Carecalculate社会保障制度と費用を知る

放課後等デイサービスの算定と利用者負担

掲載内容:2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容

まず知っておきたいこと

どんなときに使う?
学校に通うこどもが、放課後や学校の休みに、発達や生活のための支援を受けます。
費用が変わるのは?
学校がある日か休みか、支援時間、送迎や追加の支援などで変わります。月の負担上限と実費も確認します。
次はどこへ相談する?
相談支援の担当者や事業所に、学校の予定と必要な支援を伝え、送迎・長期休みの利用を相談してください。

詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。

授業のある日と休業日、支援時間、定員や医療的ケアによる基本報酬の違いを解説します。家族支援や送迎・延長などの加算、利用者の月額上限と実費を、基本部分と分けて確認できます。

参考金額の前提

報酬を読む順序

授業終了後と学校休業日、定員、支援時間、重症心身障害や医療的ケアの状況等で基本報酬を選びます。3時間超5時間以下の基本時間区分は学校休業日の扱いです。延長支援や送迎、専門的支援、家族支援等を含めた総額は、基本部分だけとは異なります。

確認する順序

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷47・48・49・50頁

基本報酬の確認

算定単位:区分ごとの日・回・月

算定区分基本単位算定単位
定員10人以下・30分以上1時間30分以下574 単位1日
定員10人以下・1時間30分超3時間以下609 単位1日
定員10人以下・3時間超5時間以下(学校休業日)666 単位1日

下表の前提に合う場合の基本部分です。ここにない区分が無料、又は利用できないという意味ではありません。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷47・48・49・50頁

家族支援加算Ⅰ

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
家族支援加算Ⅰ居宅1時間以上300/1時間未満200/対面100/オンライン80単位・回

家族等に個別の相談援助を行います。月4回まで。多機能型で同じ児童が複数サービスを使う場合は、各サービス合計の上限も確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷49頁・家族支援加算Ⅰ

家族支援加算Ⅱ

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
家族支援加算Ⅱ対面80/オンライン60単位・回

家族等へのグループ支援等を行う場合です。月4回まで。Ⅰの個別支援と実施方法を区別します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷49頁・家族支援加算Ⅱ

入浴支援加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
入浴支援加算70単位/回(月8回まで)

入浴を必要とする対象児童に所定の入浴支援を実施する場合です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷49頁・入浴支援加算

自立サポート加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
自立サポート加算100単位/回(月2回まで)

高校2年生・3年生を対象に、卒業後の生活に向けた所定の支援を行う場合です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷49頁・自立サポート加算

通所自立支援加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
通所自立支援加算60単位/回(開始から90日以内)

児童が自ら通所できるように所定の支援を行います。送迎をしただけの評価ではありません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷49頁・通所自立支援加算

関係機関連携加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
関係機関連携加算Ⅰ250/Ⅱ200/Ⅲ150/Ⅳ200単位・回

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲはそれぞれ月1回、Ⅳは1回まで。連携先や行った支援に応じて区分します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷50頁・関係機関連携加算

加算・減算を確認する際の注意

基本報酬とは別に、職員配置や専門性、初回・初期の支援、家族や医療機関等との連携、送迎などを評価する項目があります。対象となる項目はサービスごとに異なります。身体拘束、虐待防止、業務継続計画、情報公表等の減算も、対象と適用要件を確認します。

割合で計算する処遇改善加算等は、対象となる所定単位にそのサービスの率を適用します。一律の単位数を加える項目や、月・日・回ごとの上限がある項目と混同しないでください。下の一次資料には掲載区分以外の基本報酬・加減算も記載されています。

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷47・48・49・50頁

算定の読み方 Q&A

表の単位数がそのまま自己負担になりますか?

なりません。支援に対する報酬、給付される額、利用者が負担する額を分けます。地域ごとの単価、負担上限や無償化等、実費の条件を確認します。

補足Q&A(原文を踏まえた解説):利用者負担の仕組み/月ごとの利用者負担の上限・負担軽減

日数・回数・月数を同じように掛けてよいですか?

それぞれの項目の算定単位に合わせます。月額の支援費に面談回数を掛けたり、加算の上限回数を超えて足したりしません。

補足Q&A(原文を踏まえた解説):令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷47・48・49・50頁

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷47・48・49・50頁

福祉・介護職員等処遇改善加算

算定単位:1月

区分所定単位に対する割合
Ⅰイ155/1,000(15.5%)
Ⅰロ161/1,000(16.1%)
Ⅱイ152/1,000(15.2%)
Ⅱロ158/1,000(15.8%)
Ⅲ142/1,000(14.2%)
Ⅳ119/1,000(11.9%)

賃金改善・職場環境等の要件を満たし、該当区分を届け出た事業所で算定する月単位の加算です。基本報酬だけでなく対象となる加算等を含む所定単位に率を掛けます。ⅠイとⅠロなどを同時に足すものではありません。

上表は当該ページの基本となる事業所区分の率です。指定障害者支援施設での実施、経過的な児童発達支援等に別の率がある場合は、その区分の表を確認します。未掲載の特例を同じ率とみなさないでください。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

留意事項

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷50頁・福祉・介護職員等処遇改善加算

掲載範囲・未収録項目

費用・算定のQ&A

こどもの通所支援は、利用時間と日数だけで費用が決まりますか?

対象:児童発達支援・放課後等デイサービス

掲載内容:2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容

事業所の定員、支援時間、医療的ケア等の区分や加算も関係します。児童発達支援と放課後等デイサービスは別の報酬表で、放課後等デイサービスでは学校休業日の扱いも確認します。

定員10人以下の一定区分に、児童発達支援では処遇改善Ⅱイ14.9%、放課後等デイでは同15.2%を固定で加えます。医療的ケア・重症心身障害、送迎・延長等の加算、無償化の自動判定は対象外です。

根拠・参考:児童発達支援:算定解説と根拠資料(当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載) 放課後等デイサービス:算定解説と根拠資料(当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載)

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