掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。
センターか一般の事業所か、定員や支援時間、医療的ケアなどで異なる基本報酬を解説します。家族支援や個別サポートの加算と、就学前の無償化・実費の扱いを分けて確認できます。
参考表示の地域：地域未選択（地域ごとの実施・単価は別途確認）
児童発達支援センターか、それ以外か、重症心身障害や医療的ケアの状況、定員、支援時間などによって基本報酬が異なります。時間区分は個別支援計画等に基づく支援を確認します。専門的支援、家族への支援、関係機関連携等を基本部分と分けて理解することが重要です。
根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷35・36・37・38・39・40・41・42・43・44・45・46頁
算定単位：区分ごとの日・回・月
| 算定区分 | 基本単位 | 算定単位 |
|---|---|---|
| センター以外・主に未就学児・定員10人以下・30分以上1時間30分以下 | 901 単位 | 1日 |
| 同・1時間30分超3時間以下 | 928 単位 | 1日 |
| 同・3時間超5時間以下 | 980 単位 | 1日 |
下表の前提に合う場合の基本部分です。ここにない区分が無料、又は利用できないという意味ではありません。
根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷35・36・37・38・39・40・41・42・43・44・45・46頁
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 家族支援加算Ⅰ | 居宅1時間以上300／1時間未満200／対面100／オンライン80単位・回 |
家族等に個別の相談援助を行います。月4回まで。多機能型で同じ児童が複数サービスを使う場合は、各サービス合計の上限も確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 家族支援加算Ⅱ | 対面80／オンライン60単位・回 |
家族等へのグループ支援等を行う場合です。月4回まで。Ⅰの個別支援と実施方法を区別します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 子育てサポート加算 | 80単位／回（月4回まで） |
保護者が支援場面を観察する等を通じて、家庭でのかかわり方を支える所定の支援を行う場合です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 個別サポート加算Ⅰ | 120単位／日 |
対象となる児童の状態等に応じた個別の支援を評価します。診断名だけで一律に判定しません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 個別サポート加算Ⅱ | 150単位／日 |
関係機関との連携等を通じて所定の支援を行う対象児童について確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
基本報酬とは別に、職員配置や専門性、初回・初期の支援、家族や医療機関等との連携、送迎などを評価する項目があります。対象となる項目はサービスごとに異なります。身体拘束、虐待防止、業務継続計画、情報公表等の減算も、対象と適用要件を確認します。
割合で計算する処遇改善加算等は、対象となる所定単位にそのサービスの率を適用します。一律の単位数を加える項目や、月・日・回ごとの上限がある項目と混同しないでください。下の一次資料には掲載区分以外の基本報酬・加減算も記載されています。
根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷35・36・37・38・39・40・41・42・43・44・45・46頁
なりません。支援に対する報酬、給付される額、利用者が負担する額を分けます。地域ごとの単価、負担上限や無償化等、実費の条件を確認します。
補足Q&A（原文を踏まえた解説）：利用者負担の仕組み／月ごとの利用者負担の上限・負担軽減
それぞれの項目の算定単位に合わせます。月額の支援費に面談回数を掛けたり、加算の上限回数を超えて足したりしません。
補足Q&A（原文を踏まえた解説）：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷35・36・37・38・39・40・41・42・43・44・45・46頁
根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷35・36・37・38・39・40・41・42・43・44・45・46頁
算定単位：1月
| 区分 | 所定単位に対する割合 |
|---|---|
| Ⅰイ | 152/1,000（15.2％） |
| Ⅰロ | 158/1,000（15.8％） |
| Ⅱイ | 149/1,000（14.9％） |
| Ⅱロ | 155/1,000（15.5％） |
| Ⅲ | 139/1,000（13.9％） |
| Ⅳ | 117/1,000（11.7％） |
賃金改善・職場環境等の要件を満たし、該当区分を届け出た事業所で算定する月単位の加算です。基本報酬だけでなく対象となる加算等を含む所定単位に率を掛けます。ⅠイとⅠロなどを同時に足すものではありません。
上表は当該ページの基本となる事業所区分の率です。指定障害者支援施設での実施、経過的な児童発達支援等に別の率がある場合は、その区分の表を確認します。未掲載の特例を同じ率とみなさないでください。
対象：児童発達支援・放課後等デイサービス
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
事業所の定員、支援時間、医療的ケア等の区分や加算も関係します。児童発達支援と放課後等デイサービスは別の報酬表で、放課後等デイサービスでは学校休業日の扱いも確認します。
定員10人以下の一定区分に、児童発達支援では処遇改善Ⅱイ14.9％、放課後等デイでは同15.2％を固定で加えます。医療的ケア・重症心身障害、送迎・延長等の加算、無償化の自動判定は対象外です。
根拠・参考：児童発達支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 放課後等デイサービス：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
この質問のリンク全国制度です。このサービスでも使える場合があります。
対象となるケース：通所給付決定を受けた子どもが、決定期間内に対象の指定事業者で肢体不自由児通所医療を受ける場合。
児童発達支援のうち、対象となる病院などで受ける治療の費用を支える仕組みです。ふだんの発達支援の料金とは分けて扱います。
注記：児童発達支援を利用する全ての子どもや、全ての事業所が対象になるわけではありません。対象施設での治療に限り、健康保険などの給付と調整します。
市区町村の障害児支援窓口と利用先へ、治療がこの制度の対象か、通所の受給者証と医療費の負担を確認してください。
対象・条件の根拠（第21条の5の29（肢体不自由児通所医療費）、第21条の5の31（他の給付との調整））掲載した公費・助成は、現在の試算結果には反映していません。
公費・医療費助成は、事業所所在地として選んだ地域に住んでいる前提で判定します。住所地が異なる場合は、この前提に当てはまりません。
公費制度の解説