移動支援の制度と支援内容

一人では難しい外出を、支援者と一緒に

移動支援は、障害のために一人で外へ出ることが難しい人が、必要な用事や余暇のために出かけられるよう支える制度です。買物、地域の行事、映画など、行きたい場所と必要な手助けを自治体へ相談します。

国の地域生活支援事業の一つで、市区町村などが対象者・使える外出・料金を決めます。視覚障害のある人の同行援護や、行動面の危険を避けるための行動援護とは、別の仕組みです。

歩くだけでなく、外出先で必要な介助も相談する

表は相談する支援の例です。実際に使える内容は地域の決まりと本人の計画で確かめます。ヘルパーが本人と一緒に遊ぶだけの時間と、活動中に必要な介助をする時間は同じ扱いとは限りません。例えば横浜市では、活動そのものへの参加と、必要な身体介助を区別しています。

外出の目的と障害の状態を、住んでいる自治体に伝える

国の枠組みでは、外出時に支援が必要と自治体が認めた障害のある人などが対象です。必要な手帳や等級、年齢、他のサービスとの関係は地域で異なります。障害支援区分がある、手帳を持っているというだけで、どの外出にも使えるわけではありません。

横浜市の例では、余暇などの「移動介護」と、特別支援学校や日中活動の場などへの「通学通所支援」を分けています。後者は、年齢にかかわらず他の送迎や付き添いが得られない場合が対象です。これは横浜市の例で、全国共通の通学条件ではありません。

一対一、グループ、車両による支援がある

国は、本人1人に支援者1人が付く方法、複数人を一緒に支える方法、福祉バスなどの車両で送迎する方法を示しています。どの方法を実施するかは自治体が決めます。支援者も、その自治体が適切と認めた人が担当します。

横浜市では、グループ支援は安全を確保できる範囲で、ヘルパー1人に利用者最大4人という基準です。一対一が必要か、複数人でも安心して移動できるかを、本人の状況から相談します。全国のグループ支援が4人までという意味ではありません。

車での支援を希望する場合は、車いすの固定、乗降の介助、運転する人とは別に介助者が必要かを確認します。移動支援の決定を受けても、希望する時間の支援者や車両を確保する調整は別に必要です。

同行する支援の料金と、交通費・入場料を分ける

全国一律の時間料金はありません。住んでいる自治体の料金表で、個別・グループの別、時間数、時間帯、自己負担の割合と月額上限を確認します。電車やバスの運賃、入場料、飲食代、ヘルパーに同行してもらうための実費も、事前に分けて説明してもらいましょう。

横浜市では、支援費は原則1割、生活保護・市民税非課税世帯は0円で、月額上限もあります。例えば給付対象の支援費が月20,000円だったと仮定すると、上限による軽減前の1割は2,000円です。この20,000円は計算方法を示す仮の総額で、1時間や1回の料金ではありません。交通費などは別です。

受給者証の上限額だけで外出に持っていくお金を決めず、「支援の自己負担＋自分の交通費・入場料＋負担する必要があるヘルパーの実費」で見積もります。キャンセルした場合の費用も、契約前に確かめておきます。

移動支援の費用の決まり方と掲載範囲を見る

行き先・頻度・必要な介助を伝えて申請する

市区町村の障害福祉窓口へ、例えば「月2回、映画館へ行きたい。乗換えの案内とトイレの介助が必要」と具体的に伝えます。行き先がまだ決まっていなくても、外へ出るときに困っていることから相談できます。

利用の申請・決定後、利用できる事業所を選び、実際の日時と支援内容を調整して契約します。待合せ場所、外出先、帰宅時刻、休憩、支払い方法を決めます。市外へ出かけたい場合も、行き先を伝えて相談しましょう。

急な用事のときの申込先と、予定を変える連絡先も確認します。転居すると担当自治体の制度が変わるので、以前の決定がそのまま使えると考えず、新しい窓口に引き継ぎを相談します。

同行援護・行動援護・通院等介助も候補になる

目が見えにくいために情報や移動の支援が必要なら同行援護、行動上の危険を避ける専門的な支援が必要なら行動援護が候補になります。通院では居宅介護の通院等介助を使う場合もあります。自治体へ、今使っているサービスと今回の目的をまとめて伝えましょう。

同行援護の対象と支援を見る

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居宅介護の外出支援を見る

行きたい場所や伝え方を、本人と一緒に決める

家族や事業所の都合だけで行き先を決めず、本人の希望を確かめます。言葉で伝えることが難しい場合は、写真や候補の場所を見ながら選ぶ方法もあります。外出先で本人の情報を伝える範囲や、お金を預かる場合の記録方法を決めておきます。

支援中の対応や請求に疑問があれば、事業所の責任者や市区町村へ相談できます。本人が言いにくいことを、家族や相談支援の担当者から伝える方法も用意しておくと安心です。

体調と交通の変化に備えて、連絡方法を決める

外出前に体調、疲れやすさ、アレルギー、トイレ、苦手な音や混雑などを共有します。途中で休みたい、帰りたいと伝える方法を、本人と支援者で確認しましょう。

電車が止まった、予定より遅れる、急に具合が悪くなった場合の連絡先を決めます。災害や悪天候で中止する判断、別の帰宅手段、その費用も事業所に確認しておきます。