福祉用具は、同じ種類ならレンタル料も同じですか？
対象：福祉用具貸与
掲載内容：2026年6月1日施行の介護報酬改定に基づく内容
同じ種類でも、商品や貸す事業所によって月の料金は違います。「車いすなら全国一律いくら」という決まりではありません。福祉用具専門相談員に、同じ種目の機能・価格が異なる複数の商品と、全国平均貸与価格などを説明してもらいましょう。
上限価格が設定された商品もありますが、上限は全員が払う定価ではありません。借りる時点の商品名・商品コードに対応する上限と、見積りの月額を確認します。保険の対象となる料金と、自分が払う1～3割の金額は分けて聞き、ほかの介護サービスと合わせた支給限度額もケアマネジャーに確認してください。
保険を使えるかは、価格だけでなく用具の種目と本人の状態で決まります。例えば車いすや介護用ベッドは、要支援1・2や要介護1では原則対象外ですが、身体の状態など所定の条件による例外があります。自費で契約してから保険が使えると思い込まず、必要な動作や困りごとを伝え、利用前に確認しましょう。
固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖は、介護保険で借りるか買うかを選べる対象です。すべての用具が対象ではありません。使う期間、体の状態の変化、交換や修理、購入した場合の負担も相談して選びます。算定解説の情報だけで商品の見積額を決めず、実際の契約価格を確かめてください。
根拠・参考：厚生労働省：居宅サービス介護給付費単位数表（特定施設・福祉用具）（別表11。月の費用、給付条件・軽度者の原則と例外。） 厚生労働省：指定居宅サービス等の人員・設備・運営基準（第199条第1・2・9号。情報提供、選択制、機能や価格の異なる複数用具。） 厚生労働省：福祉用具・住宅改修（貸与価格・選択制）（貸与価格の上限設定と2024年4月からの貸与・販売選択制。） 厚生労働省：福祉用具貸与の対象と利用者負担（対象種目、要支援/要介護1の原則、本人負担と支給限度額。） 福祉用具貸与：算定解説と根拠資料（当サイトの制度・算定説明。参考額と契約総額を区別。）
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