Carecalculate社会保障制度と費用を知る

就労選択支援の算定と利用者負担

掲載内容:2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容

まず知っておきたいこと

どんなときに使う?
自分の希望や得意なこと、必要な配慮を整理し、働き方や支援先を選ぶための支援です。
費用が変わるのは?
実際に支援を受ける日や追加の支援などで変わります。支給決定された期間と支援内容を確認します。
次はどこへ相談する?
市区町村や相談支援の担当者に、働き方を迷っていることを伝え、対象条件と利用の進め方を聞いてください。

詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。

働き方を選ぶための状況把握や調整に対する、日ごとの報酬を確認できます。支給決定期間、送迎、専門職や医療との連携に関する加算を、利用者負担や実費と分けて解説します。

参考金額の前提

報酬を読む順序

働き方を選ぶためのアセスメント等を行う支援について、実施日に応じた基本報酬を算定します。通所先の利用を漫然と続ける月額制度ではなく、支給決定期間と実施内容を確認します。送迎等の加算や、事業所の要件に関する調整は基本部分とは別に扱います。

確認する順序

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁

基本報酬の確認

算定単位:区分ごとの日・回・月

算定区分基本単位算定単位
就労選択支援サービス費1,210 単位1日

下表の前提に合う場合の基本部分です。ここにない区分が無料、又は利用できないという意味ではありません。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

留意事項

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁

福祉専門職員配置等加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
福祉専門職員配置等加算Ⅰ15/Ⅱ10/Ⅲ6単位・日

専門資格を持つ職員や常勤職員等の割合に応じた体制の評価です。事業所の届出区分を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁・福祉専門職員配置等加算

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算Ⅰ51/Ⅱ41単位・日

視覚障害や聴覚・言語障害への専門的な支援体制を評価します。利用者の状態だけでなく配置等の要件があります。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁・視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

高次脳機能障害者支援体制加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
高次脳機能障害者支援体制加算41単位/日

高次脳機能障害のある人への支援体制を評価します。対象者と専門的支援の体制を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁・高次脳機能障害者支援体制加算

欠席時対応加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
欠席時対応加算94単位/回(月4回まで)

利用予定日に欠席した人について状況確認や相談援助等を行う場合の評価です。単なるキャンセル料ではありません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁・欠席時対応加算

利用者負担上限額管理加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
利用者負担上限額管理加算150単位/回(月1回まで)

上限額管理を担当する事業所が、複数サービス等の利用者負担の管理を実施します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁・利用者負担上限額管理加算

送迎加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
送迎加算Ⅰ21/Ⅱ10単位・片道

送迎の実施状況等に応じてⅠ・Ⅱを分けます。同一敷地内の送迎は算定構造に示される70%の調整も確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁・送迎加算

医療連携体制加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
医療連携体制加算Ⅰ・Ⅱ・ⅢⅠ32/Ⅱ63/Ⅲ125単位・日

医療的ケアを必要としない人への看護について、看護の提供時間が1時間未満、1時間以上2時間未満、2時間以上かを区別します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁・医療連携体制加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

医療連携体制加算Ⅳ

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
医療連携体制加算Ⅳ1人800/2人500/3~8人400単位・日

医療的ケアを必要とする人への看護を行う場合の区分です。同時に看護を受ける対象者の人数を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁・医療連携体制加算Ⅳ

医療連携体制加算Ⅴ・Ⅵ

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
医療連携体制加算Ⅴ・ⅥⅤ500/Ⅵ100単位・日

看護職員による介護職員等への喀痰吸引等の指導や、認定特定行為業務従事者等によるケアなど、実施する内容に対応する区分を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁・医療連携体制加算Ⅴ・Ⅵ

食事提供体制加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
食事提供体制加算30単位/日

食事提供に関する体制・対象者の要件を満たす場合です。利用者が支払う食材料費そのものを示す単位ではありません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁・食事提供体制加算

在宅時生活支援サービス加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
在宅時生活支援サービス加算300単位/日

在宅で就労等の支援を利用する人への所定の生活支援を実施した場合です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁・在宅時生活支援サービス加算

加算・減算を確認する際の注意

基本報酬とは別に、職員配置や専門性、初回・初期の支援、家族や医療機関等との連携、送迎などを評価する項目があります。対象となる項目はサービスごとに異なります。身体拘束、虐待防止、業務継続計画、情報公表等の減算も、対象と適用要件を確認します。

割合で計算する処遇改善加算等は、対象となる所定単位にそのサービスの率を適用します。一律の単位数を加える項目や、月・日・回ごとの上限がある項目と混同しないでください。下の一次資料には掲載区分以外の基本報酬・加減算も記載されています。

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁

算定の読み方 Q&A

表の単位数がそのまま自己負担になりますか?

なりません。支援に対する報酬、給付される額、利用者が負担する額を分けます。地域ごとの単価、負担上限や無償化等、実費の条件を確認します。

補足Q&A(原文を踏まえた解説):厚生労働省・障害者の利用者負担/月ごとの利用者負担の上限・負担軽減

日数・回数・月数を同じように掛けてよいですか?

それぞれの項目の算定単位に合わせます。月額の支援費に面談回数を掛けたり、加算の上限回数を超えて足したりしません。

補足Q&A(原文を踏まえた解説):令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁

福祉・介護職員等処遇改善加算

算定単位:1月

区分所定単位に対する割合
Ⅰイ115/1,000(11.5%)
Ⅰロ119/1,000(11.9%)
Ⅱイ113/1,000(11.3%)
Ⅱロ117/1,000(11.7%)
Ⅲ98/1,000(9.8%)
Ⅳ81/1,000(8.1%)

賃金改善・職場環境等の要件を満たし、該当区分を届け出た事業所で算定する月単位の加算です。基本報酬だけでなく対象となる加算等を含む所定単位に率を掛けます。ⅠイとⅠロなどを同時に足すものではありません。

上表は当該ページの基本となる事業所区分の率です。指定障害者支援施設での実施、経過的な児童発達支援等に別の率がある場合は、その区分の表を確認します。未掲載の特例を同じ率とみなさないでください。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

留意事項

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷30頁・福祉・介護職員等処遇改善加算

掲載範囲・未収録項目

費用・算定のQ&A

就労選択支援の試算は、利用できる期間や働き先も決めてくれますか?

対象:就労選択支援

掲載内容:2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容

利用資格、支給期間、働き先を決める計算ではありません。就労選択支援は、本人の希望や得意なこと、必要な支援を整理し、働き方の選択につなげる支援です。

所定のアセスメント等を行った日数の基本報酬に、処遇改善Ⅱイ11.3%を固定で加えます。支給決定期間と実施内容は確認済みのものを使い、他の加減算や実費は別に確認します。

根拠・参考:就労選択支援:算定解説と根拠資料(当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載)

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