短期入所の制度と支援内容

家での介護が難しい間、泊まって生活を支えてもらう

障害福祉の短期入所（ショートステイ）は、家で介護する人の病気などで、一時的に自宅での介護が難しいときに使うサービスです。施設などに短期間滞在し、食事・トイレ・入浴などの支援を受けます。家族が介護を続けるための休息も含め、利用したい事情を相談できます。

長く住む場所を決める施設入所支援とは異なります。本人にとっては、いつもと違う場所で眠り、違う人に介助してもらう時間です。空きがあるかと一緒に、普段の生活や安心できる方法を引き継げるかを確認しましょう。

継続して入所する施設入所支援との違いを見る

福祉型と医療型では、対象と受入体制が異なる

医療型の成人の主な対象には、区分6で気管切開を伴う人工呼吸管理を行う人、区分5以上で重症心身障害や進行性筋萎縮症がある人、区分5以上で医療的ケアスコア16点以上の人などがあります。行動面の支援と医療的ケアの組合せ、遷延性意識障害などによる対象もあります。子どもでは重症心身障害や医療的ケアスコア16点以上などの条件を確認します。

医療型Ⅲ等には、区分1以上等に加えて遷延性意識障害や常時の医学的管理が必要な一定の状態、ALS等の運動ニューロン疾患による別の対象条件があります。必要な医療行為を主治医と整理し、市区町村・受入先で報酬区分と受入体制を合わせて確認します。「医療的ケアがあるから全て医療型」とは限りません。

介護者と同居していることは必須ではありません。一人暮らしでも、本人の状態等から市区町村が特に必要と認める場合は利用できます。

食事・薬・夜の介助など、いつもの方法を引き継ぐ

この表は引継ぎの例です。どの施設でも全ての医療行為に対応できるという意味ではありません。本人や介護者が理解できる説明を受け、できる対応を確認します。帰宅後も元の通所や訪問の支援につながるよう、滞在中の様子や体調の変化を引き継いでもらいましょう。

職員数は施設の形と時間帯で変わる。夜の配置を聞く

例えば別の単独型で利用者7人なら、生活支援員は2人以上が基準です。グループホーム等への併設・空床利用にも、同時に行うサービスと時間帯による扱いがあります。管理者も置きます。建物や定員だけでは夜の体制はわからないため、何人の職員がどの時間に勤務し、看護職員や医師へどうつながるかを聞きましょう。

単独型の居室は4人以下・一人8㎡以上が基本

単独型には居室、食堂、浴室、洗面所、便所などを設けます。居室は一室4人以下で、収納設備等を除き一人当たり8㎡以上。地下には設けず、ベッド等と呼出しブザー等を備えます。洗面所と便所は居室がある階ごとに設け、利用者の特性に合うものにします。

この数値は単独型の基準です。空床利用型は元の施設に必要な設備を使い、併設型は支援に支障がなければ居室以外を本体施設と共用できるなどの違いがあります。個室か相部屋か、車いすで動けるか、夜のトイレや呼出しの方法を見学で確かめましょう。

成人・区分4で3日分の例は2,265円。食費などは別

2026年6月の報酬で、成人の福祉型短期入所Ⅰ・区分4を3日分算定し、1単位10円、処遇改善加算Ⅲ16.5％のみを加える例です。単独型加算や送迎など、他の加減算は含めません。

日数は原則として入所日と退所日の両方を含みます。ただし、同じ敷地等の施設へそのまま移る場合は退所日を数えない扱いがあります。日中に生活介護などを使った日は福祉型Ⅱなど別の区分になるため、単純に泊数へ同じ料金を掛ける計算ではありません。

本人が支払う給付対象の料金には所得等による月額上限があり、他の障害福祉サービスと合わせて管理します。食費、光熱水費、日用品費等は別です。事前に内容と金額を説明してもらい、同意した実費と受給者証の上限を確認しましょう。子どもや医療型は料金区分が別なので、この成人の例をそのまま使いません。

成人の福祉型Ⅰを地域・区分・日数で試算する

短期入所の福祉型・医療型と加算条件を見る

急に必要になる前から、受入先と連絡先を相談しておく

1. 市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所に、利用したい理由、希望日、介護・医療の内容を伝える。
2. 申請・支給決定を進め、受給者証の利用日数を確認する。
3. 受入先と面談・見学を行い、支援方法、夜間体制、実費、持ち物、送迎を確認する。
4. 契約と予約を確認し、普段の支援を引き継いで利用する。帰宅時には体調や滞在中の様子を共有する。

受給者証があっても希望日の空きや必要な体制が確保できるとは限りません。家族が急に入院したときなどの連絡先、いつもの施設が使えない場合の相談先も決めておきます。初めての宿泊に不安がある場合は、本人が慣れるための利用方法を相談できます。

短い滞在でも、本人の希望と秘密は守られる

食事や入浴、眠る前の過ごし方は本人にも理解できる方法で説明を受けます。職員は秘密を守り、他事業所への情報提供には事前の文書同意が必要です。苦情や気になる対応は事業所の窓口へ、直接言いにくければ市区町村にも相談できます。

身体拘束は緊急やむを得ない場合を除いて禁止され、例外でも理由や時間などの記録が必要です。慣れない場所で不安が強くなる人には、落ち着ける環境や声かけを引き継ぎ、拘束を通常の方法にしない支援を相談しましょう。

夜間の急変や避難も含めて、対応を共有する

事業所には急変時に備えた協力医療機関、感染症等への対策、災害時の避難計画や訓練、支援を続けるための計画が必要です。医療機器を使う人は、停電時の備えも受入先に確認します。

緊急時に家族と連絡がつかないときの次の連絡先や、受診に必要な情報を共有しておきます。夜間も必要な介助が続くか、避難する際に誰がどのように介助するかを聞くと、本人に合う受入先を選びやすくなります。