行動援護の制度と支援内容

安心して行動できるよう、準備から外出中の介助まで支える

行動援護は、知的障害や精神障害によって行動する際に大きな困難があり、常に介護を必要とする人を支えるサービスです。本人が不安になる状況を減らす準備、危険が生じたときの対応、食事やトイレの介助などを組み合わせます。自宅内と外出時の支援があります。

例えば、大きな音や予定の変更が苦手な人と出かけるときは、先に行き先や順番をわかる方法で伝え、混雑を避ける道を考えます。外出中も本人の様子に合わせて休憩や介助を行います。本人が安心して希望する生活を送れるよう、担当者が支援の方法を整えます。

大人は区分3以上と、行動関連項目10点以上が基本

障害支援区分や行動関連項目の点数は、生活の中で必要な支援を調べて判断するもので、手帳の等級や診断名だけでは決まりません。普段どんな状況で困るか、どんな介助が必要かを市区町村の調査で伝えます。

視覚障害のため情報が得られず移動が難しい場合の「同行援護」や、自治体の「移動支援」とは対象や支援内容が違います。長時間の見守りが必要な場合は、重度訪問介護が合うかも相談できます。

長時間の見守りを含む重度訪問介護を見る

困る前の準備・危険時の対応・身の回りの介助

支援者は、本人の生活のリズム、苦手な刺激、伝わりやすい合図などを調べて支援計画シート等にまとめ、実際の支援を記録します。「いつもこうする」という一つの方法を押し付けず、その人に合う準備と対応を引き継ぎます。

研修と支援経験のある職員が、同じ手順を共有する

基本となる職員の条件は、行動援護従業者養成研修または強度行動障害支援者養成研修の実践研修を修了し、知的障害のある人・子どもや精神障害のある人への直接支援を1年以上経験していることです。一定の旧研修・経験を持つ職員には2027年3月末までの経過措置があります。

事業所には従業者を常勤換算2.5人以上置き、規模に応じて1人以上のサービス提供責任者が計画や担当者を調整します。常勤換算は勤務時間を常勤の人数に直した数で、1回の支援人数ではありません。常勤の管理者も置き、管理に支障がなければ兼務できる場合があります。

契約前には、本人と似た困りごとへの対応経験、担当者が代わるときの引継ぎ、支援後の振り返り方を聞くと、実際の支援をイメージしやすくなります。

2時間の支援を月4回使う例：上限適用前は5,054円

2026年6月の報酬で、職員1人が2時間以上2時間30分未満の支援を月4回行う例です。1単位10円の地域、処遇改善加算Ⅱイ39.6％を加え、ほかの加減算がない条件とします。

成人の在宅利用の月額上限は、生活保護・市町村民税非課税なら0円、所得割16万円未満の一般1は9,300円、一般2は37,200円です。所得を見る世帯は原則本人と配偶者です。この例で上限0円なら給付対象費用の負担は0円、上限9,300円で他の利用がなければ5,054円です。子どもは別の上限区分なので受給者証を確認します。

電車・バス代、食事代、入場料などの実費は別に考えます。同行する職員の交通費等を誰が負担するかも確認しましょう。行動援護には、居宅介護などにある早朝・夜間・深夜の時間帯加算はありません。

地域・支援時間・回数と月額上限で試算する

時間別の単位と加算・減算の条件を見る

苦手な場面と、安心できる方法を相談先へ伝える

1. 市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所へ、本人がしたいこと、困る状況、家族や今の支援者の対応を伝える。
2. 申請・調査とサービス等利用計画の相談を進め、決定後に受給者証で支給量・有効期間・月額上限を確認する。
3. 事業所と本人の特徴や合図、支援の手順、実費と連絡方法を共有し、計画の説明を受けて契約する。
4. 本人の負担を見ながら支援を始め、うまくいった方法や合わなかった場面を担当者と振り返る。

「外出すると大変」という説明だけでなく、「急な音がした後に動けなくなる」「次の予定が絵でわかると落ち着く」など、きっかけと助けになる方法を一緒に伝えると役立ちます。

計画相談支援の役割を見る

本人の希望を確かめ、安全を理由に行動を一律に制限しない

言葉で気持ちを伝えにくいときも、表情や合図、写真や実物を使って、本人の希望を確かめます。家族の希望だけで行き先や活動を決めず、本人が選べる機会を作ります。

身体を縛るなどの行動制限は、生命・身体を守るため緊急やむを得ない場合を除いて禁止され、例外でも理由や時間等の記録が必要です。普段から危険を減らす環境と対応を検討し、事業所は虐待防止の担当者・委員会・職員研修を整えます。

職員には本人・家族の秘密を守る義務があります。他事業所への情報提供には事前の文書同意が必要です。支援がつらい、説明と違うと感じたら責任者や苦情窓口へ、直接言いにくい場合は市区町村へ相談できます。

急な変更や支援中止に備え、連絡と代わりの方法を決める

予定変更が大きな負担になる人もいます。交通の遅れ、悪天候、担当者の欠勤などを本人へどう伝えるか、代わりにどこで過ごすかを事前に相談します。支援中の急変時は医療機関への連絡等を行い、事故時には家族・市区町村等への連絡と記録が必要です。

事業所は感染症や災害でも支援を続け、早く再開するための計画と研修・訓練を行います。家族や他の支援者も、緊急連絡先と本人が安心しやすい方法を、同意した範囲で共有しておきましょう。