精神科訪問看護の制度と支援内容

通院の間の暮らしを、家で一緒に整えるための看護

精神科訪問看護は、精神疾患のある人が地域で暮らし続けられるよう、看護師や作業療法士などが家へ来る医療の支援です。精神科の主治医の指示に沿って、睡眠、食事、薬、気分の変化などを一緒に振り返ります。

例えば「病院では話せたけれど、家へ戻ると薬を飲む時間が乱れる」「退院後、一人で過ごすことが不安」という場面で相談できます。本人が何に困り、どんな暮らしを続けたいかを聞き、今できることから計画します。決まった生活の仕方を押しつけるための訪問ではありません。

精神科の主治医に、訪問で支えてほしい場面を相談する

精神疾患があり、訪問看護が必要と主治医が判断することが入口です。指示書を出す医師は、精神科を掲げる保険医療機関で精神科を担当する医師です。精神科訪問看護の届出をしているステーションが、指示書と計画に沿って訪問します。

認知症など複数の病気があるときも、精神科へ通っているという理由だけでこの区分になるわけではありません。主な病気と必要な看護を主治医・事業所に確認します。一般の訪問看護の「別表第7・第8」の判定を、そのまま精神科の条件に置き換えません。

医療保険の一般の訪問看護と比べる

薬の確認だけでなく、睡眠・外出・人との関わりも相談できる

これは支援の例です。毎回全てを行うのではなく、本人の希望と状態に合わせます。訪問看護は家事代行や、自由に薬を変えられる診察の代わりではありません。家事や外出の介助も必要なら、相談支援や障害福祉などの担当者と役割を分けます。

家事や身体の介助を受ける障害福祉の居宅介護を見る

精神科の経験や研修を受けた看護職・作業療法士が訪問

基本療養費の対象になる職種は、保健師・看護師・准看護師・作業療法士です。精神科病棟や外来、精神科訪問看護、精神保健の業務で1年以上の経験があるか、所定の精神科訪問看護研修を修了するなどの条件があります。理学療法士・言語聴覚士をこの区分にそのまま含めるものではありません。

ステーション全体では看護職員が常勤換算2.5人以上、うち1人が常勤という基準があります。管理者は原則、必要な知識・技能を持つ常勤の保健師・助産師・看護師です。この人数は事業所の体制を示すもので、毎回複数人で来るという意味ではありません。

計画は相当の経験を持つ保健師等（准看護師を除く）が作り、本人に説明します。月初めの訪問ではGAFという症状や生活の状態をみる尺度を記録する決まりもあります。点数だけで本人を決めつけず、実際の困りごとと希望を計画の見直しに結びつけます。

通常は週3日まで。退院後3か月は週5日までの扱い

短くすれば安い、長ければよいと時間だけで決めるのではなく、必要な支援と本人の負担を相談します。会うこと自体が疲れるときや、予定外に調子が変わったときも主治医・担当者へ伝えてください。

訪問日数・短時間・加算の条件を詳しく見る

週2回・月8日の例：通常3割なら約24,050円

精神科訪問看護の基本療養費Ⅰは、保健師・看護師・作業療法士が30分以上訪問し、週3日目までなら1日5,550円です。これに管理料や届出・体制による加算などを足して、本人の負担割合を掛けます。

2026年6月～2027年5月の料金で、1事業所から日中に看護師が30分以上、週2日・月8日訪問する例です。基本療養費Ⅰ、通常型管理料、単一建物の利用者20人未満、24時間対応体制加算イに同意する条件とします。

この例の通常の本人負担は、1割なら約8,020円、2割なら約16,040円、3割なら約24,050円です（10円単位の目安）。夜間等や事業所固有の加算、交通費などは含まず、高額療養費・自立支援医療等による軽減前の金額です。

自分の訪問予定で、公費を使う前の月額を試算する

開始前に加算と交通費などの説明を受け、支払時には項目ごとの明細を確認します。同じ日数でも、訪問時間、看護職種、建物の条件、事業所の届出によって料金は変わります。

自立支援医療を使うと原則1割。月の上限も受給者証で確認

自立支援医療（精神通院）は、精神障害やそれに起因する病態の、入院しない医療の負担を軽くする制度です。対象には訪問看護も含まれ、原則1割負担になります。所得や「重度かつ継続」等の区分によって月の上限も定められます。

例えば、上の月8日の費用が全て対象で、受給者証の月額上限が5,000円という条件なら、訪問看護だけで約8,020円を払うのではなく、上限の対象となる病院・薬局・訪問看護の支払いを合わせて月5,000円までで管理します。5,000円は説明のための例で、全員の上限ではありません。交通費など対象外の費用は別です。

• ステーションが指定自立支援医療機関か、受給者証の利用先として手続が済んでいるか。
• 受給者証の有効期間と、自分の月額上限。
• 病院・薬局・訪問看護で使う自己負担上限額管理票の扱い。
• 引越しや事業所変更などで必要になる手続。

精神障害に関係のない病気、入院、保険外の費用まで全て対象になるわけではありません。生活保護の人は福祉事務所へ相談し、医療扶助等の扱いを確認します。指定難病・小児慢性特定疾病・自治体助成も、受給者証の対象となる病気や看護に当てはまる場合に確認する制度です。

自立支援医療など、国の公費の条件と申請先を見る

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本人の希望を話し、訪問内容・費用・連絡先を決めて始める

1. 精神科の主治医へ、家で困っている場面と、訪問で助けてほしいことを話す。退院前なら病院の担当者にも相談する。
2. 対応するステーションを探し、職種、訪問する曜日・時間、連絡方法を確認する。
3. 主治医の精神科訪問看護指示書をもとに、本人の希望に合う計画を作ってもらう。
4. 料金、公費の手続、家族の同席、情報の共有先などの説明を受け、同意して開始する。
5. 実際に役立っているか、疲れすぎないかを伝え、必要に応じて計画を見直す。

うまく説明しようとしなくても、「眠れない日が続く」「薬のことが不安」など、一つの場面から話せます。家に人を入れることへの不安や、家族には話したくない内容があることも相談して構いません。

本人の意思と秘密を守り、調子が崩れたときの相談先を用意する

本人と家族の秘密を守ることは事業所の義務です。主治医や他の支援者へ何を伝えるか、家族にどこまで説明してほしいか、本人の希望を確認してもらいましょう。家族だけで療養方針を決めず、本人の意思を基本に医療・ケアの担当者と話し合います。

嫌な対応や疑問は管理者へ伝えられます。事業所へ話しにくければ、加入保険や市区町村の相談窓口に相談できます。虐待防止の取組が必要で、身体を縛るなどの行動制限は、生命・身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き禁止されます。例外でも理由・時間等を記録します。

訪問のない日に調子が崩れたときの連絡先、夜間休日の対応、予定外の訪問の条件を決めておきます。感染症や災害で訪問が難しくなる場合に備え、薬・連絡方法・避難先を主治医や地域の担当者とも確認します。事業所には継続・再開の計画と訓練、事故への対応などの義務があります。

被災して支払いが難しくなった場合には、加入保険等へ減免や猶予を相談できます。災害・地域・保険者・期間によって対象が異なり、災害時の費用が一律に無料になるものではありません。