掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。
保育所や学校で子どもを支援する訪問の基本報酬と、専門職、家族への相談、多職種との連携などの加算を説明します。保育料・学校の費用とは別に、支援内容と利用料を確かめられます。
参考表示の地域：地域未選択（地域ごとの実施・単価は別途確認）
保育所や学校などの集団生活の場で、本人への支援と訪問先の職員への助言等を行います。保育料や学校の費用とは別の福祉サービスです。所定の時間・内容の支援を行ったことを確認し、訪問支援員の専門性や家族・関係機関への支援を別に評価します。
算定単位：区分ごとの日・回・月
| 算定区分 | 基本単位 | 算定単位 |
|---|---|---|
| 保育所等訪問支援給付費 | 1,071 単位 | 1日 |
下表の前提に合う場合の基本部分です。ここにない区分が無料、又は利用できないという意味ではありません。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 訪問支援員特別加算 | Ⅰ850／Ⅱ700単位・回 |
Ⅰは障害児支援の業務10年以上、Ⅱは5年以上10年未満等の専門性を評価します。保育所等訪問支援等の業務がⅠ5年以上、Ⅱ3年以上5年未満の区分もあります。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 家族支援加算Ⅰ | 居宅1時間以上300／1時間未満200／対面100／オンライン80単位・回 |
個別の相談援助等を行う場合。月2回まで。多機能型で複数サービスを使う同じ児童は各サービス合計の上限も確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 家族支援加算Ⅱ | 対面80／オンライン60単位・回 |
グループ等への所定の相談援助。月4回まで。多機能型で同じ児童に複数サービスを提供する場合はサービス合計でⅡ月4回までです。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 多職種連携支援加算 | 200単位／回（月1回まで） |
多職種が連携して所定の訪問支援を行う場合の評価です。職種・実施方法等を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 強度行動障害児支援加算 | 200単位／日 |
対象児童の行動上の状態と、専門的支援の体制・実施要件を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 利用者負担上限額管理加算 | 150単位／回（月1回まで） |
上限額管理を担当する事業所が管理を行います。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 初回加算 | 200単位／月 |
初回に行う支援等の所定の要件を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| ケアニーズ対応加算 | 120単位／日 |
ケアニーズのある児童への所定の支援体制・実施要件を満たす場合です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 関係機関連携加算 | 150単位／回（月1回まで） |
関係機関との連携等を所定の方法で行う場合です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
基本報酬とは別に、職員配置や専門性、初回・初期の支援、家族や医療機関等との連携、送迎などを評価する項目があります。対象となる項目はサービスごとに異なります。身体拘束、虐待防止、業務継続計画、情報公表等の減算も、対象と適用要件を確認します。
割合で計算する処遇改善加算等は、対象となる所定単位にそのサービスの率を適用します。一律の単位数を加える項目や、月・日・回ごとの上限がある項目と混同しないでください。下の一次資料には掲載区分以外の基本報酬・加減算も記載されています。
なりません。支援に対する報酬、給付される額、利用者が負担する額を分けます。地域ごとの単価、負担上限や無償化等、実費の条件を確認します。
補足Q&A（原文を踏まえた解説）：利用者負担の仕組み／月ごとの利用者負担の上限・負担軽減
それぞれの項目の算定単位に合わせます。月額の支援費に面談回数を掛けたり、加算の上限回数を超えて足したりしません。
補足Q&A（原文を踏まえた解説）：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷52頁
算定単位：1月
| 区分 | 所定単位に対する割合 |
|---|---|
| Ⅰイ | 150/1,000（15％） |
| Ⅰロ | 156/1,000（15.6％） |
| Ⅲ | 139/1,000（13.9％） |
| Ⅳ | 117/1,000（11.7％） |
賃金改善・職場環境等の要件を満たし、該当区分を届け出た事業所で算定する月単位の加算です。基本報酬だけでなく対象となる加算等を含む所定単位に率を掛けます。ⅠイとⅠロなどを同時に足すものではありません。
上表は当該ページの基本となる事業所区分の率です。指定障害者支援施設での実施、経過的な児童発達支援等に別の率がある場合は、その区分の表を確認します。未掲載の特例を同じ率とみなさないでください。
対象：居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
別の福祉サービスです。居宅訪問型児童発達支援は自宅での発達支援、保育所等訪問支援は園や学校等で集団生活への参加を支える支援を扱います。訪問看護の時間料金や保育料は流用しません。
30分以上の訪問など所定の条件を満たす前提で、どちらのサービスも処遇改善Ⅲ13.9％を固定で加えます。専門性・連携等の加算や無償化は自動反映しないため、受給者証と見積書を確認します。
根拠・参考：居宅訪問型児童発達支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 保育所等訪問支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
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