日常生活用具給付等事業の制度と支援内容

暮らしで困る動作を、用具で補う制度

日常生活用具給付等事業は、障害のある人や対象となる難病の人が、日々の暮らしで必要とする用具の給付・貸与などを受ける制度です。例えば、お風呂に入りにくい、呼び出しの音が聞こえない、たんの吸引が必要といった困りごとを、住んでいる市区町村へ相談します。

対象の品物、障害や年齢の条件、補助の上限は地域で決まります。店で「福祉用具」として売られていても、すべて補助されるわけではありません。購入や工事を決める前に、自治体の窓口へ相談しましょう。

入浴・情報伝達・排せつなど、6つの種類がある

表は国の分類を身近な場面に置き換えたものです。個々の製品が対象になるかは自治体で確認します。国の要件は、安全で使いやすく実用的であること、暮らしの困難を改善すること、障害についての専門的な知識・技術を要し一般の日用品として普及していないことです。

障害・年齢・住まい・所得を、品目ごとに確認する

国の対象は、用具を必要とする障害者・障害児と、政令で定める疾病のある難病患者などです。自治体は品目ごとに障害の種類や程度、対象年齢などを定めます。難病の場合も、必要な診断書や意見書について相談できます。

広島市では在宅の重度障害者などが基本ですが、ストマ用装具や人工喉頭など、一部は入院・施設入所中も対象です。世帯の最多納税者の市民税所得割が46万円以上なら対象外です。大人は本人と配偶者、子どもは住民票上の世帯で判定します。これは広島市の条件です。

同じ用具をもう一度受け取る場合は、耐用年数の条件も確認します。広島市では、品目ごとの耐用年数が過ぎるまで原則として再給付の対象から除かれます。壊れた、体に合わなくなったときは、先に窓口へ相談してください。

補助の対象額と、上限を超える自費を分ける

利用者負担は市区町村が決めるため、全国一律ではありません。広島市では、基準額までの対象費用の原則1割を負担し、所得による月額上限があります。基準額を超える部分は別に負担します。

計算方法の例として、購入額12万円、自治体の基準額10万円、月額上限9,300円だったと仮定します。基準額の1割は1万円ですが、上限で9,300円になり、基準額を超えた2万円を足して、支払いは29,300円です。これは仮の金額で計算の仕組みを示した例で、特定の用具の基準額ではありません。

広島市の日常生活用具の負担は、ホームヘルプなどの障害福祉サービスや補装具とは別々に扱います。他のサービスで月額上限まで払っているから用具が無料になる、とは考えず確認しましょう。

日常生活用具の費用の決まり方と掲載範囲を見る

買う前に相談し、申請・決定・受取りへ進む

必要書類は地域と品目で異なります。広島市では手帳や診断書等、申請書、本人確認書類などを求めています。住宅改修なら工事前の申請・決定と契約の順序も確かめます。先に買った物や始めた工事が、後から必ず対象になるわけではありません。

補装具・介護保険の福祉用具とは、別の制度

補装具費は、身体の機能を補うための用具についての別の制度です。介護保険にも福祉用具の貸与・購入や住宅改修があります。同じような用具でも、本人の状態や使う制度で対象と手続が変わります。

介護保険を利用している場合は、ケアマネジャーにも希望を伝え、自治体の障害福祉窓口と、どの制度で申請するかを確認します。同じ費用を重ねて給付してもらう前提で購入しないようにしましょう。

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本人が使えるかを試し、説明を受けて選ぶ

用具を使う本人が、操作できるか、痛みや不安がないかを確かめます。説明が分かりにくい場合は、実物を見せてもらう、短い手順に分けて教えてもらうなどを相談しましょう。家族が扱いやすいだけでなく、本人が使いたいと思えることも大切です。

申請の判断や負担額について疑問があれば自治体へ、製品の不具合や使い方は販売店へ相談します。診断書などの個人情報を販売店と共有する場合は、何のためにどの範囲が必要か、窓口に確認してください。

納品後は使い方・修理・停電への備えも確認する

受け取るときに、設置場所、操作、手入れ、故障時の連絡先を確認します。電源を使う用具は、停電時にどうするかを販売店や医療・支援の担当者に相談しましょう。説明書と保証書は、本人や支援者が見つけられる場所に保管します。

給付された用具を、自由に売ったり人へ譲ったりしてよいわけではありません。広島市では、目的に反する使用、譲渡、貸付けなどを禁止しています。使わなくなったときや転居するときの扱いも、自治体へ確認してください。