就労選択支援の制度と支援内容

自分に合う仕事や働き方を、体験しながら考える

就労選択支援は、障害のある人が「どんな仕事や働き方なら自分に合うか」を考えるためのサービスです。話を聞いてもらい、短期間の作業などを体験し、得意なこと、疲れやすい場面、必要な手助けを整理します。2025年10月に始まりました。

試験の点数で進路を決める制度ではありません。担当者は、本人が働けるかどうかや、必ず使うべき事業所を一方的に決めません。体験から分かったことと本人の希望を合わせ、次の選択に使える情報にします。

できた量だけでなく、どんな方法なら取り組みやすいかを見る

このように、体験や面談から状況を整理することを「アセスメント」と呼びます。できなかった作業だけを並べるのでなく、説明を紙にすると分かりやすい、短い休憩を入れると続けやすい、など役立つ条件も残します。

就労移行・A型・B型を考えている人や、利用中の人

就労移行支援や就労継続支援A型・B型の利用を考えている人、すでにこれらを利用していて働き方を見直したい人が対象です。今の進路をまだ決めきれていなくても、希望や迷っていることを市区町村や相談支援の担当者に伝えられます。

近くに事業所がない、利用待ちが長いなどで受けられない場合は、市区町村へ相談します。B型への利用につなぐために就労移行支援事業所等で評価する取扱いがあります。自分の判断だけで手続を飛ばさず、使える方法と時期を確認します。

2027年4月以降のA型新規利用などへの取扱いは、2026年度の条件と分けて考えます。このページでは将来の予定を、今すでに必要な条件として扱いません。

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原則1か月。毎日通うと決まっているわけではない

支給決定の期間は原則1か月です。本人の状況を確かめるための利用日と内容を相談し、必要な体験や話合いを組みます。月の利用日数の上限は原則として「その月の日数－8日」です。上限まで通わなければならない、という意味ではありません。

自己理解に大きな課題があり継続した体験が必要な場合や、体調・集中力等を時間をかけて見る必要がある場合は、例外として、もう1か月の支給決定が一度だけ可能です。最初からその事情が明らかなら2か月の決定もできますが、さらに延ばすことはできません。

以前に他の機関で評価を受けた人は、その資料も相談時に伝えます。原則1年以内の結果を活用することができますが、本人の状況が大きく変わった場合や情報が足りない場合は、必要な部分を改めて確かめます。

本人も話合いに参加し、結果を受け取って次へ進む

作業の体験等の後は、本人と、市区町村・相談支援・就労支援など必要な関係者で話し合います。「自分ではどう感じたか」「何をしてみたいか」を改めて確認します。体験の結果だけで、本人の希望を置き去りにしないことが大切です。

整理した結果は本人と相談支援事業所等へ渡されます。得意なこと、必要な配慮、これからの候補が、自分に分かる言葉で書かれているかを確認しましょう。違うと感じた部分や分からない言葉は、その場で質問できます。

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就労選択支援員が担当し、地域の選択肢を調べる

就労選択支援員は、利用者15人につき常勤換算で1人以上の配置です。常勤換算は職員の勤務時間を常勤職員何人分かに直した数で、1対1で一日中付き添うという意味ではありません。支援員には所定の研修要件があります（経過措置を含む）。

事業所には作業や相談のための場所を備え、本人に必要な体験ができるようにします。運営する法人には、一般就労につないだ実績等も求められます。見学では、どんな作業を体験できるか、会社での体験があるか、どの地域の仕事や事業所を紹介できるかを聞くと役立ちます。

費用は実際に支援を受けた日数で考える

生活保護・住民税非課税世帯は上限0円、一定の所得までの課税世帯は9,300円、それ以外は37,200円です。例えば上限9,300円の人がこの例だけを利用するなら、給付対象の負担は9,300円までとなります。成人は原則本人と配偶者の所得で区分し、他の対象サービスも利用する場合は合計して上限を管理します。

例には食費・交通費や、ほかの加算・減算は含みません。本人が参加する会議や企業訪問も直接支援として報酬の対象になりますが、本人が参加しない関係機関との調整だけの日は対象になりません。作業体験で工賃が生じて支払われる場合もありますが、毎回決まった賃金を受け取る制度ではありません。

利用日数から就労選択支援の費用を計算する

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市区町村に相談し、今のサービスや学校と日程を調整する

市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所に、考えている働き方を伝えます。利用する事業所と期間を相談し、サービス等利用計画や支給決定の手続を進めます。体調、通いやすい時間、説明の受け方、過去の体験資料も共有しましょう。

就労移行支援やA型・B型を利用中で、更新や事業所変更に向けて選択支援を使う場合は、客観的に考えられるよう、原則として別の法人の事業所を利用します。近隣に別法人がなく通うことも難しい場合などには例外があります。

学校在学中に利用する場合は、学校と市区町村にも日程を相談します。放課後等デイサービスとの同日利用が認められる場合があります。一方、B型など日中活動サービスと同じ日に使う場合は、両方の1日分の報酬をそのまま重ねられません。事業所同士で支援内容や費用の配分を調整します。

本人の選択と、情報を共有する範囲を大切にする

結果に事業所名が書かれていても、そこへ行くことが決定したわけではありません。候補を比べ、別の可能性も聞き、自分の希望を伝えられます。支援の後に希望が変わった場合も、相談を続けられます。

学校、医療機関、会社などから情報を集めたり、結果を渡したりするときは、本人の同意と必要な手続を確認します。誰に何を伝えるか説明を求められます。進路を強く誘導された、不安を伝えにくいと感じたら、相談支援専門員や市区町村にも相談してください。

体験中の体調や移動の不安は、始める前から相談する

作業中に疲れた、体調が悪い、説明が分からなくなったときに、どう知らせて休むかを決めておきます。医療的な配慮や服薬の時間がある場合は、体験先も含めて対応できる範囲を確認します。

企業への移動方法、災害や悪天候で中止する場合の連絡先、欠席した場合の日程の扱いも確認しましょう。無理をして普段と違う力を出すより、必要な配慮が分かることが、次の働き方を考える材料になります。