掲載内容：自治体ごとの実施要綱・料金による制度（適用時期は自治体ごとに異なります）
詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。
基本利用料、所得による免除、食費・材料費などを分け、20政令市の取扱いを紹介します。施設ごとの料金を確かめる方法と、当サイトで試算できる8市の一部類型の条件を確認できます。
参考表示の地域：地域未選択（地域ごとの実施・単価は別途確認）
自治体が地域の実情に応じて実施する事業です。全国一律の基本単位表を当てはめず、実施自治体の要綱・利用決定・料金表を確認します。
国や都道府県が自治体に交付する補助率は、利用者の自己負担率ではありません。自治体の料金を取得・検証できるまでは金額を示しません。未取得の料金を0円として扱うこともしません。
なりません。支援に対する報酬、給付される額、利用者が負担する額を分けます。地域ごとの単価、負担上限や無償化等、実費の条件を確認します。
補足Q&A（原文を踏まえた解説）：厚生労働省・地域生活支援事業について／事業の性格・実施主体・補助率
それぞれの項目の算定単位に合わせます。月額の支援費に面談回数を掛けたり、加算の上限回数を超えて足したりしません。
補足Q&A（原文を踏まえた解説）：厚生労働省・地域生活支援事業について／事業の性格・実施主体・補助率
掲載内容は、2021年4月施行の広島市実施要綱に基づきます。広島市の支給決定を受けたⅡ型の利用を試算できます。他の類型や他市の料金には置き換えません。
| 受給者証の負担上限 | 一月のサービス自己負担 | 食事提供体制加算 |
|---|---|---|
| 0円 | サービス分は0円。食費等の実費は別 | 対象世帯で食事を提供した日が対象 |
| 9,300円 | 費用の1割と、残りの月額上限のうち少ない額 | 対象世帯で食事を提供した日が対象 |
| 37,200円 | 費用の1割と、残りの月額上限のうち少ない額 | この上限に対応する課税区分は対象外 |
基本サービスは一日5,700円です。通常の自己負担はその1割で、月の上限まで。同じ月に指定障害福祉サービス等で負担する金額があれば、その分を上限から差し引きます。本人と配偶者を世帯として、市が決めた区分を受給者証で確認してください。
食事提供体制加算は一日320円をサービス費用へ加えるものです。お弁当代などの実費とは別です。算定する日は事業所に確認し、食費や材料費の見積額は別の実費欄へ入力します。
例えば、基本サービスを20日利用すると費用は114,000円。1割は11,400円ですが、月額上限9,300円ならサービス自己負担は9,300円です。同月の指定障害福祉サービス等で8,000円を負担する場合は、残り1,300円までとなります。ここへ食費・材料費等の実費を足します。
利用には支給決定と協定事業者との契約が必要です。有効期間・支給量の範囲で使います。原則の対象は広島市に住所のある障害者（就学中を除く）等で、市が認める例外があります。市外在住の特例は今回の計算対象から外しています。
計算では事業所所在地として選んだ地域を居住地にも使います。日付を選び、基本のみ／食事提供体制加算ありを選択します。公費・減免等の個別特例や支給量を超える利用の最終請求額までは計算しません。
政令指定都市20市の料金の違いと確認先を掲載しています。地域活動支援センターは8市の一部類型に対応します。京都市は単独利用の基本料金、新潟市はⅠ〜Ⅲ型の免除決定済み、浜松市はⅠ型とⅡ・Ⅲ型の免除決定済みを扱います。市名だけで料金が決まるものではなく、各市の対象条件をご確認ください。
お住まいの市を開いてください。施設の種類によって扱いが違うため、記載した対象を確認します。
センターで製品づくりや交流などの活動ができます。費用は、基本利用料と食費・材料費などの実費を分けて確認してください。掲載要綱では、徴収する使い道・金額・理由を書面で説明し、利用者の同意を得ることとされています。一部施設の無料案内だけで、ほかの施設も無料とは限りません。
掲載根拠：2024年3月改正の掲載運営費補助要綱と2026年4月施設案内。
根拠：札幌市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 札幌市 利用案内資料／2024年3月改正運営費補助要綱第14条（5頁）
創作や生産の活動、社会との交流を行う施設です。障害福祉サービスの一覧に載っていても、生活介護などと同じ料金になるわけではありません。希望するセンターと区の窓口へ、利用登録の方法、基本利用料、食費などの実費を確認してください。
掲載根拠：市公式の制度案内（料金の適用時期は未確定）。
利用前に、施設の運営規程や料金表を見せてもらいましょう。市の条例では、施設が受け取る費用の種類と金額を運営規程に定め、支払いの使い道・金額・理由を書面で説明して同意を得ることとされています。基本利用料、食費、材料費を分けた見積りで比べてください。
掲載根拠：市案内・現行掲載の実施要綱。
根拠：さいたま市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ さいたま市 実施・運営規定／設備及び運営の基準に関する条例第3条・第11条 ／ さいたま市 利用案内資料／設備及び運営の基準に関する条例第3条・第11条
市の設置運営要綱に基づくⅡ型・Ⅲ型は利用料が無料です。ただし、飲食物の実費は別にかかる場合があります。原則15歳以上の障害者・障害児が対象で、市が認める例外があります。利用したい施設へ直接相談し、食事代と利用できる日を確認します。 このサイトではⅡ型・Ⅲ型を選び、見積りにある飲食物の月合計を入力して支出小計を確認できます。
掲載根拠：Ⅱ・Ⅲ型の設置運営要綱（2013年4月施行版）。
根拠：千葉市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 千葉市 実施・運営規定／設置運営要綱第1・6・7条、附則（2013年4月）
デイサービス型では機能訓練・創作活動・給食・送迎など、地域作業所型では創作・生産活動などを行います。身体・知的障害の方と精神障害の方で案内する作業所が分かれています。各区福祉保健センターへ希望する支援を伝え、候補施設の利用料と食費・材料費を確認してください。
掲載根拠：市公式のセンター案内・掲載条例。
根拠：横浜市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 横浜市 実施・運営規定／デイサービス型、障害者地域作業所型、精神障害者地域作業所型の各「内容・対象・窓口」 ／ 横浜市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 横浜市 利用案内資料／デイサービス型、障害者地域作業所型、精神障害者地域作業所型の各「内容・対象・窓口」 ／ 横浜市 利用案内資料／デイサービス型、障害者地域作業所型、精神障害者地域作業所型の各「内容・対象・窓口」
B・C・D型では、費用について利用者の理解と同意を得たうえで、施設の規則などに明示することとされています。利用前に料金表をもらい、利用料、食費、活動の材料費を確認しましょう。A型とB・C・D型は運営の仕組みが違うため、利用する施設の類型も確認してください。
掲載根拠：市公式のB・C・D型案内。
根拠：川崎市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 川崎市 実施・運営規定／B・C・D型運営事業実施要綱第5条(5)、PDF2頁画像
日中活動の施設と、精神障害のある人の生活相談・社会参加を支える施設が案内されています。利用方法は施設へ直接問い合わせます。施設ごとの対象者・活動内容を確認し、利用料と食費などの実費も一緒に聞いてください。
掲載根拠：2026年4月の市案内。
根拠：相模原市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 相模原市 利用案内資料／現行センター一覧・注1/2・相談先
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ型のうち、決定通知書で生活保護・中国残留邦人等支援給付・低所得1又は2の免除が確認できる方は、基本利用料0円と食費・材料費などの実費を試算できます。一般課税の料金はまだ計算対象外です。利用料の基準表、期間限定軽減、類型ごとの上限の扱いを分けて確認します。
掲載根拠：2026年3月施行の実施要綱。
根拠：新潟市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 新潟市 利用案内資料／実施要綱第6・8・14条、2026年3月31日施行附則
日中に活動する場所として、創作や生産活動、社会との交流を支えます。利用したいときは、お住まいの区の障害者支援課へ相談します。必要な支援と通える日を伝え、施設ごとの利用条件・料金の説明を受けてください。
掲載根拠：市公式の地域生活支援事業案内。
根拠：静岡市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 静岡市 利用案内資料／2026年2月27日更新案内の訪問入浴／地域活動支援センターの別見出し
Ⅰ型の基本利用料は無料です。Ⅱ・Ⅲ型も、生活保護又は本人と配偶者の当年度市民税非課税による免除が確認できる場合は、基本利用料0円と実費の試算に対応しました。一般課税のⅡ・Ⅲ型は対象外です。Ⅱ型は日額基準、Ⅲ型は障害区分別の月額基準と出席割合・施設の加算があり、利用者ごとの請求額の確認を続けています。
掲載根拠：2025年4月施行の実施要綱。
根拠：浜松市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 浜松市 利用案内資料／各類型実施要綱第3・8・11条、Ⅱ・Ⅲ型別表 ／ 浜松市 利用案内資料／各類型実施要綱第3・8・11条、Ⅱ・Ⅲ型別表 ／ 浜松市 利用案内資料／各類型実施要綱第3・8・11条、Ⅱ・Ⅲ型別表
デイサービス型を一事業所分で試算できます。受給者証の障害区分と月上限を選び、利用日ごとの時間・入浴・送迎を入力します。サービス分の1割が負担の目安で、課税の月上限は5,700円、非課税や生活保護等は0円です。低所得者の食事提供加算と食事代などの実費は別に入力します。他の障害福祉等と合算した払戻しや、作業所型・精神障害者地域活動支援の施設料金は計算対象外です。
掲載根拠：公式案内と2020年4月施行の掲載実施要綱。
根拠：名古屋市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 名古屋市 利用案内資料／実施要綱第3・5・11・12・14条、別表1～3、附則第7項
デイサービスの基本料金のみを、一つの事業所で他サービスとの合算がない場合に試算できます。1日の基本は5,780円、重度包括は13,690円、余暇は2,890円。地方公共団体設置施設は5,580円・13,210円・2,790円です。その1割と通知書の負担上限の小さい方が自己負担です。上限は経過措置による減免後の適用額を確認して選びます。食費等は別に入力します。送迎等の加算や他サービスとの上限管理は対象外です。
掲載根拠：2024年6月適用サービスコード、2025年7月掲載実施要綱、2024年7月経過措置説明。
根拠：京都市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 京都市 利用案内資料／サービスコード一覧、実施要綱第12条、利用者負担要綱第4・8条、請求方法資料30頁（単位単価10.000円） ／ 京都市 利用案内資料／サービスコード一覧、実施要綱第12条、利用者負担要綱第4・8条、請求方法資料30頁（単位単価10.000円） ／ 京都市 利用案内資料／サービスコード一覧、実施要綱第12条、利用者負担要綱第4・8条、請求方法資料30頁（単位単価10.000円） ／ 京都市 利用案内資料／サービスコード一覧、実施要綱第12条、利用者負担要綱第4・8条、請求方法資料30頁（単位単価10.000円） ／ 京都市 利用案内資料／サービスコード一覧、実施要綱第12条、利用者負担要綱第4・8条、請求方法資料30頁（単位単価10.000円） ／ 京都市 利用案内資料／サービスコード一覧、実施要綱第12条、利用者負担要綱第4・8条、請求方法資料30頁（単位単価10.000円） ／ 京都市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料
活動支援B型の基本利用料は無料です。食事や創作活動の材料、入浴の光熱水費などは実費負担です。原則は市内在住の18歳以上の障がい者等で、15歳以上の児童にも特に必要と認められる場合などの例外があります。施設へ利用申請し、承諾・契約後の実費を確認します。このサイトではB型の基本利用料0円と、入力した月の実費を分けて表示します。
掲載根拠：活動支援B型要綱は2026年4月施行版。
根拠：大阪市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 大阪市 実施・運営規定／活動支援A・B型案内、B型実施要綱第10条・2026年4月附則
連携強化型、居場所支援型、入浴支援強化型があります。利用は事業所と文書で契約します。プログラム・送迎・入浴の費用は、本人のために必要な実費相当額を求められる場合があります。金額・使い道・徴収理由は契約書などで説明され、本人や保護者の同意が必要です。利用前に、参加する活動と送迎・入浴を含む見積りを施設へ確認してください。
掲載根拠：2025年10月施行要綱・2026年6月市案内。
根拠：堺市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 堺市 利用案内資料／2025年10月施行実施要綱第3・8条 ／ 堺市 利用案内資料／2025年10月施行実施要綱第3・8条
利用料は地域活動支援センターごとに異なります。利用したい施設へ、基本利用料、食費、活動や外出の実費を分けて確認してください。市のほかの地域生活支援事業と同じ「一律1割」と考えず、その施設の料金表で見積りをもらうと安心です。
掲載根拠：2024年11月更新の市負担案内と掲載センター型・多機能型要綱。
根拠：神戸市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 神戸市 利用案内資料／市公式「その他のサービス利用者負担」地域活動支援センターの段落 ／ 神戸市 実施・運営規定／市公式「その他のサービス利用者負担」地域活動支援センターの段落 ／ 神戸市 実施・運営規定／市公式「その他のサービス利用者負担」地域活動支援センターの段落
市の支給決定を受けて使う制度です。年齢や就学の状況、介護保険やほかの日中サービスの利用によって対象が変わり、例外もあります。受給者証の利用日数・負担割合と、食費などの実費を確認してください。施設に出る補助金の上限が、そのまま本人の月額料金になるわけではありません。
掲載根拠：取得した実施要綱は2022年4月版。
根拠：岡山市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 岡山市 実施・運営規定／2022年要綱第10条・別表1/2・免除申請様式、現行サービス案内 ／ 岡山市 利用案内資料／2022年要綱第10条・別表1/2・免除申請様式、現行サービス案内
Ⅱ型の基本サービス費は1日5,700円。原則1割を負担しますが、所得区分ごとの月額上限があります。食費などは別です。このサイトでは、市の支給決定を受けたⅡ型について、上限0円・9,300円・37,200円と他の指定障害福祉サービス等の同月負担を使って試算できます。
掲載根拠：Ⅱ型実施要綱は2021年4月施行版。
地域で日中の活動や交流を続けるための支援です。希望するセンターへ、対象者・活動内容・登録方法を確認します。市の計画書にある事業費や事業量は本人の支払額ではないため、利用料・登録料・食費等は施設や市の障害者支援窓口へ分けて確認してください。
掲載根拠：取得資料は2024年計画（料金規定ではない）。
根拠：北九州市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 北九州市 利用案内資料／障害福祉計画「地域活動支援センター機能強化事業」の事業実施の考え方
Ⅰ型は登録して利用します。障がい者手帳や受給者証は必要なく、7か所のセンターを重複して使えます。登録料は施設ごとに確認してください。利用前に登録料が月ごとか年ごとか、食事・入浴・活動の費用が別にかかるかも聞いておきましょう。
掲載根拠：2024年11月の市案内。
根拠：福岡市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 福岡市 利用案内資料／地域活動支援センターⅠ型案内1頁下段・市案内「利用」 ／ 福岡市 利用案内資料／地域活動支援センターⅠ型案内1頁下段・市案内「利用」
Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型の基本利用料は無料です。熊本市に住む障害者・障害児が、利用するセンターへ登録して使います。材料費などの活動実費は別に必要なので、施設から示された月の合計を計算画面へ入力してください。基本利用料0円にその実費を足して表示します。市外居住の例外や、市外施設・併設された別サービスの料金は対象外です。
掲載根拠：2026年4月更新の市案内と掲載リーフレット。
根拠：熊本市 制度・利用案内／制度・利用案内と関連資料 ／ 熊本市 利用案内資料／市案内の対象・利用料・登録・1～3型、リーフレット1頁
対象：移動支援・地域活動支援センター・日常生活用具給付等事業
掲載内容：自治体ごとの実施要綱・料金による制度（適用時期は自治体ごとに異なります）
移動支援、地域活動支援センター、日常生活用具給付等は、実施自治体の要綱や利用決定、料金の案内を確認します。全国一律の基本単位を当てはめる計算はできません。
本人の住所地へ、対象者・利用できる内容・負担額を聞きます。用具は対象品目と購入前の手続、外出は目的と援助の範囲、センターは活動内容と実費など、使いたい支援に合わせて確認しましょう。
根拠・参考：移動支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 地域活動支援センター：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 日常生活用具給付等事業：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
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