就労選択支援の費用試算の使い方
支給決定された期間内の支援日数を入力し、利用料を試算する手順です。所在地・受給者証の上限・実費を設定し、固定の処遇改善加算を含む結果の読み方と再計算の方法を案内します。
参考表示の地域：地域未選択（地域ごとの実施・単価は別途確認）
このページは就労選択支援の基本報酬と通常負担の試算を案内します。サービスの制度・算定条件は、それぞれの解説ページで確認できます。
入力の流れ
事業所所在地の都道府県と市区町村を選びます。選択内容は他の画面と共通で保存されます。利用者の住所と事業所の所在地を取り違えないでください。
受給者証に記載された負担上限月額を選びます。所得だけから推測せず、0円・4,600円・9,300円・37,200円または金額の直接入力を使います。医療型の減免や自治体独自の助成は自動判定しません。
対象月を選びます。基本報酬区分と回数・日数を入力します。日ごとに条件を変えて比べる場合は「カレンダーで日程を入力」に切り替えます。月額報酬は月に1区分・1回です。
選択肢の下に表示される算定条件を確認します。該当しないことが分かった場合は「適用条件の確認・変更」を開いて、前提に当てはまらないを選びます。未選択を自動的に法的な確認済みとは扱いません。
食費・家賃・交通費などが分かる場合は、適用条件内の実費欄へ月の対象額を入力します。他事業所と月上限を分ける場合は、他事業所への負担配分額を入力します。未定の配分額を0円で試算した結果は、本人負担の確定額ではありません。
「計算する」を押すと、入力した内容を残して結果部分が更新されます。条件を変えたら再計算してください。画面の利用条件から結果までが同じ月・同じ事業所形態を表していることを確認します。
入力例
算定区分に「就労選択支援サービス費」を選び、対象月の回数・日数を4として比べます。表示される単位数は1210単位を基に積算します。実際の金額は事業所所在地、月上限、実費によって変わります。これは入力操作の例であり、この区分が誰にでも適用できるという意味ではありません。
画面で確認する
2026年9月15日撮影。2026年9月・埼玉県所沢市の事業所・負担上限月額9,300円を入力した操作例です。受給者証や事業所の条件に合わせて変更してください。
結果の読み方
- 費用小計：今回選んだ基本報酬に、表示された固定区分の処遇改善加算を加えた10割分です。事業所の利益ではありません。
- 公的給付相当額と本人負担：入力した負担上限と他事業所への配分を反映し、二つを合計すると対象報酬の総額になります。
- 通常の1割相当額：上限を適用する前の比較用の金額です。
- 今回の支出小計：処遇改善加算を含む対象報酬に月上限を反映した本人負担と、入力した実費の合計です。未入力の費用、償還、医療型の減免を含めた最終支出ではありません。
うまく計算できないとき
- 都道府県・市区町村の両方を選択しているか確認してください。
- 受給者証の月上限、算定区分、1以上の回数・日数が必要です。
- 対象月を変えたときは予定の日付も確認してください。前月の予定を新しい月の費用として計上しません。
- 月額を複数回、日額を同じ日に複数回入力した場合は修正してください。
- 表にない条件・加算を代わりの区分で入力せず、算定解説と事業所の見積りを確認してください。
このサービスの固定条件
- 支給決定期間内に就労選択支援を実施した日。
- アセスメント等を含む所定の支援を行い、記録を整える。
- 福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅱイ（11.3％）の届出がある一事業所を仮定します。実際の届出区分により金額は異なります。画面で扱う減算を反映した基本部分を加算の対象とし、画面にない加減算・実費は含めません。 就労選択支援の対応する基本報酬と利用量を対象とします。職場の賃金や工賃を増額する試算ではありません。
- 食費、家賃、光熱水費、医療費、交通費その他の実費は含まない。
- 上限管理、無償化、公費・自治体助成は別途判定する。