重度訪問介護の算定と利用者負担

報酬を読む順序

長時間にわたり生活全般を支えるための報酬です。支援時間に応じた基本部分と、障害支援区分6、重度障害者等包括支援対象者、移動支援、入院中の支援などの条件を区別します。短い訪問を自由に分割して単位数を足す方法では、継続する支援の正しい算定にならない場合があります。

確認する順序

• 支給決定とサービスの種類を確認します。
• 事業所の届出区分・定員・職員配置等を確認します。
• 計画と実際の支援に対応する算定日・回数・月を確認します。
• 加減算、地域単価、利用者負担の軽減、実費を分けて確認します。

根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷2頁

基本報酬の確認

算定単位：同じ事業者の1日分を通算

同じ事業者による1日分をまとめて計算します。例えば合計6時間なら、4時間の821単位に30分4回分の340単位を加え、基本部分は1,161単位です。午前3時間と午後3時間でも、3時間の区分を2回足すのではなく、合計6時間の区分を1回選びます。

算定条件（次のすべてを確認）

• 表に示す基本報酬区分の支給決定・契約・個別支援計画があり、その区分で実際に支援すること。
• 事業所の届出区分・定員・職員配置が選択した区分に一致すること。
• 地方公共団体設置、定員超過、人員欠如、計画未作成その他の減算に該当しないこと。
• 入院中ではない利用者への重度訪問介護で、従業者1人分の基本報酬を試算します。
• 処遇改善加算は、画面に示す固定区分で基本報酬に加えます。早朝・夜間・深夜、障害支援区分6、重度障害者等包括支援対象者、移動介護などの他の加算と各種減算は含めません。
• 同じ事業者がその日に行う支援を合算し、1日につき時間区分を1つ選びます。

併算定・回数の制限

• 表の基本報酬単位には加減算を含みません。当サイトの試算結果には、別掲した固定区分の処遇改善加算を加えます。その他の加減算は含めません。
• 食費・交通費などは基本報酬の表に含みません。計算画面で入力した実費だけを、本人負担とは分けて支出小計に加えます。
• 受給者証の月上限と他事業所への配分額は入力値を使います。無償化、公費・自治体助成や払い戻しは自動判定しません。

留意事項

• 4時間以上も、1日の合計が24時間未満の区分まで選べます。訪問ごとに短時間の区分を足さないでください。
• 日付をまたぐ支援は、事業所が算定上の日ごとに整理した時間を入力してください。開始・終了時刻からの日割りや、午前0時付近の30分端数の配分は自動計算しません。
• 夜間を含む長時間支援でも、時間帯の加算は含めません。基本部分と固定の処遇改善加算を合わせた試算で、実際の請求額とは異なります。
• 1日24時間ちょうど、2人派遣、入院中の支援はこの試算の対象外です。別の事業者の時間は合算しないでください。

根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷2頁・重度訪問介護サービス費イ・基本部分(8)〜(12) ／ 報酬算定の留意事項・令和8年5月改正後／印刷79〜81頁・2(2)④重度訪問介護サービス費の算定について

初回加算

算定単位：表記の回・日・月

初回の支援等に関する所定の要件を満たす。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件（次のすべてを確認）

• 初回の支援等に関する所定の要件を満たす。

併算定・回数の制限

• 基本報酬の試算には自動加算しません。

根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷2頁・初回加算

加算・減算を確認する際の注意

基本報酬とは別に、職員配置や専門性、初回・初期の支援、家族や医療機関等との連携、送迎などを評価する項目があります。対象となる項目はサービスごとに異なります。身体拘束、虐待防止、業務継続計画、情報公表等の減算も、対象と適用要件を確認します。

割合で計算する処遇改善加算等は、対象となる所定単位にそのサービスの率を適用します。一律の単位数を加える項目や、月・日・回ごとの上限がある項目と混同しないでください。下の一次資料には掲載区分以外の基本報酬・加減算も記載されています。

根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷2頁

算定の読み方 Q&A

表の単位数がそのまま自己負担になりますか？

なりません。支援に対する報酬、給付される額、利用者が負担する額を分けます。地域ごとの単価、負担上限や無償化等、実費の条件を確認します。

補足Q&A（原文を踏まえた解説）：厚生労働省・障害者の利用者負担／月ごとの利用者負担の上限・負担軽減

日数・回数・月数を同じように掛けてよいですか？

それぞれの項目の算定単位に合わせます。月額の支援費に面談回数を掛けたり、加算の上限回数を超えて足したりしません。

補足Q&A（原文を踏まえた解説）：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷2頁

根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷2頁

福祉・介護職員等処遇改善加算

算定単位：1月

賃金改善・職場環境等の要件を満たし、該当区分を届け出た事業所で算定する月単位の加算です。基本報酬だけでなく対象となる加算等を含む所定単位に率を掛けます。ⅠイとⅠロなどを同時に足すものではありません。

上表は当該ページの基本となる事業所区分の率です。指定障害者支援施設での実施、経過的な児童発達支援等に別の率がある場合は、その区分の表を確認します。未掲載の特例を同じ率とみなさないでください。

算定条件（次のすべてを確認）

• 当該区分の体制・賃金改善等の要件と届出を満たす。

併算定・回数の制限

• 試算では表示した固定区分だけを加えます。複数の処遇改善区分を重ねません。
• 障害者支援施設・経過措置等の別率はこの表の対象外。

留意事項

• 当サイトの試算：福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅱイ（35.7％）の届出がある一事業所を仮定します。実際の届出区分により金額は異なります。画面で扱う減算を反映した基本部分を加算の対象とし、画面にない加減算・実費は含めません。
• 同じ事業者の1日分をまとめた基本報酬に対して計算します。夜間・深夜や障害支援区分6などの加算は加えません。

根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷2頁・福祉・介護職員等処遇改善加算