短期入所療養介護の算定と利用者負担

算定の読み方

施設種別、居室、要介護度で区分が異なります。短期入所生活介護と同じ日額ではありません。特定診療費等と包括される医療、食費・滞在費を分けます。 介護保険の給付対象費用と通常の1～3割負担を確認します。保険外費用、限度額超過、高額介護サービス費、公費・自治体の助成を反映した支出は、通常負担と区別します。

根拠：指定居宅サービス介護給付費単位数表（2頁）／9　短期入所療養介護費 ／ 指定居宅サービス介護給付費単位数表（3頁）／9　短期入所療養介護費 ／ 指定居宅サービス介護給付費単位数表（4頁）／9　短期入所療養介護費

9　短期入所療養介護費

報酬告示の原文：基本単位・算定条件・注記

9　短期入所療養介護費

根拠：指定居宅サービス介護給付費単位数表（2頁）／9　短期入所療養介護費

イ　介護老人保健施設における短期入所療養介護費

報酬告示の原文：基本単位・算定条件・注記

イ　介護老人保健施設における短期入所療養介護費

(1)　介護老人保健施設短期入所療養介護費

(一)　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)

a　介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　753単位

ii　要介護2　801単位

iii　要介護3　864単位

iv　要介護4　918単位

v　要介護5　971単位

b　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　819単位

ii　要介護2　893単位

iii　要介護3　958単位

iv　要介護4　1,017単位

v　要介護5　1,074単位

c　介護老人保健施設短期入所療養介護費(iii)

i　要介護1　830単位

ii　要介護2　880単位

iii　要介護3　944単位

iv　要介護4　997単位

v　要介護5　1,052単位

d　介護老人保健施設短期入所療養介護費(iv)

i　要介護1　902単位

ii　要介護2　979単位

iii　要介護3　1,044単位

iv　要介護4　1,102単位

v　要介護5　1,161単位

(二)　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)

a　介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　790単位

ii　要介護2　874単位

iii　要介護3　992単位

iv　要介護4　1,071単位

v　要介護5　1,150単位

b　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　870単位

ii　要介護2　956単位

iii　要介護3　1,074単位

iv　要介護4　1,154単位

v　要介護5　1,231単位

(三)　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)

a　介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　790単位

ii　要介護2　868単位

iii　要介護3　965単位

iv　要介護4　1,043単位

v　要介護5　1,121単位

b　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　870単位

ii　要介護2　949単位

iii　要介護3　1,046単位

iv　要介護4　1,124単位

v　要介護5　1,203単位

(四)　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)

a　介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　738単位

ii　要介護2　784単位

iii　要介護3　848単位

iv　要介護4　901単位

v　要介護5　953単位

b　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　813単位

ii　要介護2　863単位

iii　要介護3　925単位

iv　要介護4　977単位

v　要介護5　1,031単位

(2)　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

(一)　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)

a　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　836単位

ii　要介護2　883単位

iii　要介護3　948単位

iv　要介護4　1,003単位

v　要介護5　1,056単位

b　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　906単位

ii　要介護2　983単位

iii　要介護3　1,048単位

iv　要介護4　1,106単位

v　要介護5　1,165単位

c　経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　836単位

ii　要介護2　883単位

iii　要介護3　948単位

iv　要介護4　1,003単位

v　要介護5　1,056単位

d　経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　906単位

ii　要介護2　983単位

iii　要介護3　1,048単位

iv　要介護4　1,106単位

v　要介護5　1,165単位

(二)　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)

a　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

i　要介護1　959単位

ii　要介護2　1,043単位

iii　要介護3　1,162単位

iv　要介護4　1,242単位

v　要介護5　1,319単位

b　経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

i　要介護1　959単位

ii　要介護2　1,043単位

iii　要介護3　1,162単位

iv　要介護4　1,242単位

v　要介護5　1,319単位

(三)　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)

a　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

i　要介護1　959単位

ii　要介護2　1,037単位

iii　要介護3　1,135単位

iv　要介護4　1,213単位

v　要介護5　1,291単位

b　経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

i　要介護1　959単位

ii　要介護2　1,037単位

iii　要介護3　1,135単位

iv　要介護4　1,213単位

v　要介護5　1,291単位

(四)　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)

a　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

i　要介護1　818単位

ii　要介護2　866単位

iii　要介護3　929単位

iv　要介護4　983単位

v　要介護5　1,035単位

b　経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

i　要介護1　818単位

ii　要介護2　866単位

iii　要介護3　929単位

iv　要介護4　983単位

v　要介護5　1,035単位

(3)　特定介護老人保健施設短期入所療養介護費

(一)　3時間以上4時間未満　664単位

(二)　4時間以上6時間未満　927単位

(三)　6時間以上8時間未満　1,296単位

注

1　(1)及び(2)について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所(指定居宅サービス基準第142条第1項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。)において、指定短期入所療養介護(指定居宅サービス基準第141条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

2　(3)について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所において、利用者(別に厚生労働大臣が定めるものに限る。)に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画(指定居宅サービス基準第147条第1項に規定する短期入所療養介護計画をいう。以下同じ。)に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

3　(2)について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、1日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。

4　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

5　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

6　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

7　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(iii)及び(iv)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)並びに介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所については、室料相当額控除として、1日につき26単位を所定単位数から控除する。

8　(1)及び(2)について、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所については、夜勤職員配置加算として、1日につき24単位を所定単位数に加算する。

9　指定短期入所療養介護事業所の医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同して利用者ごとに個別リハビリテーション計画を作成し、当該個別リハビリテーション計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合は、個別リハビリテーション実施加算として、1日につき240単位を所定単位数に加算する。

10　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設において、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、1日につき76単位を所定単位数に加算する。

11　(1)及び(2)について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して7日を限度として、1日につき200単位を所定単位数に加算する。

12　別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して7日(利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日)を限度として1日につき90単位を所定単位数に加算する。ただし、注11の加算を算定している場合は算定しない。

13　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、(1)及び(2)については1日につき120単位を、(3)については1日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、注11を算定している場合は、算定しない。

14　(1)(一)、(2)(一)及び(3)について、利用者(要介護状態区分が要介護4又は要介護5の者に限る。)であって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに対して、計画的な医学的管理を継続して行い、かつ、療養上必要な処置を行った場合は、重度療養管理加算として、(1)(一)及び(2)(一)については1日につき120単位を、(3)については1日につき60単位を所定単位数に加算する。

15　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)及び(iii)並びにユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)及び(iii)について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所については、在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)として、1日につき51単位を、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)及び(iv)並びにユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)及び(iv)について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設については、在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ)として、1日につき51単位を所定単位数に加算する。

16　電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。

17　次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(iii)若しくは(iv)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)又は介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)を算定する。

イ　感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者

ロ　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者

ハ　著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者

18　指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注1及び注10の規定による届出に相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは、注1及び注10の規定による届出があったものとみなす。

19　利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、介護老人保健施設における短期入所療養介護費は、算定しない。

20　電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、(1)(二)及び(三)並びに(2)(二)及び(三)について、利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。

21　(1)(二)及び(三)並びに(2)(二)及び(三)について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、療養体制維持特別加算として、次に掲げる区分に応じ、それぞれ1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。

(一)　療養体制維持特別加算(Ⅰ)　27単位

(二)　療養体制維持特別加算(Ⅱ)　57単位

22　(1)(四)又は(2)(四)を算定している介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所については、注9、注14及び注15は算定しない。

(4)　総合医学管理加算　275単位

注

1　治療管理を目的とし、別に厚生労働大臣が定める基準に従い指定短期入所療養介護を行った場合に、10日を限度として1日につき所定単位数を加算する。

2　緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。

(5)　口腔くう連携強化加算　50単位

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所の従業者が、口腔くうの健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果の情報提供を行ったときは、口腔くう連携強化加算として、1月に1回に限り所定単位数を加算する。

(6)　療養食加算　8単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、1日につき3回を限度として、所定単位数を加算する。

イ　食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。

ロ　利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。

ハ　食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所療養介護事業所において行われていること。

(7)　認知症専門ケア加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(一)　認知症専門ケア加算(Ⅰ)　3単位

(二)　認知症専門ケア加算(Ⅱ)　4単位

(8)　緊急時施設療養費

利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。

(一)　緊急時治療管理(1日につき)　518単位

注

1　利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。

2　同一の利用者について1月に1回、連続する3日を限度として算定する。

(二)　特定治療

注　医科診療報酬点数表第1章及び第2章において、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第57条第3項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療(別に厚生労働大臣が定めるものを除く。)を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第1章及び第2章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。

(9)　生産性向上推進体制加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(一)　生産性向上推進体制加算(Ⅰ)　100単位

(二)　生産性向上推進体制加算(Ⅱ)　10単位

(10)　サービス提供体制強化加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(一)　サービス提供体制強化加算(Ⅰ)　22単位

(二)　サービス提供体制強化加算(Ⅱ)　18単位

(三)　サービス提供体制強化加算(Ⅲ)　6単位

(11)　介護職員等処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(一)　介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)イ　(1)から(10)までにより算定した単位数の1000分の90に相当する単位数

(二)　介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)ロ　(1)から(10)までにより算定した単位数の1000分の97に相当する単位数

(三)　介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)イ　(1)から(10)までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数

(四)　介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)ロ　(1)から(10)までにより算定した単位数の1000分の93に相当する単位数

(五)　介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　(1)から(10)までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数

(六)　介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　(1)から(10)までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数

根拠：指定居宅サービス介護給付費単位数表（2頁）／イ　介護老人保健施設における短期入所療養介護費

ロ　療養病床を有する病院における短期入所療養介護費

報酬告示の原文：基本単位・算定条件・注記

ロ　療養病床を有する病院における短期入所療養介護費

(1)　病院療養病床短期入所療養介護費(1日につき)

(一)　病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)

a　病院療養病床短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　723単位

ii　要介護2　830単位

iii　要介護3　1,064単位

iv　要介護4　1,163単位

v　要介護5　1,253単位

b　病院療養病床短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　753単位

ii　要介護2　866単位

iii　要介護3　1,109単位

iv　要介護4　1,213単位

v　要介護5　1,306単位

c　病院療養病床短期入所療養介護費(iii)

i　要介護1　742単位

ii　要介護2　854単位

iii　要介護3　1,094単位

iv　要介護4　1,196単位

v　要介護5　1,288単位

d　病院療養病床短期入所療養介護費(iv)

i　要介護1　831単位

ii　要介護2　941単位

iii　要介護3　1,173単位

iv　要介護4　1,273単位

v　要介護5　1,362単位

e　病院療養病床短期入所療養介護費(v)

i　要介護1　867単位

ii　要介護2　980単位

iii　要介護3　1,224単位

iv　要介護4　1,328単位

v　要介護5　1,421単位

f　病院療養病床短期入所療養介護費(vi)

i　要介護1　855単位

ii　要介護2　966単位

iii　要介護3　1,206単位

iv　要介護4　1,307単位

v　要介護5　1,399単位

(二)　病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)

a　病院療養病床短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　666単位

ii　要介護2　773単位

iii　要介護3　933単位

iv　要介護4　1,086単位

v　要介護5　1,127単位

b　病院療養病床短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　681単位

ii　要介護2　792単位

iii　要介護3　955単位

iv　要介護4　1,111単位

v　要介護5　1,154単位

c　病院療養病床短期入所療養介護費(iii)

i　要介護1　775単位

ii　要介護2　884単位

iii　要介護3　1,042単位

iv　要介護4　1,196単位

v　要介護5　1,237単位

d　病院療養病床短期入所療養介護費(iv)

i　要介護1　795単位

ii　要介護2　905単位

iii　要介護3　1,066単位

iv　要介護4　1,224単位

v　要介護5　1,266単位

(三)　病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)

a　病院療養病床短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　642単位

ii　要介護2　754単位

iii　要介護3　904単位

iv　要介護4　1,059単位

v　要介護5　1,100単位

b　病院療養病床短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　754単位

ii　要介護2　864単位

iii　要介護3　1,014単位

iv　要介護4　1,170単位

v　要介護5　1,211単位

(2)　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(1日につき)

(一)　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)

a　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　732単位

ii　要介護2　841単位

iii　要介護3　992単位

iv　要介護4　1,081単位

v　要介護5　1,172単位

b　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　843単位

ii　要介護2　953単位

iii　要介護3　1,101単位

iv　要介護4　1,193単位

v　要介護5　1,283単位

(二)　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)

a　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　732単位

ii　要介護2　841単位

iii　要介護3　950単位

iv　要介護4　1,041単位

v　要介護5　1,130単位

b　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　843単位

ii　要介護2　953単位

iii　要介護3　1,059単位

iv　要介護4　1,149単位

v　要介護5　1,242単位

(3)　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(1日につき)

(一)　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)

a　要介護1　856単位

b　要介護2　963単位

c　要介護3　1,197単位

d　要介護4　1,296単位

e　要介護5　1,385単位

(二)　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)

a　要介護1　885単位

b　要介護2　998単位

c　要介護3　1,242単位

d　要介護4　1,345単位

e　要介護5　1,438単位

(三)　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)

a　要介護1　874単位

b　要介護2　985単位

c　要介護3　1,226単位

d　要介護4　1,328単位

e　要介護5　1,419単位

(四)　経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)

a　要介護1　856単位

b　要介護2　963単位

c　要介護3　1,197単位

d　要介護4　1,296単位

e　要介護5　1,385単位

(五)　経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)

a　要介護1　885単位

b　要介護2　998単位

c　要介護3　1,242単位

d　要介護4　1,345単位

e　要介護5　1,438単位

(六)　経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)

a　要介護1　874単位

b　要介護2　985単位

c　要介護3　1,226単位

d　要介護4　1,328単位

e　要介護5　1,419単位

(4)　ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費(1日につき)

(一)　ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費

a　要介護1　856単位

b　要介護2　963単位

c　要介護3　1,105単位

d　要介護4　1,195単位

e　要介護5　1,284単位

(二)　経過的ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費

a　要介護1　856単位

b　要介護2　963単位

c　要介護3　1,105単位

d　要介護4　1,195単位

e　要介護5　1,284単位

(5)　特定病院療養病床短期入所療養介護費

(一)　3時間以上4時間未満　684単位

(二)　4時間以上6時間未満　948単位

(三)　6時間以上8時間未満　1,316単位

注

1　(1)から(4)までについて、療養病床(医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床をいう。以下同じ。)を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行ったものにおける当該届出に係る病棟(療養病床に係るものに限る。)において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

2　(5)について、療養病床を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行ったものにおける当該届出に係る病棟(療養病床に係るものに限る。)において、利用者(別に厚生労働大臣が定める者に限る。)に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

3　(3)及び(4)について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、1日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。

4　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

5　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

6　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

7　別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所療養介護事業所については、病院療養病床療養環境減算として、1日につき25単位を所定単位数から減算する。

8　医師の配置について、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第49条の規定が適用されている病院については、1日につき12単位を所定単位数から減算する。

9　(1)から(4)までについて、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ　夜間勤務等看護(Ⅰ)　23単位

ロ　夜間勤務等看護(Ⅱ)　14単位

ハ　夜間勤務等看護(Ⅲ)　14単位

ニ　夜間勤務等看護(Ⅳ)　7単位

10　(1)から(4)までについて、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して7日を限度として、1日につき200単位を所定単位数に加算する。

11　別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して7日(利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日)を限度として1日につき90単位を所定単位数に加算する。ただし、注10を算定している場合は、算定しない。

12　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、(1)から(4)までについては1日につき120単位を、(5)については1日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、注10を算定している場合は、算定しない。

13　電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。

14　次のいずれかに該当する者に対して、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)又は病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)若しくは病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床短期入所療養介護費(iv)、(v)若しくは(vi)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床短期入所療養介護費(iii)若しくは(iv)若しくは病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ii)又は病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ii)若しくは病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ii)を算定する。

イ　感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者

ロ　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者

ハ　著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者

15　利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、療養病床を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。

(6)　口腔くう連携強化加算　50単位

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所の従業者が、口腔くうの健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果の情報提供を行ったときは、口腔くう連携強化加算として、1月に1回に限り所定単位数を加算する。

(7)　療養食加算　8単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行い、当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、1日につき3回を限度として、所定単位数を加算する。

イ　食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。

ロ　利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。

ハ　食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所療養介護事業所において行われていること。

(8)　認知症専門ケア加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行い、指定短期入所療養介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(一)　認知症専門ケア加算(Ⅰ)　3単位

(二)　認知症専門ケア加算(Ⅱ)　4単位

(9)　特定診療費

注　利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。

(10)　生産性向上推進体制加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(一)　生産性向上推進体制加算(Ⅰ)　100単位

(二)　生産性向上推進体制加算(Ⅱ)　10単位

(11)　サービス提供体制強化加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(一)　サービス提供体制強化加算(Ⅰ)　22単位

(二)　サービス提供体制強化加算(Ⅱ)　18単位

(三)　サービス提供体制強化加算(Ⅲ)　6単位

(12)　介護職員等処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(一)　介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)イ　(1)から(11)までにより算定した単位数の1000分の62に相当する単位数

(二)　介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)ロ　(1)から(11)までにより算定した単位数の1000分の66に相当する単位数

(三)　介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)イ　(1)から(11)までにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数

(四)　介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)ロ　(1)から(11)までにより算定した単位数の1000分の62に相当する単位数

(五)　介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　(1)から(11)までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数

(六)　介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　(1)から(11)までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数

根拠：指定居宅サービス介護給付費単位数表（2頁）／ロ　療養病床を有する病院における短期入所療養介護費 ／ 指定居宅サービス介護給付費単位数表（3頁）／ロ　療養病床を有する病院における短期入所療養介護費

ハ　診療所における短期入所療養介護費

報酬告示の原文：基本単位・算定条件・注記

ハ　診療所における短期入所療養介護費

(1)　診療所短期入所療養介護費(1日につき)

(一)　診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)

a　診療所短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　705単位

ii　要介護2　756単位

iii　要介護3　806単位

iv　要介護4　857単位

v　要介護5　908単位

b　診療所短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　732単位

ii　要介護2　786単位

iii　要介護3　839単位

iv　要介護4　893単位

v　要介護5　946単位

c　診療所短期入所療養介護費(iii)

i　要介護1　723単位

ii　要介護2　775単位

iii　要介護3　827単位

iv　要介護4　879単位

v　要介護5　932単位

d　診療所短期入所療養介護費(iv)

i　要介護1　813単位

ii　要介護2　864単位

iii　要介護3　916単位

iv　要介護4　965単位

v　要介護5　1,016単位

e　診療所短期入所療養介護費(v)

i　要介護1　847単位

ii　要介護2　901単位

iii　要介護3　954単位

iv　要介護4　1,006単位

v　要介護5　1,059単位

f　診療所短期入所療養介護費(vi)

i　要介護1　835単位

ii　要介護2　888単位

iii　要介護3　941単位

iv　要介護4　992単位

v　要介護5　1,045単位

(二)　診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)

a　診療所短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　624単位

ii　要介護2　670単位

iii　要介護3　715単位

iv　要介護4　762単位

v　要介護5　807単位

b　診療所短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　734単位

ii　要介護2　779単位

iii　要介護3　825単位

iv　要介護4　871単位

v　要介護5　917単位

(2)　ユニット型診療所短期入所療養介護費(1日につき)

(一)　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)

a　要介護1　835単位

b　要介護2　887単位

c　要介護3　937単位

d　要介護4　988単位

e　要介護5　1,039単位

(二)　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)

a　要介護1　864単位

b　要介護2　918単位

c　要介護3　970単位

d　要介護4　1,022単位

e　要介護5　1,076単位

(三)　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅲ)

a　要介護1　854単位

b　要介護2　907単位

c　要介護3　959単位

d　要介護4　1,010単位

e　要介護5　1,062単位

(四)　経過的ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)

a　要介護1　835単位

b　要介護2　887単位

c　要介護3　937単位

d　要介護4　988単位

e　要介護5　1,039単位

(五)　経過的ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)

a　要介護1　864単位

b　要介護2　918単位

c　要介護3　970単位

d　要介護4　1,022単位

e　要介護5　1,076単位

(六)　経過的ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅲ)

a　要介護1　854単位

b　要介護2　907単位

c　要介護3　959単位

d　要介護4　1,010単位

e　要介護5　1,062単位

(3)　特定診療所短期入所療養介護費

(一)　3時間以上4時間未満　684単位

(二)　4時間以上6時間未満　948単位

(三)　6時間以上8時間未満　1,316単位

注

1　(1)及び(2)について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行ったものにおける当該届出に係る病室において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

2　(3)について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行ったものにおける当該届出に係る病室において、利用者(別に厚生労働大臣が定める者に限る。)に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

3　(2)について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、1日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。

4　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

5　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

6　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

7　別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所療養介護事業所については、診療所設備基準減算として、1日につき60単位を所定単位数から減算する。

8　別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所療養介護事業所については、1日につき25単位を所定単位数から減算する。

9　(1)及び(2)について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して7日を限度として、1日につき200単位を所定単位数に加算する。

10　別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して7日(利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日)を限度として1日につき90単位を所定単位数に加算する。ただし、注9を算定している場合は、算定しない。

11　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、(1)及び(2)については1日につき120単位を、(3)については1日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、注8を算定している場合は、算定しない。

12　電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。

13　次のいずれかに該当する者に対して、診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)又は診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所短期入所療養介護費(iv)、(v)若しくは(vi)又は診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所短期入所療養介護費(ii)を算定する。

イ　感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者

ロ　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者

ハ　著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者

14　利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、診療所における短期入所療養介護費は、算定しない。

(4)　口腔くう連携強化加算　50単位

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所の従業者が、口腔くうの健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果の情報提供を行ったときは、口腔くう連携強化加算として、1月に1回に限り所定単位数を加算する。

(5)　療養食加算　8単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行い、当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、1日につき3回を限度として、所定単位数を加算する。

イ　食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。

ロ　利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。

ハ　食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所療養介護事業所において行われていること。

(6)　認知症専門ケア加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(一)　認知症専門ケア加算(Ⅰ)　3単位

(二)　認知症専門ケア加算(Ⅱ)　4単位

(7)　特定診療費

注　利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。

(8)　生産性向上推進体制加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(一)　生産性向上推進体制加算(Ⅰ)　100単位

(二)　生産性向上推進体制加算(Ⅱ)　10単位

(9)　サービス提供体制強化加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(一)　サービス提供体制強化加算(Ⅰ)　22単位

(二)　サービス提供体制強化加算(Ⅱ)　18単位

(三)　サービス提供体制強化加算(Ⅲ)　6単位

(10)　介護職員等処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(一)　介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)イ　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の62に相当する単位数

(二)　介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)ロ　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の66に相当する単位数

(三)　介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)イ　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数

(四)　介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)ロ　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の62に相当する単位数

(五)　介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数

(六)　介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数

ニ　削除

根拠：指定居宅サービス介護給付費単位数表（3頁）／ハ　診療所における短期入所療養介護費

ホ　介護医療院における短期入所療養介護費

報酬告示の原文：基本単位・算定条件・注記

ホ　介護医療院における短期入所療養介護費

(1)　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(1日につき)

(一)　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ)

a　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　778単位

ii　要介護2　893単位

iii　要介護3　1,136単位

iv　要介護4　1,240単位

v　要介護5　1,333単位

b　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　894単位

ii　要介護2　1,006単位

iii　要介護3　1,250単位

iv　要介護4　1,353単位

v　要介護5　1,446単位

(二)　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅱ)

a　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　768単位

ii　要介護2　879単位

iii　要介護3　1,119単位

iv　要介護4　1,222単位

v　要介護5　1,314単位

b　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　880単位

ii　要介護2　993単位

iii　要介護3　1,233単位

iv　要介護4　1,334単位

v　要介護5　1,426単位

(三)　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅲ)

a　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　752単位

ii　要介護2　863単位

iii　要介護3　1,103単位

iv　要介護4　1,205単位

v　要介護5　1,297単位

b　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　864単位

ii　要介護2　975単位

iii　要介護3　1,215単位

iv　要介護4　1,317単位

v　要介護5　1,409単位

(2)　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(1日につき)

(一)　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ)

a　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　731単位

ii　要介護2　829単位

iii　要介護3　1,044単位

iv　要介護4　1,135単位

v　要介護5　1,217単位

b　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　846単位

ii　要介護2　945単位

iii　要介護3　1,157単位

iv　要介護4　1,249単位

v　要介護5　1,331単位

(二)　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅱ)

a　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　715単位

ii　要介護2　813単位

iii　要介護3　1,027単位

iv　要介護4　1,117単位

v　要介護5　1,200単位

b　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　828単位

ii　要介護2　927単位

iii　要介護3　1,141単位

iv　要介護4　1,233単位

v　要介護5　1,314単位

(三)　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅲ)

a　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　704単位

ii　要介護2　802単位

iii　要介護3　1,015単位

iv　要介護4　1,106単位

v　要介護5　1,188単位

b　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　817単位

ii　要介護2　916単位

iii　要介護3　1,129単位

iv　要介護4　1,221単位

v　要介護5　1,302単位

(3)　特別介護医療院短期入所療養介護費(1日につき)

(一)　Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費

a　Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　717単位

ii　要介護2　821単位

iii　要介護3　1,051単位

iv　要介護4　1,147単位

v　要介護5　1,236単位

b　Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　822単位

ii　要介護2　929単位

iii　要介護3　1,156単位

iv　要介護4　1,254単位

v　要介護5　1,341単位

(二)　Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費

a　Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費(i)

i　要介護1　670単位

ii　要介護2　764単位

iii　要介護3　967単位

iv　要介護4　1,054単位

v　要介護5　1,132単位

b　Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費(ii)

i　要介護1　778単位

ii　要介護2　873単位

iii　要介護3　1,076単位

iv　要介護4　1,161単位

v　要介護5　1,240単位

(4)　ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(1日につき)

(一)　ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ)

a　ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費

i　要介護1　911単位

ii　要介護2　1,023単位

iii　要介護3　1,268単位

iv　要介護4　1,371単位

v　要介護5　1,464単位

b　経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費

i　要介護1　911単位

ii　要介護2　1,023単位

iii　要介護3　1,268単位

iv　要介護4　1,371単位

v　要介護5　1,464単位

(二)　ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅱ)

a　ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費

i　要介護1　901単位

ii　要介護2　1,011単位

iii　要介護3　1,252単位

iv　要介護4　1,353単位

v　要介護5　1,445単位

b　経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費

i　要介護1　901単位

ii　要介護2　1,011単位

iii　要介護3　1,252単位

iv　要介護4　1,353単位

v　要介護5　1,445単位

(5)　ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(1日につき)

(一)　ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費

a　要介護1　910単位

b　要介護2　1,014単位

c　要介護3　1,241単位

d　要介護4　1,337単位

e　要介護5　1,424単位

(二)　経過的ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費

a　要介護1　910単位

b　要介護2　1,014単位

c　要介護3　1,241単位

d　要介護4　1,337単位

e　要介護5　1,424単位

(6)　ユニット型特別介護医療院短期入所療養介護費(1日につき)

(一)　ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費

a　ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費

i　要介護1　859単位

ii　要介護2　963単位

iii　要介護3　1,193単位

iv　要介護4　1,289単位

v　要介護5　1,376単位

b　経過的ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費

i　要介護1　859単位

ii　要介護2　963単位

iii　要介護3　1,193単位

iv　要介護4　1,289単位

v　要介護5　1,376単位

(二)　ユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費

a　ユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費

i　要介護1　867単位

ii　要介護2　966単位

iii　要介護3　1,181単位

iv　要介護4　1,273単位

v　要介護5　1,354単位

b　経過的ユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費

i　要介護1　867単位

ii　要介護2　966単位

iii　要介護3　1,181単位

iv　要介護4　1,273単位

v　要介護5　1,354単位

(7)　特定介護医療院短期入所療養介護

(一)　3時間以上4時間未満　684単位

(二)　4時間以上6時間未満　948単位

(三)　6時間以上8時間未満　1,316単位

注

1　(1)から(6)までについて、介護医療院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行ったものにおける当該届出に係る療養棟(指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定する療養棟をいう。注2において同じ。)において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、薬剤師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

2　(7)について、介護医療院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行ったものにおける当該届出に係る療養棟において、利用者(別に厚生労働大臣が定める者に限る。)に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、薬剤師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

3　(4)から(6)までについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、1日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。

4　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

5　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

6　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

7　別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所療養介護事業所について、療養環境減算として、当該施設基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数から減算する。

(一)　療養環境減算(Ⅰ)　25単位

(二)　療養環境減算(Ⅱ)　25単位

8　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ)のⅡ型介護医療院短期入所療養介護費(ii)、Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅱ)のⅡ型介護医療院短期入所療養介護費(ii)及びⅡ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅲ)のⅡ型介護医療院短期入所療養介護費(ii)並びにⅡ型特別介護医療院短期入所療養介護費(ii)について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する介護医療院である指定短期入所療養介護事業所については、室料相当額控除として、1日につき26単位を所定単位数から控除する。

9　(1)から(6)までについて、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ　夜間勤務等看護(Ⅰ)　23単位

ロ　夜間勤務等看護(Ⅱ)　14単位

ハ　夜間勤務等看護(Ⅲ)　14単位

ニ　夜間勤務等看護(Ⅳ)　7単位

10　(1)から(6)までについて、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して7日を限度として、1日につき200単位を所定単位数に加算する。

11　別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して7日(利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日)を限度として、1日につき90単位を所定単位数に加算する。ただし、注10を算定している場合は、算定しない。

12　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、(1)から(6)までについては1日につき120単位を、(7)については1日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、注10を算定している場合は、算定しない。

13　電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。

14　次のいずれかに該当する者に対して、Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ)、Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくはⅠ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅲ)、Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ)、Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくはⅡ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅲ)又はⅠ型特別介護医療院短期入所療養介護費若しくはⅡ型特別介護医療院短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれⅠ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ)のⅠ型介護医療院短期入所療養介護費(ii)、Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅱ)のⅠ型介護医療院短期入所療養介護費(ii)若しくはⅠ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅲ)のⅠ型介護医療院短期入所療養介護費(ii)、Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ)のⅡ型介護医療院短期入所療養介護費(ii)、Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅱ)のⅡ型介護医療院短期入所療養介護費(ii)若しくはⅡ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅲ)のⅡ型介護医療院短期入所療養介護(ii)又はⅠ型特別介護医療院短期入所療養介護費(ii)若しくはⅡ型特別介護医療院短期入所療養介護費(ii)を算定する。

イ　感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者

ロ　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者

ハ　著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者

15　指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注1及び注9の規定による届出に相当する介護医療院サービス(介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院サービスをいう。)に係る届出があったときは、注1及び注9の規定による届出があったものとみなす。

16　利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、介護医療院における短期入所療養介護費は、算定しない。

17　(3)又は(6)を算定している介護医療院である指定短期入所療養介護事業所については、(13)は算定しない。

(8)　口腔くう連携強化加算　50単位

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所の従業者が、口腔くうの健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果の情報提供を行ったときは、口腔くう連携強化加算として、1月に1回に限り所定単位数を加算する。

(9)　療養食加算　8単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行い、かつ、当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、1日につき3回を限度として、所定単位数を加算する。

イ　食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。

ロ　利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。

ハ　食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所療養介護事業所において行われていること。

(10)　緊急時施設診療費

利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。

イ　緊急時治療管理(1日につき)　518単位

注

1　利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。

2　同一の利用者について1月に1回、連続する3日を限度として算定する。

ロ　特定治療

注　医科診療報酬点数表第1章及び第2章において、高齢者の医療の確保に関する法律第57条第3項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療(別に厚生労働大臣が定めるものを除く。)を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第1章及び第2章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。

(11)　認知症専門ケア加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(一)　認知症専門ケア加算(Ⅰ)　3単位

(二)　認知症専門ケア加算(Ⅱ)　4単位

(12)　重度認知症疾患療養体制加算

注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、利用者に対して、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(1)　重度認知症疾患療養体制加算(Ⅰ)

(一)　要介護1又は要介護2　140単位

(二)　要介護3、要介護4又は要介護5　40単位

(2)　重度認知症疾患療養体制加算(Ⅱ)

(一)　要介護1又は要介護2　200単位

(二)　要介護3、要介護4又は要介護5　100単位

(13)　特別診療費

注　電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。

(14)　生産性向上推進体制加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所において、利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(一)　生産性向上推進体制加算(Ⅰ)　100単位

(二)　生産性向上推進体制加算(Ⅱ)　10単位

(15)　サービス提供体制強化加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(一)　サービス提供体制強化加算(Ⅰ)　22単位

(二)　サービス提供体制強化加算(Ⅱ)　18単位

(三)　サービス提供体制強化加算(Ⅲ)　6単位

(16)　介護職員等処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(一)　介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)イ　(1)から(15)までにより算定した単位数の1000分の62に相当する単位数

(二)　介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)ロ　(1)から(15)までにより算定した単位数の1000分の66に相当する単位数

(三)　介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)イ　(1)から(15)までにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数

(四)　介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)ロ　(1)から(15)までにより算定した単位数の1000分の62に相当する単位数

(五)　介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　(1)から(15)までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数

(六)　介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　(1)から(15)までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数

根拠：指定居宅サービス介護給付費単位数表（3頁）／ホ　介護医療院における短期入所療養介護費 ／ 指定居宅サービス介護給付費単位数表（4頁）／ホ　介護医療院における短期入所療養介護費

保険外費用・助成と実際の支出

介護保険の給付対象費用と通常の1～3割負担を確認します。保険外費用、限度額超過、高額介護サービス費、公費・自治体の助成を反映した支出は、通常負担と区別します。

参考金額を表示する表は、その行の単位数だけを換算したものです。月内の合算、割合加算、端数処理の順序、他サービスとの調整によって請求額が変わります。複数の行を無条件に足すものではありません。

根拠：介護保険法（1頁）／第四十一条