Carecalculate社会保障制度と費用を知る

自立訓練(生活訓練)の算定と利用者負担

掲載内容:2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容

まず知っておきたいこと

どんなときに使う?
食事や家事、人とのやり取りなど、地域で暮らすための生活の練習や支援を受けます。
費用が変わるのは?
通所か訪問か、事業所の規模や訪問時間などで変わります。宿泊型の夜間支援とは分けて確認します。
次はどこへ相談する?
相談支援の担当者に、一人で行うのが難しいことと目指す暮らしを伝えてください。

詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。

生活訓練の基本報酬を、通所の定員や訪問時間から確認します。送迎、個別計画、職員体制等の加算と負担上限を整理し、宿泊型自立訓練の夜間の費用とは分けて説明します。

参考金額の前提

報酬を読む順序

通所による生活訓練の基本報酬と、居宅への訪問による生活訓練の基本報酬を区別します。定員や訪問時間、事業所の体制が単位数に影響します。生活上の練習や支援を受ける制度であり、宿泊型自立訓練の夜間の支援分とは同じ料金ではありません。

確認する順序

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁

基本報酬の確認

算定単位:区分ごとの日・回・月

算定区分基本単位算定単位
サービス費Ⅰ・定員20人以下776 単位1日
サービス費Ⅰ・定員21~40人693 単位1日
サービス費Ⅰ・定員41~60人659 単位1日
サービス費Ⅰ・定員61~80人633 単位1日
サービス費Ⅰ・定員81人以上595 単位1日

下表の前提に合う場合の基本部分です。ここにない区分が無料、又は利用できないという意味ではありません。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁

福祉専門職員配置等加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
福祉専門職員配置等加算Ⅰ15/Ⅱ10/Ⅲ6単位・日

専門資格を持つ職員や常勤職員等の割合に応じた体制の評価です。事業所の届出区分を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・福祉専門職員配置等加算

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算Ⅰ51/Ⅱ41単位・日

視覚障害や聴覚・言語障害への専門的な支援体制を評価します。利用者の状態だけでなく配置等の要件があります。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

高次脳機能障害者支援体制加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
高次脳機能障害者支援体制加算41単位/日

高次脳機能障害のある人への支援体制を評価します。対象者と専門的支援の体制を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・高次脳機能障害者支援体制加算

欠席時対応加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
欠席時対応加算94単位/回(月4回まで)

利用予定日に欠席した人について状況確認や相談援助等を行う場合の評価です。単なるキャンセル料ではありません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・欠席時対応加算

利用者負担上限額管理加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
利用者負担上限額管理加算150単位/回(月1回まで)

上限額管理を担当する事業所が、複数サービス等の利用者負担の管理を実施します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・利用者負担上限額管理加算

送迎加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
送迎加算Ⅰ21/Ⅱ10単位・片道

送迎の実施状況等に応じてⅠ・Ⅱを分けます。同一敷地内の送迎は算定構造に示される70%の調整も確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・送迎加算

初期加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
初期加算30単位/日(利用開始から30日まで)

利用開始直後の支援を評価します。利用開始日からの期間を確認し、毎月初めにリセットしません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・初期加算

医療連携体制加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
医療連携体制加算Ⅰ・Ⅱ・ⅢⅠ32/Ⅱ63/Ⅲ125単位・日

医療的ケアを必要としない人への看護について、看護の提供時間が1時間未満、1時間以上2時間未満、2時間以上かを区別します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・医療連携体制加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

医療連携体制加算Ⅳ

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
医療連携体制加算Ⅳ1人800/2人500/3~8人400単位・日

医療的ケアを必要とする人への看護を行う場合の区分です。同時に看護を受ける対象者の人数を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・医療連携体制加算Ⅳ

医療連携体制加算Ⅴ・Ⅵ

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
医療連携体制加算Ⅴ・ⅥⅤ500/Ⅵ100単位・日

看護職員による介護職員等への喀痰吸引等の指導や、認定特定行為業務従事者等によるケアなど、実施する内容に対応する区分を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・医療連携体制加算Ⅴ・Ⅵ

障害福祉サービスの体験利用支援加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
障害福祉サービスの体験利用支援加算Ⅰ500/Ⅱ250単位・日

地域生活への移行等に向けた他サービスの体験利用を支援する評価です。通常の利用日と区別して実施内容を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・障害福祉サービスの体験利用支援加算

社会生活支援特別加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
社会生活支援特別加算480単位/日

社会生活への移行に特別な支援を必要とする対象者に、所定の支援を行う場合です。全員に一律には付きません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・社会生活支援特別加算

ピアサポート実施加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
ピアサポート実施加算100単位/月

研修等の要件を満たす体制でピアサポートを実施する場合の評価です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・ピアサポート実施加算

個別計画訓練支援加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
個別計画訓練支援加算Ⅰ47/Ⅱ19単位・日

個別の計画に基づく訓練支援について、実施する内容と体制の区分を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・個別計画訓練支援加算

短期滞在加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
短期滞在加算Ⅰ180/Ⅱ115単位・日

短期滞在による支援を実施する場合の評価です。通所しただけでは算定しません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・短期滞在加算

精神障害者退院支援施設加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
精神障害者退院支援施設加算Ⅰ180/Ⅱ115単位・日

精神科病院等からの退院支援を行う対象施設・利用者の要件を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・精神障害者退院支援施設加算

食事提供体制加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
食事提供体制加算Ⅰ48/Ⅱ30単位・日

提供形態と対象者等に応じた区分を確認します。食費の請求額とは別の評価です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・食事提供体制加算

看護職員配置加算Ⅰ

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
看護職員配置加算Ⅰ18単位/日

看護職員の配置等の体制要件を満たす事業所であることを確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・看護職員配置加算Ⅰ

加算・減算を確認する際の注意

基本報酬とは別に、職員配置や専門性、初回・初期の支援、家族や医療機関等との連携、送迎などを評価する項目があります。対象となる項目はサービスごとに異なります。身体拘束、虐待防止、業務継続計画、情報公表等の減算も、対象と適用要件を確認します。

割合で計算する処遇改善加算等は、対象となる所定単位にそのサービスの率を適用します。一律の単位数を加える項目や、月・日・回ごとの上限がある項目と混同しないでください。下の一次資料には掲載区分以外の基本報酬・加減算も記載されています。

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁

算定の読み方 Q&A

表の単位数がそのまま自己負担になりますか?

なりません。支援に対する報酬、給付される額、利用者が負担する額を分けます。地域ごとの単価、負担上限や無償化等、実費の条件を確認します。

補足Q&A(原文を踏まえた解説):厚生労働省・障害者の利用者負担/月ごとの利用者負担の上限・負担軽減

日数・回数・月数を同じように掛けてよいですか?

それぞれの項目の算定単位に合わせます。月額の支援費に面談回数を掛けたり、加算の上限回数を超えて足したりしません。

補足Q&A(原文を踏まえた解説):令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁

福祉・介護職員等処遇改善加算

算定単位:1月

区分所定単位に対する割合
Ⅰイ164/1,000(16.4%)
Ⅰロ171/1,000(17.1%)
Ⅱイ160/1,000(16%)
Ⅱロ167/1,000(16.7%)
Ⅲ124/1,000(12.4%)
Ⅳ106/1,000(10.6%)

賃金改善・職場環境等の要件を満たし、該当区分を届け出た事業所で算定する月単位の加算です。基本報酬だけでなく対象となる加算等を含む所定単位に率を掛けます。ⅠイとⅠロなどを同時に足すものではありません。

上表は当該ページの基本となる事業所区分の率です。指定障害者支援施設での実施、経過的な児童発達支援等に別の率がある場合は、その区分の表を確認します。未掲載の特例を同じ率とみなさないでください。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

留意事項

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷19頁・福祉・介護職員等処遇改善加算

掲載範囲・未収録項目

費用・算定のQ&A

自立訓練は、通所・訪問・宿泊を同じ計算で扱えますか?

対象:自立訓練(機能訓練)・自立訓練(生活訓練)

掲載内容:2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容

支援の形によって報酬区分が異なります。機能訓練と生活訓練を分け、その中でも通所と居宅訪問の区分を確認します。宿泊型自立訓練は別に確認します。

機能訓練・生活訓練は、指定障害者支援施設以外の通所サービス費Ⅰに、処遇改善Ⅱイ16%を固定で加えます。訪問、共生型、基準該当や他の加算は対象外なので、利用先の支援の形を確かめてから入力します。

根拠・参考:自立訓練(機能訓練):算定解説と根拠資料(当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載) 自立訓練(生活訓練):算定解説と根拠資料(当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載)

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