計画相談支援の制度と支援内容

希望する暮らしに合わせて、支援の組合せを考える

計画相談支援は、障害福祉サービスを使う人が「どんな暮らしをしたいか」を相談し、そのために必要な支援を一緒に考えるサービスです。相談支援専門員が、家での生活、外出、仕事や通学、家族の状況などを聞き、サービス等利用計画という全体の計画を作ります。

例えば「日中は働きに出たいが、帰宅後の食事や片付けが難しい」という人なら、働く場と自宅での手助けを組み合わせます。サービス名や申請書の書き方が分からなくても、困っている場面や続けたいことから話せます。

計画を作る前・使い始めた後に、何をしてもらえるか

計画には公的なサービスだけでなく、通院、家族や地域の人の手助けなども関係づけます。利用する事業所が作る「個別支援計画」は、その事業所で行う具体的な支援の計画です。暮らし全体の組合せを考えるサービス等利用計画と、役割が異なります。

障害福祉サービスや地域相談支援を利用する人が対象

障害福祉サービスを利用する大人・子ども、地域移行支援や地域定着支援を利用する大人について、計画作成などの支援が必要と認められる場合に対象となります。これから申請する場合も、更新や変更の場合も、市区町村へ相談します。

児童発達支援や放課後等デイサービスなど、子どもの通所支援の計画は「障害児相談支援」です。子どもだからすべて同じ相談制度になるわけではなく、利用するサービスによって整理します。介護保険のケアプランもある人は、両方の担当者へ利用状況を伝えて調整します。

子どもの通所支援を組み立てる障害児相談支援を見る

定期面談の間隔は、暮らしと利用サービスに合わせて決まる

利用後の様子を確かめる面談を「モニタリング」と呼びます。全員が毎月、または全員が半年に1回という決まりではありません。次の標準をもとに、本人の状態や支援の必要性を踏まえて市区町村が間隔を決めます。

面談は原則として自宅などを訪問して行います。離島等の指定地域で距離があり、前月か前々月に訪問面談をしている場合には、テレビ電話を使える規定があります。いつでもオンラインだけで済ませられるわけではありません。

次の面談まで待たず、体調が変わった、家族が手伝えなくなった、今の事業所が合わないなどの変化を伝えられます。受給者証と計画で、次の面談時期と連絡先を確認しましょう。

相談支援専門員が担当。希望を伝える方法も相談できる

事業所には相談支援専門員を配置します。人数の標準は、対象者35人ごとに1人で、人数は前6か月の平均等で数えます。毎日35人を一度に面談する、という意味ではありません。管理者も置き、一定の要件を満たす事業所では社会福祉士・精神保健福祉士の資格を持つ相談支援員も支援に関わります。

話すのに時間がかかる、文字や写真の方が伝わる、家族と別に話したいなど、話しやすい方法を伝えましょう。担当者は、本人の希望を丁寧に確かめ、分かるように説明します。家族や支援者の意見だけで本人の希望を決めてしまわないことが大切です。

計画作成・定期面談の自己負担は原則0円

給付対象の計画作成やモニタリングは、本人の通常の自己負担が0円です。相談支援事業所の報酬は市区町村から支払われます。計画の作成回数や担当者の報酬単位が増えたからといって、その1割を本人が払う仕組みではありません。

通常は事業所が本人に代わって給付を受け取ります。この方法を使わない場合は、いったん支払って市区町村から給付を受ける扱いになるため、支払前に確認してください。算定ページの報酬額は、計画相談支援の本人負担額とは区別して読みます。

計画作成・モニタリングの算定条件を見る

市区町村で相談先を探し、計画を頼む

住んでいる市区町村の障害福祉窓口で、計画相談支援を使いたいと伝え、相談支援事業所を紹介してもらいます。すでに関わっている支援者がいれば、一緒に相談できます。利用を考えているサービス、生活で困ること、希望する開始時期を伝えましょう。

事業所から支援の内容、連絡方法、訪問できる地域などの説明を受けて契約します。計画案を市区町村に出し、支給決定後に事業所間で調整して計画を完成させます。希望した量が必ずそのまま決定するわけではありません。

空きがなく担当者を見つけられない場合は、窓口へその状況を伝えて調整を頼みましょう。自分や家族等が計画案を作る「セルフプラン」もありますが、書類だけ用意すれば同じ継続支援が自動で付くわけではありません。自分で作るか、専門員の支援を受けたいかも相談できます。

選ぶのは本人。合わない支援は変更を相談できる

計画の案を読んで、希望と違う、予定が多すぎる、説明が分からないと感じたら、同意する前に質問できます。特定の事業所だけを使うように不当に誘導することは禁止されています。相談支援の担当先を変えたいときも、市区町村へ相談できます。

関係者の会議で本人や家族の個人情報を使うときは、あらかじめ文書による同意が必要です。誰にどの情報を伝えるか確認しましょう。担当先を変える場合などには、本人の求めに応じて計画等の書類を受け取り、次の支援につなげられます。

困ったときの連絡先と、緊急時の支援を分けて決める

相談できる曜日・時間と、担当者が不在のときの連絡先を契約時に確かめます。計画相談支援を使うだけで、夜中も必ず訪問してもらえる体制が付くわけではありません。一人暮らしの緊急時が心配なら、地域定着支援など必要な備えを計画に入れられるか相談します。

支援についての苦情は事業所の窓口へ伝えられます。言いづらい、改善しない場合は市区町村にも相談してください。災害などで通常の面談ができなくなる場合の連絡方法も決めておくと安心です。

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