児童発達支援の費用試算の使い方
児童発達支援の利用予定を計算機へ入れる手順です。センター以外・定員10人以下という条件を確認し、支援時間と日数、受給者証の上限額を設定。実費とサービス負担を分けて読みます。
参考表示の地域：地域未選択（地域ごとの実施・単価は別途確認）
このページは児童発達支援の基本報酬と通常負担の試算を案内します。サービスの制度・算定条件は、それぞれの解説ページで確認できます。
入力の流れ
事業所所在地の都道府県と市区町村を選びます。選択内容は他の画面と共通で保存されます。利用者の住所と事業所の所在地を取り違えないでください。
受給者証に記載された負担上限月額を選びます。所得だけから推測せず、0円・4,600円・9,300円・37,200円または金額の直接入力を使います。医療型の減免や自治体独自の助成は自動判定しません。
対象月を選びます。カレンダーの日付を押し、各行の基本報酬区分と回数を入力します。日額の基本報酬は同じ日に重複して入力できません。
選択肢の下に表示される算定条件を確認します。該当しないことが分かった場合は「適用条件の確認・変更」を開いて、前提に当てはまらないを選びます。未選択を自動的に法的な確認済みとは扱いません。
食費・家賃・交通費などが分かる場合は、適用条件内の実費欄へ月の対象額を入力します。他事業所と月上限を分ける場合は、他事業所への負担配分額を入力します。未定の配分額を0円で試算した結果は、本人負担の確定額ではありません。
「計算する」を押すと、入力した内容を残して結果部分が更新されます。条件を変えたら再計算してください。画面の利用条件から結果までが同じ月・同じ事業所形態を表していることを確認します。
入力例
算定区分に「センター以外・主に未就学児・定員10人以下・30分以上1時間30分以下」を選び、対象月の回数・日数を4として比べます。表示される単位数は901単位を基に積算します。実際の金額は事業所所在地、月上限、実費によって変わります。これは入力操作の例であり、この区分が誰にでも適用できるという意味ではありません。
画面で確認する
2026年9月15日撮影。2026年9月・埼玉県所沢市の事業所・負担上限月額9,300円を入力した操作例です。受給者証や事業所の条件に合わせて変更してください。
結果の読み方
- 費用小計：今回選んだ基本報酬に、表示された固定区分の処遇改善加算を加えた10割分です。事業所の利益ではありません。
- 公的給付相当額と本人負担：入力した負担上限と他事業所への配分を反映し、二つを合計すると対象報酬の総額になります。
- 通常の1割相当額：上限を適用する前の比較用の金額です。
- 今回の支出小計：処遇改善加算を含む対象報酬に月上限を反映した本人負担と、入力した実費の合計です。未入力の費用、償還、医療型の減免を含めた最終支出ではありません。
うまく計算できないとき
- 都道府県・市区町村の両方を選択しているか確認してください。
- 受給者証の月上限、算定区分、1以上の回数・日数が必要です。
- 対象月を変えたときは予定の日付も確認してください。前月の予定を新しい月の費用として計上しません。
- 月額を複数回、日額を同じ日に複数回入力した場合は修正してください。
- 表にない条件・加算を代わりの区分で入力せず、算定解説と事業所の見積りを確認してください。
このサービスの固定条件
- 児童発達支援センター以外、主に未就学児、定員10人以下。
- 重症心身障害児ではなく、医療的ケア児の区分（一）～（三）以外。
- 2026年6月1日以降に新たに指定された事業所に対する報酬特例の対象ではない。
- 福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅱイ（14.9％）の届出がある一事業所を仮定します。実際の届出区分により金額は異なります。画面で扱う減算を反映した基本部分を加算の対象とし、画面にない加減算・実費は含めません。 現行の児童発達支援の対応区分を対象とします。医療的ケア児・重症心身障害児・経過的区分へ同じ率を転用しません。
- 食費、家賃、光熱水費、医療費、交通費その他の実費は含まない。
- 上限管理、無償化、公費・自治体助成は別途判定する。