福祉用具貸与の制度と支援内容

起きる・歩く・移る動作を、借りた用具で助ける

ベッドから起きるのが大変、廊下を一人で歩くのが不安。福祉用具貸与は、介護保険の対象となる用具を借り、本人の体と家の状況に合わせて使うサービスです。本人ができる動作を助け、介護する家族の負担も軽くすることを目指します。

用具を届けるだけではありません。専門の相談員が選び方を助け、取付けや高さの調整、安全な使い方の説明を行います。体調や動き方が変わったときは、用具が今も合っているかを見直します。

借りられる用具は、使う場面で考える

表に似た名前の商品なら何でも対象、ということではありません。商品の機能と給付の条件を確認し、本人に必要なものを選びます。部屋の広さ、通路の幅、介助する人が立つ場所も相談員に見てもらいましょう。

工事で手すりを取り付けたり、段差をなくしたりする方法は、借りる用具とは別に住宅改修の対象になる場合があります。家の状況と動き方から、どちらが合うかを相談できます。

工事で家を使いやすくする住宅改修を見る

認定区分によって、借りられる種目に条件がある

要介護1～5の人が利用する福祉用具貸与と、要支援1・2の人の介護予防福祉用具貸与があります。特に車いすや介護用ベッドなどは、認定区分だけでなく本人の動作・状態を確認します。

「要介護1だからベッドは絶対に借りられない」と決めつけず、起き上がりや寝返りなど、実際に難しい動作をケアマネジャーへ伝えてください。認定調査の結果等に基づく確認や市区町村への申請により、例外として給付できる場合があります。先に契約して給付されると考えず、利用前に手続を確認します。

一部の用具は「借りる・買う」を選べる

2024年4月から、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖は、介護保険で借りるか購入するかを選べるようになりました。車いすや介護用ベッドまで、すべて自由に購入給付へ変えられる制度ではありません。

安さだけで決めず、今後の体の変化、使う期間、手入れや修理も含めて相談しましょう。専門相談員とケアマネジャーから両方の利点・注意点を聞いたうえで選べます。

福祉用具の購入費の給付と申請を見る

月の貸与価格の1～3割。全国一律の商品価格ではない

借りる料金は商品や事業所で異なり、商品ごとに全国平均の貸与価格や上限価格が公表されています。上限は、全員がその金額を払う定価ではありません。見積もりでは「保険の対象となる月の価格」と「自分の負担額」を分けて確認します。

10,000円は仕組みを説明するために置いた金額で、車いす等の相場ではありません。支給限度額内で全額が給付対象となり、別料金がない場合の例です。他の介護サービスと合わせて限度額を超える場合は、超えた分が全額自己負担になることがあります。

通常の搬出入費は貸与費に含まれます。一方、通常の事業地域外の交通費や、搬出入に特別な措置が必要な場合の費用は、事前の説明と同意により別にかかる場合があります。月途中の開始・返却時の請求も、契約前に確認しましょう。

当サイトに商品別のレンタル料金を計算する機能はありません。事業所の見積もりを用意し、算定ページで月額・給付条件・別費用の扱いを確認できます。

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専門相談員が選定から点検まで担当する

指定事業所には、福祉用具専門相談員を常勤換算で2人以上置きます。これは勤務時間を合計して常勤何人分かに直す数え方で、訪問に必ず2人で来るという意味ではありません。販売や介護予防の事業を同じ事業所で一体運営する場合は、所定の人員基準を共通で満たせる扱いがあります。

専門相談員になれるのは、保健師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・義肢装具士、または指定講習を修了した人です。事業所は研修の機会を確保し、相談員は用具の知識と技術を更新します。

管理者は常勤で、原則として管理の仕事に専念しますが、管理に支障がなければ兼務できます。国のこの管理者条文には、管理者にだけ必要な特定の国家資格は定められていません。専門相談員としての資格条件とは分けて考えます。

市区町村が給付の扱いを判断する「基準該当」の福祉用具貸与にも、専門相談員を常勤換算2人以上置く基準があります。通常の指定事業所と同じ給付手続だと決めず、使う事業所の区分をケアマネジャーや市区町村に確認します。

相談→複数の用具を比較→調整→使って見直す

1. ケアマネジャー（要支援なら地域包括支援センター等）に、家で困る動作と希望を伝える。
2. 専門相談員に体の状態と家の環境を確認してもらい、機能・価格の違う複数の商品を比べる。
3. 使う目標、料金、点検の時期、故障時の連絡先について説明を受け、計画に同意する。
4. 自宅に取り付け・調整してもらい、実際に使いながら操作と注意点を教わる。
5. 使いにくさや体の変化を伝え、必要に応じて修理・調整や用具の見直しを相談する。

専門相談員は、目標と具体的なサービス、使い方を確認する時期を記載した福祉用具貸与計画を作り、本人とケアマネジャーへ渡します。購入も利用する場合は販売の計画と一体にします。確認した結果を記録・報告し、必要に応じて計画を変えます。

機能や使い方、料金、故障時の対応を説明した文書は、用具のそばなど分かる場所に保管しましょう。「うまく使えない」ときに無理に使い続けず、貸与事業所へ相談できます。

消毒・点検した用具を使い、故障時の連絡先を持つ

事業所には、用具を清潔に保管し、種類や材質に合う方法で消毒する体制が必要です。消毒・補修済みの用具と、それ以外を区分して保管します。外部へ保管や消毒を委託する場合も、適切に行われているか定期的に確認して記録します。

届ける前に機能・安全・衛生を点検し、本人の体に合わせて調整します。使っている間も、不具合や気になる動きがあれば事業所へ伝えてください。体を縛るなどの制限は、生命や身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き行えず、例外時には理由・時間等の記録が必要です。

計画、サービスの内容、苦情や事故等の記録は国の基準で完結から2年間保存し、自治体の条例等で長い場合があります。説明と違う請求や対応に困ったときは、管理者、ケアマネジャー、市区町村等へ相談できます。