居宅訪問型児童発達支援の制度と支援内容

通うことが難しくても、自宅で遊びや発達の支援を受ける

居宅訪問型児童発達支援は、重い障害や病気で外出が著しく難しい子どもの家へ、支援員が訪ねる制度です。自宅で過ごす時間が長い子どもにも、遊ぶ、感じる、伝える、学ぶ機会をつくります。名前に「児童発達支援」とありますが、就学前だけに限った制度ではありません。

例えば、医療機器を使いながら家で過ごす子どもに、体調を見ながら絵や写真を見せ、好きなものを選ぶ反応を確かめます。通えないことを理由に発達の機会が狭まらないよう、家庭と支援者が方法を考えます。

体調と反応に合わせ、触れる・見る・伝える経験をつくる

表は家庭での支援をイメージする例です。毎回同じ教材を使うのではなく、その子の目標、体調、姿勢、疲れやすさに合わせます。児童発達支援管理責任者が個別支援計画を作り、子どもと家族に説明します。少なくとも6か月に1回、計画を見直します。

重い障害や病気により、通所のための外出が著しく難しい子ども

国の案内では、重い障害、人工呼吸器の使用など日常生活に医療が必要な状態、重い病気のため感染症にかかるおそれがある状態などを例に挙げています。機器や病名だけで決まるのではなく、通所のために外出することがどれほど難しいかを確認します。

送迎する人がいない、家で見守ってほしい、といった本人の状態以外の理由だけで使う制度ではありません。対象の確認には障害児相談支援の利用が必要とされているため、家族だけのセルフプランで進めず、市区町村と相談支援専門員へ相談します。

相談支援専門員と利用計画を考える

資格・職種に加え、障害児支援などの経験がある職員が訪問

訪問支援員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、保育士、児童指導員、心理担当職員などです。資格取得後、またはその職種として配置された後に、障害児の介護・支援やその指導など、基準に定める業務に3年以上従事した経験も必要です。

事業所には訪問に必要な数の支援員と、児童発達支援管理責任者1人以上を置きます。国の基準は「子ども何人に職員1人」という一律の比率ではありません。管理者も置き、訪問支援員と児童発達支援管理責任者の両方を同時に兼ねることには制限があります。

初回訪問時や家族が求めたときは、職員の身分を示す書類を提示します。担当職員の専門分野と経験、休みのときの代わりの担当、家で行う活動を、契約時に聞いておきましょう。

訪問看護・訪問教育と、役割や時間を調整する

このサービスの中心は発達支援です。訪問看護の健康管理や医療的ケア、学校の訪問教育を、同じものとして置き換える制度ではありません。看護師が支援員として来る場合も、契約した発達支援の内容と、別の医療サービスを区別します。

主治医、訪問看護、学校、相談支援の担当者と、体調の注意点や訪問予定を共有します。支援の予定で休息やケアの時間が足りなくならないよう調整します。外出できるようになった場合には、体調を見ながら通所への移行も相談できます。

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基本報酬は1日1,066単位。年齢・所得に応じて負担を軽減

基本報酬は1日1,066単位で、訪問支援時間が30分未満の場合は算定できません。1単位10円、月4回、加算・減算なしなら費用は42,640円、1割負担は4,264円です。職員の経験や処遇改善等の加算、地域単価によって実際の金額は変わります。

通常の実施地域外への訪問を保護者が選ぶ場合は、事前に説明を受け同意した交通費がかかることがあります。支援費の無償化や月額上限とは分けて確認します。

居宅訪問型児童発達支援の回数から試算する

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市区町村と相談支援専門員へ、自宅での状態を伝える

市区町村の障害児支援窓口に、通所が難しい理由と自宅での暮らしを相談します。主治医の情報も踏まえ、相談支援専門員と利用計画を作ります。市区町村の決定を受け、訪問できる事業所と契約し、支援内容や日程を決めます。

申し込みの際は、必要な医療的ケア、体調が安定しやすい時間、家で好きな遊び、意思表示の方法を伝えます。訪問範囲と空き状況、交通費、体調不良時の中止連絡を確かめましょう。

自宅でも、子どもの気持ちと家族のプライバシーを守る

自宅に来る支援だからこそ、使う場所や物、家族の情報をどこまで共有するかを相談します。写真や記録を学校・医療機関等へ渡すときの説明と同意も確認します。

子どもが嫌がる、疲れていると感じたら、その反応を担当者へ伝えて活動を変えられます。支援の説明が分からない、対応に不安がある場合は、管理者や相談支援専門員、市区町村の窓口へ相談できます。

感染対策と急変時の連絡を、家庭・医療者と共有

自宅に特別な専用室を新設する制度ではありません。事業所には運営のための専用区画と必要な設備・備品を置く基準があり、家庭では子どもが安全に過ごせる場所や姿勢を相談して活動します。

感染に弱い場合の訪問前の体調確認、手洗い、教材の扱い、体調変化で活動をやめる目安を決めます。医療機器を使う子どもについては、ケアの担当者や主治医への連絡方法も共有します。災害で訪問できない場合の連絡も確認しておきましょう。