掲載内容:2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
まず知っておきたいこと
- どんなときに使う?
- 学校に通うこどもが、放課後や学校の休みに、発達や生活のための支援を受けます。
- 費用が変わるのは?
- 学校がある日か休みか、支援時間、送迎や追加の支援などで変わります。月の負担上限と実費も確認します。
- 次はどこへ相談する?
- 相談支援の担当者や事業所に、学校の予定と必要な支援を伝え、送迎・長期休みの利用を相談してください。
詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。
授業のある日と休業日、支援時間、定員や医療的ケアによる基本報酬の違いを解説します。家族支援や送迎・延長などの加算、利用者の月額上限と実費を、基本部分と分けて確認できます。
参考表示の地域:地域未選択(地域ごとの実施・単価は別途確認)
参考金額の前提
- このページの単位表は支援の報酬を示します。単位数と利用者が支払う金額は同一ではありません。
- 金額換算には当該サービスの地域単価と負担上限等の定義が必要です。介護保険の1~3割表は流用しません。
報酬を読む順序
授業終了後と学校休業日、定員、支援時間、重症心身障害や医療的ケアの状況等で基本報酬を選びます。3時間超5時間以下の基本時間区分は学校休業日の扱いです。延長支援や送迎、専門的支援、家族支援等を含めた総額は、基本部分だけとは異なります。
確認する順序
- 支給決定とサービスの種類を確認します。
- 事業所の届出区分・定員・職員配置等を確認します。
- 計画と実際の支援に対応する算定日・回数・月を確認します。
- 加減算、地域単価、利用者負担の軽減、実費を分けて確認します。
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷47・48・49・50頁
基本報酬の確認
算定単位:区分ごとの日・回・月
| 算定区分 | 基本単位 | 算定単位 |
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| 定員10人以下・30分以上1時間30分以下 | 574 単位 | 1日 |
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| 定員10人以下・1時間30分超3時間以下 | 609 単位 | 1日 |
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| 定員10人以下・3時間超5時間以下(学校休業日) | 666 単位 | 1日 |
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下表の前提に合う場合の基本部分です。ここにない区分が無料、又は利用できないという意味ではありません。
算定条件(次のすべてを確認)
- 表に示す基本報酬区分の支給決定・契約・個別支援計画があり、その区分で実際に支援すること。
- 事業所の届出区分・定員・職員配置が選択した区分に一致すること。
- 地方公共団体設置、定員超過、人員欠如、計画未作成その他の減算に該当しないこと。
- 重症心身障害児以外、医療的ケア児の区分以外、定員10人以下。
- 3時間超5時間以下の基本区分は学校休業日に限る。
- 2026年6月1日以降に新たに指定された事業所に対する報酬特例の対象ではない。
併算定・回数の制限
- 表の基本報酬単位には加減算を含みません。当サイトの試算結果には、別掲した固定区分の処遇改善加算を加えます。その他の加減算は含めません。
- 食費、家賃、光熱水費、医療費、交通費その他の実費は含まない。
- 上限管理、無償化、公費・自治体助成は別途判定する。
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷47・48・49・50頁
家族支援加算Ⅰ
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
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| 家族支援加算Ⅰ | 居宅1時間以上300/1時間未満200/対面100/オンライン80単位・回 |
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家族等に個別の相談援助を行います。月4回まで。多機能型で同じ児童が複数サービスを使う場合は、各サービス合計の上限も確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 家族等に個別の相談援助を行います。月4回まで。多機能型で同じ児童が複数サービスを使う場合は、各サービス合計の上限も確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷49頁・家族支援加算Ⅰ
家族支援加算Ⅱ
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
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| 家族支援加算Ⅱ | 対面80/オンライン60単位・回 |
|---|
家族等へのグループ支援等を行う場合です。月4回まで。Ⅰの個別支援と実施方法を区別します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 家族等へのグループ支援等を行う場合です。月4回まで。Ⅰの個別支援と実施方法を区別します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷49頁・家族支援加算Ⅱ
入浴支援加算
算定単位:表記の回・日・月
入浴を必要とする対象児童に所定の入浴支援を実施する場合です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 入浴を必要とする対象児童に所定の入浴支援を実施する場合です。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷49頁・入浴支援加算
自立サポート加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 自立サポート加算 | 100単位/回(月2回まで) |
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高校2年生・3年生を対象に、卒業後の生活に向けた所定の支援を行う場合です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 高校2年生・3年生を対象に、卒業後の生活に向けた所定の支援を行う場合です。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷49頁・自立サポート加算
通所自立支援加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 通所自立支援加算 | 60単位/回(開始から90日以内) |
|---|
児童が自ら通所できるように所定の支援を行います。送迎をしただけの評価ではありません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 児童が自ら通所できるように所定の支援を行います。送迎をしただけの評価ではありません。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷49頁・通所自立支援加算
関係機関連携加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 関係機関連携加算 | Ⅰ250/Ⅱ200/Ⅲ150/Ⅳ200単位・回 |
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Ⅰ・Ⅱ・Ⅲはそれぞれ月1回、Ⅳは1回まで。連携先や行った支援に応じて区分します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- Ⅰ・Ⅱ・Ⅲはそれぞれ月1回、Ⅳは1回まで。連携先や行った支援に応じて区分します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷50頁・関係機関連携加算
加算・減算を確認する際の注意
基本報酬とは別に、職員配置や専門性、初回・初期の支援、家族や医療機関等との連携、送迎などを評価する項目があります。対象となる項目はサービスごとに異なります。身体拘束、虐待防止、業務継続計画、情報公表等の減算も、対象と適用要件を確認します。
割合で計算する処遇改善加算等は、対象となる所定単位にそのサービスの率を適用します。一律の単位数を加える項目や、月・日・回ごとの上限がある項目と混同しないでください。下の一次資料には掲載区分以外の基本報酬・加減算も記載されています。
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷47・48・49・50頁
福祉・介護職員等処遇改善加算
算定単位:1月
| 区分 | 所定単位に対する割合 |
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| Ⅰイ | 155/1,000(15.5%) |
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| Ⅰロ | 161/1,000(16.1%) |
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| Ⅱイ | 152/1,000(15.2%) |
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| Ⅱロ | 158/1,000(15.8%) |
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| Ⅲ | 142/1,000(14.2%) |
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| Ⅳ | 119/1,000(11.9%) |
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賃金改善・職場環境等の要件を満たし、該当区分を届け出た事業所で算定する月単位の加算です。基本報酬だけでなく対象となる加算等を含む所定単位に率を掛けます。ⅠイとⅠロなどを同時に足すものではありません。
上表は当該ページの基本となる事業所区分の率です。指定障害者支援施設での実施、経過的な児童発達支援等に別の率がある場合は、その区分の表を確認します。未掲載の特例を同じ率とみなさないでください。
算定条件(次のすべてを確認)
併算定・回数の制限
- 試算では表示した固定区分だけを加えます。複数の処遇改善区分を重ねません。
- 障害者支援施設・経過措置等の別率はこの表の対象外。
留意事項
- 当サイトの試算:福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅱイ(15.2%)の届出がある一事業所を仮定します。実際の届出区分により金額は異なります。画面で扱う減算を反映した基本部分を加算の対象とし、画面にない加減算・実費は含めません。
- 現行の定員10人以下などの対応区分を対象とします。学校休業日の条件や医療的ケア児等の対象外条件は変わりません。
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷50頁・福祉・介護職員等処遇改善加算
掲載範囲・未収録項目
- 基本報酬の掲載区分と主な算定の読み方を説明します。掲載していない加減算や詳しい適用条件は、根拠資料の告示・留意事項・Q&Aを参照してください。
費用・算定のQ&A
こどもの通所支援は、利用時間と日数だけで費用が決まりますか?
対象:児童発達支援・放課後等デイサービス
掲載内容:2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
事業所の定員、支援時間、医療的ケア等の区分や加算も関係します。児童発達支援と放課後等デイサービスは別の報酬表で、放課後等デイサービスでは学校休業日の扱いも確認します。
定員10人以下の一定区分に、児童発達支援では処遇改善Ⅱイ14.9%、放課後等デイでは同15.2%を固定で加えます。医療的ケア・重症心身障害、送迎・延長等の加算、無償化の自動判定は対象外です。
根拠・参考:児童発達支援:算定解説と根拠資料(当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載) 放課後等デイサービス:算定解説と根拠資料(当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載)
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