障害児相談支援の制度と支援内容

子どもの暮らしを見て、家庭・園や学校・通所の支援をつなぐ

障害児相談支援は、発達や生活に支援が必要な子どもが通所支援などを使うときに、相談支援専門員と必要な支援を考える制度です。家庭、園や学校、通う事業所での過ごし方をつなぎ、「障害児支援利用計画」という全体の計画を作ります。

例えば、集団の活動に入りにくい子どもなら、好きな遊びや落ち着く環境、困る場面を整理します。通所の日を増やすだけでなく、園での関わり方や家で休む時間も考えます。大人の都合だけで予定を埋めず、子どもがどう感じているかを大切にします。

相談・計画作成・利用後の見直しを一緒に進める

各通所事業所の「個別支援計画」は、その場所で行う具体的な支援を書いたものです。相談支援の利用計画は、複数の場所を含む生活全体を見ます。両方の担当者が、同じ目標に向かって支援できるように調整します。

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを利用する子ども

障害児通所支援を申請し、市区町村から利用計画案の提出を求められた子どもが対象です。児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援の利用を相談するときに関わります。

発達が気になるけれど、どの支援が必要かまだ分からない段階では、市区町村の子ども・障害福祉の窓口で相談できます。障害児相談支援の給付を利用する手続と、最初の発達相談は同じではありません。診断や手帳の有無だけで相談をあきらめず、困っていることを伝えましょう。

子どもが居宅介護や短期入所など障害福祉サービスを使う場合は、計画相談支援との関係も整理します。入所の相談は児童相談所などの役割もあるため、必要な窓口へつないでもらいます。

就学前の児童発達支援を見る

就学中の放課後等デイサービスを見る

成長や入園・就学の変化に合わせ、計画を見直す

利用後の様子を確かめる面談を「モニタリング」と呼びます。標準は6か月ごとですが、新しい決定や変更で支援の内容・量が大きく変わった場合は、利用開始から3か月までは毎月です。退所直後などで集中的な支援が必要な場合や、家族の病気等で連絡調整が難しい場合も毎月が標準です。

この標準と子どもの状況を踏まえ、市区町村が実際の間隔を決めます。園や学校が変わる、本人が行きたがらなくなった、利用日が多く疲れているなどのときは、予定の面談まで待たず相談してください。

面談は原則として自宅で子どもと家族に会って行います。離島等の指定地域で距離があり、前月か前々月に訪問面談をしているなどの条件を満たす場合は、テレビ電話を使えます。

相談支援専門員が担当し、子どもに伝わる方法で話す

事業所には相談支援専門員と管理者を置きます。専門員の人数の標準は対象保護者35人ごとに1人で、前6か月の平均等により数えます。計画相談支援と一体で運営する場合は対象人数を合算します。一定の体制を整えた事業所では、社会福祉士等の相談支援員も関わります。

子どもの年齢や発達に合わせて、言葉、写真、遊びの中の様子などから気持ちを確かめます。「話せないから希望がない」と扱わず、好きなこと、嫌がること、安心できる方法を計画に生かします。保護者も、家でしか見られない様子や、介助・送迎で困ることを伝えられます。

計画作成と定期面談は原則0円。通所の料金は別

相談支援の報酬は、通常は事業所が市区町村から受け取ります。相談が無料でも、通うサービスや送迎に伴う費用まで全部無料になるとは限りません。事業所の報酬を調べる場合は、本人の支払額と区別して算定ページを読みます。

障害児相談支援の算定条件を見る

市区町村へ相談し、子どもの様子と希望を伝える

市区町村の窓口で通所支援について相談し、障害児相談支援事業所を案内してもらいます。家庭での困りごと、園や学校での様子、本人が好きなこと、通院や現在の支援を伝えます。話をうまくまとめてから行く必要はありません。

事業所と契約し、家庭での面談、利用計画案の作成、市区町村の通所給付決定、事業所との調整へ進みます。申請しただけで利用日や受入れ先が確定するわけではないため、希望する開始日も早めに相談しましょう。

家族等が作るセルフプランという方法もあります。担当者が見つからない場合は、専門員の支援を希望していることを市区町村へ伝えます。セルフプランを出すだけで、専門員の定期面談まで自動で付くわけではありません。

子どもの気持ちと、家族の情報を大切にする

計画の内容が希望と違うときは、同意の前に質問できます。特定の事業所を使うよう不当に誘導することは禁止されています。子どもの気持ち、家庭の事情、支援の効果を見ながら、別の方法を考えられます。

園、学校、医療機関、通所先などへどの情報を渡すか、事前に説明と同意の手続を確認します。相談支援の担当先を変える場合には、計画等の書類を受け取って引き継げます。事業所へ言いづらい不満は、市区町村にも相談できます。

医療的な配慮や災害時の備えも、通所先と調整する

服薬、食事、アレルギー、医療的ケアなどの配慮が必要なら、通所先と医療機関へ何を伝えるかを相談します。相談支援専門員が医療行為をするわけではなく、実際に対応する人や機関をつなぐ役割です。

災害で通えなくなったときの連絡先や、家庭への支援が必要な場合の相談先も整理します。子どもの成長や家族の状況が変わったら、支援の備えも一緒に見直しましょう。