重度訪問介護の制度と支援内容

介助の合間の見守りも含め、家での一日を支える

重度訪問介護は、いつでも介護が必要な人が家で暮らせるように、ヘルパーがまとまった時間を一緒に過ごすサービスです。食事やトイレの介助だけでなく、姿勢を変えたい、不安が強くなった、合図を伝えたいといった場面に対応する見守りも含めて支えます。

例えば、昼食の介助を受けた後もヘルパーがそばにいて、体の向きを変えたり、必要なときにトイレを手伝ったりする暮らしです。支援を受ける時間と方法は本人の希望や状態に合わせて計画します。「利用できれば全員が24時間の支援を受けられる」という制度ではなく、市区町村が必要な支給量を決めます。

食事や家事などの援助を受ける居宅介護と比べる

区分4以上に加え、身体または行動面の条件を確認する

障害支援区分4以上で、下表のどちらかに当てはまり、常時介護を必要とする人が対象です。障害支援区分は生活の中で必要な支援の度合を表すもので、障害者手帳の等級とは別です。

診断名や手帳の等級だけで決まるものではありません。どの動作で介助が必要か、急な対応や見守りがどれだけ必要かを調査で伝えます。家族がいる場合も、実際に支えられる時間帯や負担を分けて話しましょう。

食事・家事・外出を、生活の流れに沿って組み合わせる

「外へ出たい」「自分のペースで食べたい」など、本人の希望から予定を組みます。家族の用事を何でも代行するものではありません。外出先、交通手段、本人とヘルパーの交通費なども、支援の範囲と合わせて事前に確認します。

入院中は、普段の合図や介助方法を病院へ伝える支援

入院・入所前から重度訪問介護を利用していた区分4以上の人は、入院中も支援を使える場合があります。本人をよく知るヘルパーが、痛みや希望を伝える合図、落ち着ける方法などを病院職員へ伝えます。

例えば、言葉では伝えにくい人が「体の向きを変えてほしい」と示す合図を看護師につなぎます。いつもの体位交換の方法を伝えるため、病院職員と一緒に介助することも想定されています。病院の看護を丸ごと引き受けるものではなく、治療に影響しないよう病院と事業所が支援内容を調整します。

入院・入所先での利用開始から90日を超えて続けるときは、市区町村が必要性を認めることが必要で、その後も30日ごとに確認します。予定入院が決まったら、病院の相談窓口、いつもの事業所、市区町村へ早めに相談してください。

交代するヘルパーにも、本人の合図と介助方法を引き継ぐ

事業所の従業者は常勤換算2.5人以上が基準です。これは勤務時間を常勤の人数に直した事業所全体の数で、1回に訪問する人数ではありません。事業の規模に応じて1人以上のサービス提供責任者と、常勤の管理者を置きます。管理に支障がない場合は管理者が他の仕事を兼ねられます。

長時間の利用では担当者が交代することがあります。サービス提供責任者と、意思表示の合図、姿勢、食事やトイレの方法、引継ぎの仕方を決めておきましょう。行動上の困難がある人には、専門性のある事業者等が状態を理解し、環境を整えた上で支援します。

医療機器や吸引などが必要な場合は、事業所が担える範囲、担当者の資格・研修、主治医や訪問看護との役割を別に確認します。重度訪問介護の利用だけで、どの医療的ケアにも対応できるわけではありません。

1日8時間を月20日使う例：月の上限で負担が変わる

2026年6月の報酬で、在宅で日中にヘルパー1人の支援を1日8時間、月20日使う例です。1単位10円の地域、処遇改善加算Ⅱイ35.7％だけを加える条件とし、区分6や夜間などの加算は含めません。

成人の在宅利用では、生活保護・市町村民税非課税の世帯は上限0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円です。一般1は所得割16万円未満の区分で、所得を見る世帯は原則本人と配偶者です。この例で他の利用がなく上限9,300円なら、給付対象費用の負担は9,300円になります。交通費等の実費は別です。

同じ事業所が同じ日に支援する時間は合計して計算します。例えば午前4時間と午後4時間なら1日8時間として扱い、4時間の料金を2回足す計算ではありません。別の事業所の時間は合算しません。日付をまたぐ場合は端数の特別な扱いがあるため、事業所が日ごとに整理した時間で試算してください。

1日の合計時間・利用日数・月額上限で試算する

長時間の単位表と加算条件を確認する

一日の流れを伝えて、必要な時間帯を一緒に決める

1. 市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所へ、今の介助と見守り、家族が支えている時間、続けたい暮らしを伝える。
2. 申請・調査とサービス等利用計画の相談を進め、支給決定後に受給者証で内容・時間・月額上限を確認する。
3. 事業所と、日中・夜間・外出など必要な時間帯に対応できるか、交代や欠勤時を含めて調整する。
4. 介助方法と連絡先を計画にし、説明を受けて契約・利用を始める。暮らしに合わなければ見直しを相談する。

介助の作業時間だけを書くと、合間に必要な見守りが伝わらないことがあります。「手が届かない物を取りたい」「体調の変化を合図で伝えたい」など、一日の具体的な場面も添えましょう。

計画相談支援の役割を見る

支援が長時間でも、過ごし方を決めるのは本人

起きる時間、食事、外出先など、本人が選べることを大切にします。意思を言葉で伝えにくいときは、表情、視線、使い慣れた合図や道具で確認します。ヘルパーが交代しても希望が伝わるよう、本人の同意を得て必要な情報を共有します。

職員には秘密を守る義務があり、他事業所への本人・家族の情報提供には事前の文書同意が必要です。対応がつらい、希望を聞いてもらえないときは責任者や苦情窓口へ、直接言いにくければ市区町村へ相談できます。

身体を縛るなどの行動制限は緊急やむを得ない場合を除いて禁止され、例外でも理由や時間等を記録します。事業所には虐待防止の担当者、委員会、職員研修も求められます。

ヘルパーが来られない日を想定し、連絡と代わりの支援を決める

長時間の支援が途切れると、食事やトイレ、姿勢を変えることまで難しくなる場合があります。感染症や災害、担当者の欠勤で訪問できないときの連絡先と、代わりの支援を誰と調整するかを事業所・相談支援の担当者と話しておきます。

事業所は感染症・災害時に支援を続け、早く再開する計画と研修・訓練を行います。医療機器を使う場合は停電への備えと医療機関への連絡も相談します。支援中の急変には速やかな医療機関への連絡等が、事故には家族や市区町村への連絡・対応・記録が必要です。