短期入所療養介護の制度と支援内容

医療や看護を続けながら、短い間泊まる

家族が休む間も、薬や体調の管理、リハビリを続けたい。短期入所療養介護は、介護老人保健施設（老健）や介護医療院、病院・診療所などに一時的に泊まり、医師の管理のもとで看護・介護・必要な医療を受けるサービスです。

家族の病気や出張だけでなく、介護する家族の疲れを軽くすることも利用の理由です。本人が安心して過ごし、帰宅後も家で暮らし続けられるように、滞在中と家での支援をつなぎます。

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要介護1～5が対象。必要な医療に対応できるかも確認

在宅で暮らす要介護1～5の人で、一時的に泊まって看護や医療上の管理などを受ける必要がある場合に利用します。要支援1・2は「介護予防短期入所療養介護」という別の区分です。

「医療がある施設」なら、どんな処置でも受けられるわけではありません。普段使う薬、医療機器、処置の回数、夜間の対応を伝え、主治医と受入れ先に相談します。病状が急に悪くなり入院治療が必要な場合には、その医療につなぐことが先になります。

例えば老健の短期入所療養介護では、連続30日を超えた日の費用はこの短期入所の介護報酬を算定できません。長期間の宿泊費を無条件に介護保険でまかなう制度ではないので、利用期間と帰宅後の支援をケアマネジャーと計画します。

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体調の管理と、食事・トイレ・動く練習を組み合わせる

リハビリは、その人に必要な内容を医師の方針と計画に沿って行います。全員が毎日同じ時間の個別訓練を受ける、という意味ではありません。例えば「家のトイレまで移れるようにしたい」と希望を伝え、滞在中に何を練習できるか聞きましょう。

ユニット型以外の国の基準には、入浴または体を拭くケアを週2回以上行う規定があります。ユニット型は、清潔と快適さを保つために入浴の機会を設け、やむを得ない場合は体を拭く方法で対応する規定です。短い滞在中の入浴日や本人に合う方法を事前に確認できます。

老健なら医師・看護介護職・リハビリ職などが支える

老健では、短期入所の利用者も入所者として数え、施設全体で必要な職員を確保します。次は一般的な老健の国の配置基準です。小規模施設には連携先の職員を活用する特例があるため、利用する施設の体制を確認してください。

常勤換算は、職員の勤務時間を合計し、常勤の勤務時間で割る数え方です。「3人に1人」は、昼も夜も必ず3人のそばに1人がいる、という約束ではありません。実際の夜勤人数と、急変時に医師へ連絡する方法も確認しましょう。

療養病床を持たない診療所では、このサービスを行う病室の看護・介護職員を合わせて常勤換算で利用者3人ごとに1人以上とし、夜間の緊急連絡体制と職員1人以上を確保する別の基準があります。療養病床のある病院・診療所や介護医療院には、それぞれの施設としての基準が適用されます。

ユニット型では、昼間は各ユニットに介護職員か看護職員を常時1人以上、夜間・深夜は2ユニットごとに1人以上置く規定があります。各ユニットには常勤のリーダーを置きます。

部屋は施設の種類で違う。広さと使いやすさを見学する

一般的な老健には、診察室、機能訓練室、食堂、浴室、談話室なども必要です。機能訓練室は定員1人につき1㎡以上、食堂は2㎡以上が基準で、小規模施設や既存建物等には別の取扱いがあります。

老健や介護医療院のユニット型は、それぞれの施設のユニット型基準によります。面積だけで選ばず、車いすからベッドへ移れるか、トイレで介助を受けやすいか、夜に職員を呼べるかを見学時に確認すると、本人の過ごし方を考えやすくなります。

短期入所のためなら定員を超えてよい、ということではありません。施設の入所者と利用者を合わせた定員、各部屋の定員を守って受け入れます。

老健・多床室の基本負担は、要介護1で1日830円の例

料金は要介護度だけでなく、老健・病院等の施設種別、部屋、施設の届出で変わります。次は老健の基本型・多床室〔短期入所療養介護費(Ⅰ)(iii)〕で、1単位10円、1割負担とした基本部分の例です。加算・減算、食費・滞在費は含めていません。

要介護1で3日分の基本料金を算定するなら、830単位×3日＝2,490単位。1単位10円では費用全体24,900円、基本部分の自己負担は1割2,490円、2割4,980円、3割7,470円です。総支払額は、加算と食費・滞在費等を含めた見積もりで確かめます。

在宅強化型、ユニット型個室、介護医療院などは別の料金です。地域によって1単位の金額も変わります。このサービスの個別計算機は当サイトではまだ用意していません。算定ページで、自分が使う施設の区分と加算条件を確認してください。

施設・部屋ごとの料金区分と加算の条件を見る

介護の負担と、食事・部屋代を分けて見積もる

介護保険の対象費用の1～3割とは別に、食費と滞在費がかかります。本人が選ぶ特別な部屋・食事、理美容なども内容に応じて別料金です。内容と金額を書いた文書で説明を受け、同意して利用します。

短期入所療養介護のおむつ費用は介護保険給付に含まれるため、おむつ代、カバー代や関連する洗濯代を別に徴収することはできません。どの日用品が別料金なのか、利用前の費用一覧で確かめましょう。

所得・資産等の条件を満たす場合は、食費・滞在費を軽くする負担限度額認定を申請できます。認定証が使える施設・部屋と有効期間を確認します。公費や自治体の助成も、対象になる費用と条件が異なるため、介護費・食費・滞在費を一緒にせず相談してください。

国の公費・負担を支える制度を見る

地域で使える助成を確認する

主治医と施設に、家での療養を引き継いでもらう

1. ケアマネジャーに希望日と利用の理由を伝える。家族が休みたいという相談もできる。
2. 主治医・訪問看護等と、病状、薬、処置、医療機器、食事・排せつ、夜の対応を整理して施設へ伝える。
3. 受入れ可能か、職員体制、部屋、料金、送迎、持ち物、緊急時の連絡先の説明を受ける。
4. 利用中の目標や支援方法を相談し、説明に同意して泊まる。帰宅時に体調・薬・処置の変更を受け取る。

一定期間以上の継続利用を予定する場合、管理者は本人の状態や希望、医師の方針を踏まえ、職員と相談して短期入所療養介護計画を作ります。本人や家族に説明して同意を得たうえで交付します。既にケアプランがある場合は、その内容に沿って作成します。

退院直後に使うなら病院の退院支援担当者も交えて相談します。「薬が変わったことを誰が家の主治医へ伝えるか」など、帰宅後の引継ぎ先まで決めておくと、療養を続けやすくなります。

急変時の対応と、困ったときの相談先を確認する

施設で必要な医療を提供することが難しいと判断したときは、他の医師の診察を求めるなど適切な対応を行います。家族への連絡、病院へ移る場合の手順を事前に聞いておきましょう。感染症や災害への備え、虐待防止と秘密の保護も運営上の義務です。

体を縛るなど動きを制限する対応は、生命・身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き禁止です。例外のときは理由や時間等を記録し、施設は委員会・指針・研修により身体拘束を減らす取組を行います。

計画、提供した支援、苦情・事故等の記録は、国の基準では完結から2年間保存します。自治体の条例等で長い場合もあります。対応や請求に疑問がある場合は施設の管理者、ケアマネジャー、市区町村の介護保険窓口などへ相談できます。