介護予防訪問看護の費用試算の使い方

要支援1・2の訪問看護を試算するために、所在地・職種・時間・数量を入れる手順です。PT・OT・STの20分単位や12か月超の条件、カレンダーが操作できないときの確認方法も案内します。

事業所の所在地を選び、月のカレンダーに訪問予定を入れると、費用と通常自己負担を確認できます。

用意するものは、事業所の所在地、介護保険の負担割合、介護予防サービス計画・介護予防訪問看護計画の予定です。患者名や受給者証番号の入力は必要ありません。

画像は2026年9月14日のローカル試作画面です。説明用に新潟県長岡市・1割負担・看護師の訪問1回を入力しています。画像の金額はこの例の結果であり、標準料金ではありません。

1. 事業所の所在地と負担割合を選ぶ

所在地が決まると、半透明になっていたカレンダー以降が操作できます。次に操作する欄は淡いグラデーションと短い案内で示されます。前回選んだ所在地がクッキーから表示された場合も、今回の事業所と同じか確認してください。

実際の到着・退出時刻ではなく、介護予防サービス計画・介護予防訪問看護計画の内容を使います。例えば予定が9時～10時で実訪問にずれがあっても、その時間差を補正する画面ではありません。

PT・OT・STの「数量」は20分単位の数です。40分なら2単位として入力します。訪問看護ステーションのPT・OT・STの訪問を扱っており、別制度の「訪問リハビリテーション」の計算ではありません。

その日を選んで予定の欄を書き換えます。不要な行は「削除」で消せます。「全予定を表示」で別の日の行も確認できます。月を切り替えても入力済み予定は保持されるため、対象月外の予定がある場合は案内を確認してください。入力後に条件や予定を変えたら、もう一度計算します。

対象は要支援1・2です。PT・OT・STが利用開始月から12月を超える減算の対象となるときは、「12月を超える減算の対象ではない」をNOに変更します。事業所の8単位減算は対象外の固定条件です。1日に2回超のPT等は各回50%で計算します。

「適用条件の確認・変更」を開くと、試算の条件を確認できます。明示的なNO以外はYESとして扱いますが、初期値は実際の条件を確認済みという意味ではありません。合わない条件は変更してください。対応していない組合せでは結果を出せないことがあります。

事業所の固定パラメータは画面下部に記載しています。緊急時訪問看護加算（Ⅰ）などが含まれるため、基本の訪問1回分だけの合計にはなりません。実際の事業所の届出・体制と異なる場合があります。

現在の計算は時間帯の割増がない訪問に限定しています。予防給付にはターミナルケア加算はありません。Ⅰ1（20分未満）の週条件など、入力予定から自動判定していない条件も結果の注記で確認してください。制度紹介・算定解説に載っている全項目が計算できるわけではありません。

所在地、1件以上の予定、各行の職種・時間区分・数量がそろうと「計算する」が使えます。計算するとページ全体を読み直さずに結果が更新されます。

指定難病の受給者証、高額介護サービス費、他院・他事業所との合算などが関係する場合、通常自己負担が最終的な支出になるとは限りません。画面で「未計算」と表示する払戻額・最終支出を0円と読み替えないでください。

所在地の都道府県と市区町村の両方を選んでください。都道府県を変えたときは、市区町村も選び直します。

日付を選んだ後、予定を追加したか確認してください。すべての予定行で職種と時間区分、数量を確認します。見えていない行がある場合は「全予定を表示」を使います。

案内を確認し、通信が戻ってから所在地を選び直してください。別の地域を代わりに選ぶと単価が変わるため、代用しないでください。

対象月、地域単価の対応状況、適用条件、職種と区分の組合せを確認します。未対応は0円という意味ではありません。

「使い方（別タブ）」から開けば、計算画面を残したまま読めます。ヘルプを閉じて元の計算タブに戻ってください。再読込やタブを閉じた後の予定の保存は保証していません。