掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。
障害福祉の機能訓練について、通所の定員別報酬と訪問の時間区分を分けて解説します。リハビリや送迎・食事等の加算、負担上限を確認し、医療・介護保険の訪問リハビリと区別します。
参考表示の地域：地域未選択（地域ごとの実施・単価は別途確認）
通所による機能訓練は、定員等に応じた日額が基本です。居宅への訪問による訓練は別の区分で、訪問時間等を確認します。リハビリテーションの専門職による支援や食事提供、送迎等に関する加算は基本報酬と分け、医療保険や介護保険の訪問リハビリテーションとは別の料金表で判断します。
算定単位：区分ごとの日・回・月
| 算定区分 | 基本単位 | 算定単位 |
|---|---|---|
| サービス費Ⅰ・定員20人以下 | 819 単位 | 1日 |
| サービス費Ⅰ・定員21～40人 | 732 単位 | 1日 |
| サービス費Ⅰ・定員41～60人 | 695 単位 | 1日 |
| サービス費Ⅰ・定員61～80人 | 667 単位 | 1日 |
| サービス費Ⅰ・定員81人以上 | 629 単位 | 1日 |
下表の前提に合う場合の基本部分です。ここにない区分が無料、又は利用できないという意味ではありません。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 福祉専門職員配置等加算 | Ⅰ15／Ⅱ10／Ⅲ6単位・日 |
専門資格を持つ職員や常勤職員等の割合に応じた体制の評価です。事業所の届出区分を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算 | Ⅰ51／Ⅱ41単位・日 |
視覚障害や聴覚・言語障害への専門的な支援体制を評価します。利用者の状態だけでなく配置等の要件があります。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 高次脳機能障害者支援体制加算 | 41単位／日 |
高次脳機能障害のある人への支援体制を評価します。対象者と専門的支援の体制を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 欠席時対応加算 | 94単位／回（月4回まで） |
利用予定日に欠席した人について状況確認や相談援助等を行う場合の評価です。単なるキャンセル料ではありません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 利用者負担上限額管理加算 | 150単位／回（月1回まで） |
上限額管理を担当する事業所が、複数サービス等の利用者負担の管理を実施します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 送迎加算 | Ⅰ21／Ⅱ10単位・片道 |
送迎の実施状況等に応じてⅠ・Ⅱを分けます。同一敷地内の送迎は算定構造に示される70％の調整も確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 初期加算 | 30単位／日（利用開始から30日まで） |
利用開始直後の支援を評価します。利用開始日からの期間を確認し、毎月初めにリセットしません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 障害福祉サービスの体験利用支援加算 | Ⅰ500／Ⅱ250単位・日 |
地域生活への移行等に向けた他サービスの体験利用を支援する評価です。通常の利用日と区別して実施内容を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 社会生活支援特別加算 | 480単位／日 |
社会生活への移行に特別な支援を必要とする対象者に、所定の支援を行う場合です。全員に一律には付きません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 食事提供体制加算 | 30単位／日 |
食事提供に関する体制・対象者の要件を満たす場合です。利用者が支払う食材料費そのものを示す単位ではありません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| リハビリテーション加算 | Ⅰ48／Ⅱ20単位・日 |
リハビリテーションの計画・実施・評価等の要件を確認します。基本報酬で行う訓練がすべて自動的に加算対象になるわけではありません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| ピアサポート実施加算 | 100単位／月 |
研修等の要件を満たす体制でピアサポートを実施する場合の評価です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
基本報酬とは別に、職員配置や専門性、初回・初期の支援、家族や医療機関等との連携、送迎などを評価する項目があります。対象となる項目はサービスごとに異なります。身体拘束、虐待防止、業務継続計画、情報公表等の減算も、対象と適用要件を確認します。
割合で計算する処遇改善加算等は、対象となる所定単位にそのサービスの率を適用します。一律の単位数を加える項目や、月・日・回ごとの上限がある項目と混同しないでください。下の一次資料には掲載区分以外の基本報酬・加減算も記載されています。
なりません。支援に対する報酬、給付される額、利用者が負担する額を分けます。地域ごとの単価、負担上限や無償化等、実費の条件を確認します。
補足Q&A（原文を踏まえた解説）：厚生労働省・障害者の利用者負担／月ごとの利用者負担の上限・負担軽減
それぞれの項目の算定単位に合わせます。月額の支援費に面談回数を掛けたり、加算の上限回数を超えて足したりしません。
補足Q&A（原文を踏まえた解説）：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷18頁
算定単位：1月
| 区分 | 所定単位に対する割合 |
|---|---|
| Ⅰイ | 164/1,000（16.4％） |
| Ⅰロ | 171/1,000（17.1％） |
| Ⅱイ | 160/1,000（16％） |
| Ⅱロ | 167/1,000（16.7％） |
| Ⅲ | 124/1,000（12.4％） |
| Ⅳ | 106/1,000（10.6％） |
賃金改善・職場環境等の要件を満たし、該当区分を届け出た事業所で算定する月単位の加算です。基本報酬だけでなく対象となる加算等を含む所定単位に率を掛けます。ⅠイとⅠロなどを同時に足すものではありません。
上表は当該ページの基本となる事業所区分の率です。指定障害者支援施設での実施、経過的な児童発達支援等に別の率がある場合は、その区分の表を確認します。未掲載の特例を同じ率とみなさないでください。
対象：自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練）
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
支援の形によって報酬区分が異なります。機能訓練と生活訓練を分け、その中でも通所と居宅訪問の区分を確認します。宿泊型自立訓練は別に確認します。
機能訓練・生活訓練は、指定障害者支援施設以外の通所サービス費Ⅰに、処遇改善Ⅱイ16％を固定で加えます。訪問、共生型、基準該当や他の加算は対象外なので、利用先の支援の形を確かめてから入力します。
根拠・参考：自立訓練（機能訓練）：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 自立訓練（生活訓練）：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
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