移動支援の算定と利用者負担

掲載内容：自治体ごとの実施要綱・料金による制度（適用時期は自治体ごとに異なります）

まず知っておきたいこと

詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。

障害福祉の移動支援は、住んでいる自治体の制度で料金や利用範囲が変わります。外出の目的と援助の範囲、利用決定、料金表、交通費などを窓口で確認する順序を説明します。

自治体が地域の実情に応じて実施する事業です。全国一律の基本単位表を当てはめず、実施自治体の要綱・利用決定・料金表を確認します。

国や都道府県が自治体に交付する補助率は、利用者の自己負担率ではありません。自治体の料金を取得・検証できるまでは金額を示しません。未取得の料金を0円として扱うこともしません。

表の単位数がそのまま自己負担になりますか？

なりません。支援に対する報酬、給付される額、利用者が負担する額を分けます。地域ごとの単価、負担上限や無償化等、実費の条件を確認します。

日数・回数・月数を同じように掛けてよいですか？

それぞれの項目の算定単位に合わせます。月額の支援費に面談回数を掛けたり、加算の上限回数を超えて足したりしません。

地域生活支援事業は、全国共通の料金表で計算できますか？

対象：移動支援・地域活動支援センター・日常生活用具給付等事業

掲載内容：自治体ごとの実施要綱・料金による制度（適用時期は自治体ごとに異なります）

移動支援、地域活動支援センター、日常生活用具給付等は、実施自治体の要綱や利用決定、料金の案内を確認します。全国一律の基本単位を当てはめる計算はできません。

本人の住所地へ、対象者・利用できる内容・負担額を聞きます。用具は対象品目と購入前の手続、外出は目的と援助の範囲、センターは活動内容と実費など、使いたい支援に合わせて確認しましょう。

根拠・参考：移動支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）地域活動支援センター：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）日常生活用具給付等事業：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）