就労選択支援の費用を試算

利用条件

事業所所在地：都道府県事業所所在地：市区町村

都道府県を選ぶと、市区町村の候補が切り替わります。

事業所の都道府県・市区町村を選択すると
利用予定を入力できます。

受給者証の負担上限月額負担上限月額（円）

所得から推測せず、受給者証に記載された金額を選んでください。無償化や減免後の上限が0円の場合は0円を選びます。食費・交通費などの実費は別です。

入力方法区分と回数で試算カレンダーで日程を入力

基本報酬の区分回数・日数

日付を選ぶと入力行が追加されます。各行の算定区分を選んでください。同じ日の連続した支援を分割すると算定が変わる場合があります。

月火水木金土日

利用日	算定区分・条件	回数

適用条件の確認・変更

表示された基本区分の前提

この画面は選択した基本報酬と支給決定済みの利用量を使う試算です。利用資格や支給量の決定は行いません。

同じ月上限のうち他事業所に割り当てる負担額（円）今回の給付対象外の実費（円）

他事業所への配分が未定なら0円のまま試算できますが、今回の負担が確定した意味にはなりません。世帯合算や医療型の減免は別途確認します。

選択した事業所形態・基本報酬の範囲で、利用回数・日数による費用を比較します。報酬全体や利用資格を判定する計算ではありません。

福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅱイ（11.3％）の届出がある一事業所を仮定します。実際の届出区分により金額は異なります。画面で扱う減算を反映した基本部分を加算の対象とし、画面にない加減算・実費は含めません。

対象：2026-06-01以降の検証済み基本区分。地域単価・単位・負担上限を分けて計算します。表にない加算・減算や別の事業所形態は含みません。

就労選択支援を利用する日数から、基本料金と処遇改善加算Ⅱイを計算し、入力した負担上限月額を反映します。支給決定された期間の支援が対象で、利用できる期間や働き先を判定する機能ではありません。

就労選択支援の試算は、利用できる期間や働き先も決めてくれますか？

対象：就労選択支援

掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容

利用資格、支給期間、働き先を決める計算ではありません。就労選択支援は、本人の希望や得意なこと、必要な支援を整理し、働き方の選択につなげる支援です。

所定のアセスメント等を行った日数の基本報酬に、処遇改善Ⅱイ11.3％を固定で加えます。支給決定期間と実施内容は確認済みのものを使い、他の加減算や実費は別に確認します。

根拠・参考：就労選択支援：算定解説と根拠資料（別タブ）（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）