同行援護の制度と支援内容

見えにくさで外出が難しいとき、情報と移動を支える

同行援護は、視覚障害のため外出や移動が難しい人にヘルパーが同行するサービスです。段差や人の流れを伝えて歩くことを支えるほか、外出先の文字を読み上げる、本人に代わって書くなど、見えにくい情報を補います。

例えば、お店まで一緒に移動し、商品の種類や値段を聞いて本人が買う物を選びます。目的地に送り届けるだけでなく、そこで自分で判断して過ごせるようにする支援です。行きたい場所、見え方、手伝ってほしい場面を市区町村や事業所へ伝えます。

視力・視野・夜盲と、移動の難しさを調査で確認する

対象は、視覚障害によって移動に著しい困難がある大人や子どもです。同行援護専用の調査で、下表の両方の条件を確認します。見え方と移動の状態を調べるための点数で、手帳の等級そのものではありません。

利用のために障害支援区分の認定を受ける必要はありません。「区分がないから使えない」と考えず相談できます。明るい場所と夜道、慣れた道と初めての場所など、状況によって何が難しくなるかを伝えましょう。

道案内に加え、読み上げ・代筆・食事やトイレの援助も

何をどの順番で伝えてほしいか、白杖等と併せてどんな誘導を希望するかを打ち合わせます。本人が選ぶ前に支援者が買う物や行き先を決めてしまうのではなく、選べる情報を伝えることが大切です。

出発から帰宅までの支援時間、待ち時間の扱い、行き先と目的が支給決定に合うかは事前に相談します。自治体の「移動支援」は別の制度です。同行援護と名前が似ていても、対象や費用をそのまま当てはめることはできません。

自治体の移動支援との違いを確認する

研修等の条件を満たすヘルパーと、支援を調整する責任者

同行援護従業者養成研修の一般課程を修了した人など、定められた研修・経験等の条件を満たす職員が支援します。見えにくさに加えて聞こえにくさもある場合は、使い慣れた伝え方に対応できる担当者かを相談します。

事業所全体では従業者を常勤換算2.5人以上置き、規模に応じて1人以上のサービス提供責任者が計画や担当者を調整します。常勤換算は勤務時間を人数に直した数で、一度の外出に同行する人数ではありません。常勤の管理者も置き、管理に支障がなければ兼務できる場合があります。

事業所には専用区画と必要な設備・備品を置く基準がありますが、通って訓練を受ける施設とは違います。相談では、希望する外出日時に同行できるか、担当者が代わるときの引継ぎ方法も確認すると役立ちます。

2時間の外出を月4回使う例：上限適用前の負担は3,240円

2026年6月の報酬で、日中にヘルパー1人が2時間以上2時間30分未満の同行援護を月4回行う例です。1単位10円の地域、処遇改善加算Ⅱイ43.1％だけを加える条件で、障害支援区分等による加算は含めません。

成人の在宅利用の月額上限は、生活保護・市町村民税非課税なら0円、所得割16万円未満の一般1は9,300円、一般2は37,200円です。所得を見る世帯は原則本人と配偶者です。この例で上限0円なら給付対象費用の負担は0円、上限9,300円で他の利用がなければ3,240円です。子どもは別の上限区分なので、受給者証で確認します。

外出の電車・バス代、飲食代、入場料などは、このサービスの1割負担とは別です。ヘルパーの交通費や入場料を誰が払うかも出発前に確認しておきましょう。複数の障害福祉サービスを使う場合は、月額上限をどの事業所が管理するかも確認します。

地域・外出時間・回数・月額上限で試算する

時間別の料金と加算条件を見る

市区町村へ「同行援護を使って外出したい」と相談する

1. 障害福祉窓口や相談支援事業所へ、行きたい場所と見えにくさで困る場面を伝える。
2. 申請と同行援護の調査、サービス等利用計画の相談を進める。
3. 支給決定後、受給者証で利用内容・時間・月額上限を確認し、対応する事業所を探す。
4. 待合せ場所、連絡方法、情報の伝え方、実費やキャンセルの扱いを決めて契約し、利用する。

最初の外出では、歩く速さ、腕の支え方、段差を伝えるタイミングなどを確認しながら調整します。書類を読むのが難しい場合は、読み上げなど理解しやすい説明方法を希望できます。

申請とサービスの組合せを支える計画相談支援を見る

買う物や行き先を選ぶために、本人へ情報を伝える

外出の目的や買う物は、本人の希望を確認します。代筆を頼む場合も、何を書くかを説明してもらい、本人の意思に沿う内容か確かめます。周りに聞かれたくない情報の読み上げ方や、金銭の受渡しも事前に相談しておくと安心です。

職員には本人や家族の秘密を守る義務があります。他の事業所へ情報を提供するときは事前の文書同意が必要です。不満や疑問はサービス提供責任者や苦情窓口へ、言いにくい場合は市区町村へ相談できます。

身体を縛るなどの行動制限は緊急やむを得ない場合を除いて禁止され、例外でも理由や時間等を記録します。事業所には虐待防止の体制や職員研修も求められます。

道中の変更や急な中止でも、連絡が取れるようにする

混雑や工事、交通機関の遅れでいつもの道が使えないことがあります。代わりの経路、疲れたときの休憩、本人と離れてしまったときの連絡方法を出発前に相談します。必要な合図や道具を担当者間でも引き継ぎます。

事業所には急変時の医療機関への連絡等、事故時の家族・市区町村への連絡と記録が求められます。感染症・災害時に支援を続ける計画や訓練も必要です。悪天候で中止する判断や、次の外出をどう調整するかも確認しておきましょう。