掲載内容:2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
まず知っておきたいこと
- どんなときに使う?
- 希望する暮らしと必要な福祉サービスを整理し、利用計画を作って、利用後も見直します。
- 費用が変わるのは?
- 計画作成や定期面談の自己負担は原則0円です。計画に入れた介護や通所の利用料、特別な訪問交通費などは別に確認します。
- 次はどこへ相談する?
- 市区町村の障害福祉窓口で相談支援事業所を案内してもらい、今の生活と希望を伝えてください。
詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。
サービス等利用計画の作成と継続的な見直しに対する報酬を説明します。事業所の体制、病院や学校との連携、専門的な支援などの加算を、相談回数や本人への請求額と区別して確認できます。
参考表示の地域:地域未選択(地域ごとの実施・単価は別途確認)
参考金額の前提
- このページの単位表は支援の報酬を示します。単位数と利用者が支払う金額は同一ではありません。
- 金額換算には当該サービスの地域単価と負担上限等の定義が必要です。介護保険の1~3割表は流用しません。
報酬を読む順序
サービス利用支援と継続サービス利用支援を区別します。計画の作成やモニタリングに対応する月の報酬であり、相談した回数をそのまま掛ける料金ではありません。機能強化型、担当件数、介護保険サービスとの関係等を確認して事業所の算定区分を決めます。
確認する順序
- 支給決定とサービスの種類を確認します。
- 事業所の届出区分・定員・職員配置等を確認します。
- 計画と実際の支援に対応する算定日・回数・月を確認します。
- 加減算、地域単価、利用者負担の軽減、実費を分けて確認します。
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁
相談支援の基本報酬
| 区分 | 単位数 |
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| 機能強化型サービス利用支援費Ⅰ | 2,014 単位 |
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| 同Ⅱ | 1,914 単位 |
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| 同Ⅲ | 1,822 単位 |
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| 同Ⅳ | 1,672 単位 |
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| サービス利用支援費Ⅰ | 1,572 単位 |
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| 同Ⅱ | 732 単位 |
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| 機能強化型継続サービス利用支援費Ⅰ | 1,761 単位 |
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| 同Ⅱ | 1,661 単位 |
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| 同Ⅲ | 1,558 単位 |
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| 同Ⅳ | 1,408 単位 |
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| 継続サービス利用支援費Ⅰ | 1,308 単位 |
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| 同Ⅱ | 606 単位 |
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これらは事業所に対する報酬の区分です。利用者に同額の請求をする表ではありません。相談回数を単純に掛けず、計画作成・モニタリング・体制確保・緊急支援それぞれの算定場面を確認します。
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁
主任相談支援専門員配置加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
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| 主任相談支援専門員配置加算 | Ⅰ300/Ⅱ100単位・月 |
|---|
主任相談支援専門員の配置と地域における役割等の区分要件を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 主任相談支援専門員の配置と地域における役割等の区分要件を確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・主任相談支援専門員配置加算
入院時情報連携加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 入院時情報連携加算 | Ⅰ300/Ⅱ150単位・月 |
|---|
医療機関へ利用者の情報を伝える場合の評価です。伝達方法等によって区分します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 医療機関へ利用者の情報を伝える場合の評価です。伝達方法等によって区分します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・入院時情報連携加算
退院・退所加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 退院・退所加算 | 300単位/回(3回まで) |
|---|
退院・退所に際して所定の情報収集や計画作成等を行う場合です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 退院・退所に際して所定の情報収集や計画作成等を行う場合です。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・退院・退所加算
サービス担当者会議実施加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| サービス担当者会議実施加算 | 100単位/月 |
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サービス担当者を集めた所定の会議を開催する場合の評価です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- サービス担当者を集めた所定の会議を開催する場合の評価です。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・サービス担当者会議実施加算
サービス提供時モニタリング加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| サービス提供時モニタリング加算 | 100単位/月 |
|---|
サービス提供の場で実施状況を確認する所定のモニタリングを行います。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- サービス提供の場で実施状況を確認する所定のモニタリングを行います。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・サービス提供時モニタリング加算
ピアサポート体制加算
算定単位:表記の回・日・月
研修等の要件を満たすピアサポートの体制を整えます。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 研修等の要件を満たすピアサポートの体制を整えます。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・ピアサポート体制加算
地域生活支援拠点等相談強化加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
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| 地域生活支援拠点等相談強化加算 | 700単位/回(月4回まで) |
|---|
地域生活支援拠点等として緊急対応等につなげる所定の相談支援を行います。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 地域生活支援拠点等として緊急対応等につなげる所定の相談支援を行います。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・地域生活支援拠点等相談強化加算
地域体制強化共同支援加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 地域体制強化共同支援加算 | 2,000単位/回(月1回まで) |
|---|
支援困難な課題について複数の関係機関が共同して所定の支援を行います。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 支援困難な課題について複数の関係機関が共同して所定の支援を行います。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・地域体制強化共同支援加算
地域生活支援拠点等機能強化加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 地域生活支援拠点等機能強化加算 | 500単位/月 |
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拠点機能を強化する事業所間連携やコーディネーター配置等の要件を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 拠点機能を強化する事業所間連携やコーディネーター配置等の要件を確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・地域生活支援拠点等機能強化加算
利用者負担上限額管理加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 利用者負担上限額管理加算 | 150単位/回(月1回まで) |
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管理事業所として利用者負担の上限額管理を実施する場合です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 管理事業所として利用者負担の上限額管理を実施する場合です。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・利用者負担上限額管理加算
行動障害支援体制加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 行動障害支援体制加算 | Ⅰ60/Ⅱ30単位・月 |
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対象とする状態に対応する専門的な相談支援体制と、実際の支援等に応じたⅠ・Ⅱの区分を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 対象とする状態に対応する専門的な相談支援体制と、実際の支援等に応じたⅠ・Ⅱの区分を確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・行動障害支援体制加算
要医療児者支援体制加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 要医療児者支援体制加算 | Ⅰ60/Ⅱ30単位・月 |
|---|
対象とする状態に対応する専門的な相談支援体制と、実際の支援等に応じたⅠ・Ⅱの区分を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 対象とする状態に対応する専門的な相談支援体制と、実際の支援等に応じたⅠ・Ⅱの区分を確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・要医療児者支援体制加算
精神障害者支援体制加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 精神障害者支援体制加算 | Ⅰ60/Ⅱ30単位・月 |
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対象とする状態に対応する専門的な相談支援体制と、実際の支援等に応じたⅠ・Ⅱの区分を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 対象とする状態に対応する専門的な相談支援体制と、実際の支援等に応じたⅠ・Ⅱの区分を確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・精神障害者支援体制加算
高次脳機能障害支援体制加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 高次脳機能障害支援体制加算 | Ⅰ60/Ⅱ30単位・月 |
|---|
対象とする状態に対応する専門的な相談支援体制と、実際の支援等に応じたⅠ・Ⅱの区分を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 対象とする状態に対応する専門的な相談支援体制と、実際の支援等に応じたⅠ・Ⅱの区分を確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・高次脳機能障害支援体制加算
医療・保育・教育機関等連携加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
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| 医療・保育・教育機関等連携加算 | 面談:計画作成月200/モニタリング月300、通院同行300、情報提供150単位 |
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面談・情報提供はそれぞれ月1回、通院同行は月3回まで等の限度があります。実施方法と相手先に応じた区分を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 面談・情報提供はそれぞれ月1回、通院同行は月3回まで等の限度があります。実施方法と相手先に応じた区分を確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・医療・保育・教育機関等連携加算
集中支援加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
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| 集中支援加算 | 訪問・会議等300/情報提供150単位 |
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基本報酬を算定する月は対象外。支援方法ごとの月の限度を確認し、会議参加と入院時情報連携Ⅰ・退院退所の重複も避けます。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 基本報酬を算定する月は対象外。支援方法ごとの月の限度を確認し、会議参加と入院時情報連携Ⅰ・退院退所の重複も避けます。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・集中支援加算
遠隔地訪問加算
算定単位:表記の回・日・月
対象となる訪問等に付加する評価です。すべての面談・オンライン支援に一律に付くものではありません。元となる加算と訪問要件を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 対象となる訪問等に付加する評価です。すべての面談・オンライン支援に一律に付くものではありません。元となる加算と訪問要件を確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁・遠隔地訪問加算
加算・減算を確認する際の注意
基本報酬とは別に、職員配置や専門性、初回・初期の支援、家族や医療機関等との連携、送迎などを評価する項目があります。対象となる項目はサービスごとに異なります。身体拘束、虐待防止、業務継続計画、情報公表等の減算も、対象と適用要件を確認します。
割合で計算する処遇改善加算等は、対象となる所定単位にそのサービスの率を適用します。一律の単位数を加える項目や、月・日・回ごとの上限がある項目と混同しないでください。下の一次資料には掲載区分以外の基本報酬・加減算も記載されています。
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷31頁
掲載範囲・未収録項目
- 基本報酬の掲載区分と主な算定の読み方を説明します。掲載していない加減算や詳しい適用条件は、根拠資料の告示・留意事項・Q&Aを参照してください。
費用・算定のQ&A
相談支援の費用は、相談した回数で増えるのですか?
対象:計画相談支援・障害児相談支援
掲載内容:2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
相談回数を単純に掛け算する仕組みではありません。計画作成や、利用後の見直しであるモニタリングを行う月など、報酬の対象となる支援を確認します。
計画相談支援と障害児相談支援は、それぞれの計画と報酬を区別します。通所や訪問など、計画に載ったサービスの利用日ごとの費用とは別に読んでください。
根拠・参考:計画相談支援:算定解説と根拠資料(当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載) 障害児相談支援:算定解説と根拠資料(当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載)
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