短期入所の算定と利用者負担

報酬を読む順序

福祉型と医療型を分け、成人と児童、障害支援区分等、日中に他のサービスを利用したか、施設の形態によって基本報酬を選びます。泊数と算定日数を同一視せず、入退所日の扱いを確認します。食費等の実費は支援に対する報酬とは分けて見積もります。

確認する順序

• 支給決定とサービスの種類を確認します。
• 事業所の届出区分・定員・職員配置等を確認します。
• 計画と実際の支援に対応する算定日・回数・月を確認します。
• 加減算、地域単価、利用者負担の軽減、実費を分けて確認します。

根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷10・11頁

基本報酬の確認

算定単位：区分ごとの日・回・月

下表の前提に合う場合の基本部分です。ここにない区分が無料、又は利用できないという意味ではありません。

算定条件（次のすべてを確認）

• 表に示す基本報酬区分の支給決定・契約・個別支援計画があり、その区分で実際に支援すること。
• 事業所の届出区分・定員・職員配置が選択した区分に一致すること。
• 地方公共団体設置、定員超過、人員欠如、計画未作成その他の減算に該当しないこと。
• 成人の福祉型短期入所サービス費Ⅰとして算定する日。
• 日中に生活介護等を利用した場合のⅡ、児童のⅢ・Ⅳ、医療型は対象外。

併算定・回数の制限

• 表の基本報酬単位には加減算を含みません。当サイトの試算結果には、別掲した固定区分の処遇改善加算を加えます。その他の加減算は含めません。
• 食費、家賃、光熱水費、医療費、交通費その他の実費は含まない。
• 上限管理、無償化、公費・自治体助成は別途判定する。

根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷10・11頁

福祉専門職員配置等加算

算定単位：表記の回・日・月

常勤生活支援員のうち社会福祉士等の資格保有者がⅠ35％以上、Ⅱ25％以上等の体制要件を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件（次のすべてを確認）

• 常勤生活支援員のうち社会福祉士等の資格保有者がⅠ35％以上、Ⅱ25％以上等の体制要件を確認します。

併算定・回数の制限

• 基本報酬の試算には自動加算しません。

根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷10頁・福祉専門職員配置等加算

集中的支援加算

算定単位：表記の回・日・月

行動上の困難などに対する集中的な支援について、専門的な支援体制と対象者・実施要件を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件（次のすべてを確認）

• 行動上の困難などに対する集中的な支援について、専門的な支援体制と対象者・実施要件を確認します。

併算定・回数の制限

• 基本報酬の試算には自動加算しません。

根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷11頁・集中的支援加算

加算・減算を確認する際の注意

基本報酬とは別に、職員配置や専門性、初回・初期の支援、家族や医療機関等との連携、送迎などを評価する項目があります。対象となる項目はサービスごとに異なります。身体拘束、虐待防止、業務継続計画、情報公表等の減算も、対象と適用要件を確認します。

割合で計算する処遇改善加算等は、対象となる所定単位にそのサービスの率を適用します。一律の単位数を加える項目や、月・日・回ごとの上限がある項目と混同しないでください。下の一次資料には掲載区分以外の基本報酬・加減算も記載されています。

根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷10・11頁

算定の読み方 Q&A

表の単位数がそのまま自己負担になりますか？

なりません。支援に対する報酬、給付される額、利用者が負担する額を分けます。地域ごとの単価、負担上限や無償化等、実費の条件を確認します。

補足Q&A（原文を踏まえた解説）：厚生労働省・障害者の利用者負担／月ごとの利用者負担の上限・負担軽減

日数・回数・月数を同じように掛けてよいですか？

それぞれの項目の算定単位に合わせます。月額の支援費に面談回数を掛けたり、加算の上限回数を超えて足したりしません。

補足Q&A（原文を踏まえた解説）：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷10・11頁

根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷10・11頁

福祉・介護職員等処遇改善加算

算定単位：1月

賃金改善・職場環境等の要件を満たし、該当区分を届け出た事業所で算定する月単位の加算です。基本報酬だけでなく対象となる加算等を含む所定単位に率を掛けます。ⅠイとⅠロなどを同時に足すものではありません。

上表は当該ページの基本となる事業所区分の率です。指定障害者支援施設での実施、経過的な児童発達支援等に別の率がある場合は、その区分の表を確認します。未掲載の特例を同じ率とみなさないでください。

算定条件（次のすべてを確認）

• 当該区分の体制・賃金改善等の要件と届出を満たす。

併算定・回数の制限

• 試算では表示した固定区分だけを加えます。複数の処遇改善区分を重ねません。
• 障害者支援施設・経過措置等の別率はこの表の対象外。

留意事項

• 当サイトの試算：福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅲ（16.5％）の届出がある一事業所を仮定します。実際の届出区分により金額は異なります。画面で扱う減算を反映した基本部分を加算の対象とし、画面にない加減算・実費は含めません。
• 現行の福祉型短期入所の対応区分を対象とします。医療型や日中活動を利用した場合の別区分は含めません。

根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷11頁・福祉・介護職員等処遇改善加算