等も確認が必要です。連携する看護・医療機関分を誰がまとめて請求するか、開始前に説明を受けます。

在がん医総の条件・包括範囲を算定解説で確認する

助成の受給者証があれば、対象の病気と診療を確認する

保険診療の自己負担が高くなる場合には高額療養費、対象となる病気や条件に合う場合には指定難病・小児慢性特定疾病の公費、生活保護の医療扶助、自治体の医療費助成などを確認します。受給者証の対象疾病、有効期間、指定された医療機関、所得や月の上限が判断に関わります。

例えば、指定難病の受給者証があっても、認定された病気やそれに伴う傷病と無関係の診療まで一律に軽減されるわけではありません。自立支援医療（精神通院）も、精神障害等に関わる対象医療についての制度です。交通費など保険外の費用も区別します。

高額療養費の対象と上限の考え方を見る

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主治医・退院支援の担当者に、家での暮らしの希望を伝える

1. 通院が難しい事情、家で過ごしたい希望、続ける必要がある治療を今の主治医へ話す。入院中なら退院支援の担当者へ相談する。
2. 住所と必要な診療に対応する医療機関を探し、病歴・薬・検査結果を引き継ぐ。
3. 診察の頻度、看護等との役割分担、本人・家族が家で行うことを確認する。
4. 費用の見込み、夜間休日の連絡先、急変時の受診・入院先の説明を受ける。
5. 本人の同意のもとで療養計画に沿って開始し、困りごとや希望が変われば見直す。

「家で過ごしたいけれど、家族だけで支えられるか不安」という相談でも構いません。誰に何を頼めるかを整理してもらい、説明でわからない言葉は言い換えてもらいましょう。

本人の希望、情報の共有先、災害時の備えを話しておく

療養場所や治療の希望は、本人の意思を基本に話し合います。家族だけで決めず、何を大切にしたいか、どこまでの治療を望むかを医療・ケアの担当者へ伝えます。気持ちは変わることもあるので、一度話して終わりにせず見直せます。

病状や薬の情報を訪問看護、薬局、介護職と共有するときは、目的と相手を確認します。家族に話してほしくないことも相談できます。ひどい扱いを受ける、介護する人が限界に近いなどの心配は医師にも伝えてください。本人の安全や家族の負担に応じ、市区町村等の支援につなぎます。

災害に備えて、連絡先、薬・医療材料の確保、機器の停電対策、避難先を相談します。自治体の個別避難計画と医療機関の対応体制は別なので、地域の担当者ともつないでもらいます。被災時の窓口負担の免除・猶予は、災害・対象者・期間等の条件があるため加入保険等へ確認します。