Carecalculate社会保障制度と費用を知る

地域移行支援の算定と利用者負担

掲載内容:2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容

まず知っておきたいこと

どんなときに使う?
病院や施設から地域の住まいへ移るため、住まい探しや体験利用などの準備を支援します。
費用が変わるのは?
給付対象の相談や調整は原則0円です。体験中の実費、家賃や引っ越し代など、生活に必要なお金は別に確認します。
次はどこへ相談する?
病院・施設の相談員や市区町村へ、退院・退所後にどこでどう暮らしたいかを相談してください。

詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。

施設や病院から地域での暮らしへ移る支援について、月額の基本報酬と体験利用・体験宿泊、退院退所月などの加算を説明します。新居の家賃や引越し費用への給付とは分けて読めます。

参考金額の前提

報酬を読む順序

施設や病院等から地域生活へ移るための支援を、事業所の体制・実績等に応じた月額で評価します。体験利用・体験宿泊や退院退所月の支援には別の加算があります。地域で住む家の家賃や転居費用を一括で給付する料金ではありません。

確認する順序

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷33頁

相談支援の基本報酬

区分単位数
地域移行支援Ⅰ(月額)3,613 単位
地域移行支援Ⅱ(月額)3,157 単位
地域移行支援Ⅲ(月額)2,422 単位

これらは事業所に対する報酬の区分です。利用者に同額の請求をする表ではありません。相談回数を単純に掛けず、計画作成・モニタリング・体制確保・緊急支援それぞれの算定場面を確認します。

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷33頁

初回加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
初回加算500単位/月

初回月等の所定の要件を満たす。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷33頁・初回加算

集中支援加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
集中支援加算500単位/月

集中的な支援の実施等の要件を満たす。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷33頁・集中支援加算

退院・退所月加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
退院・退所月加算2,700単位/月

実際の退院・退所月に所定の支援を行う。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷33頁・退院・退所月加算

障害福祉サービスの体験利用加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
障害福祉サービスの体験利用加算Ⅰ500/Ⅱ250単位・日

体験利用の区分と実施日を確認する。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷33頁・障害福祉サービスの体験利用加算

体験宿泊加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
体験宿泊加算Ⅰ300/Ⅱ700単位・日

宿泊時の体制等で区分する。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷33頁・体験宿泊加算

ピアサポート体制加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
ピアサポート体制加算100単位/月

研修等を含むピアサポート体制の要件を確認する。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷33頁・ピアサポート体制加算

加算・減算を確認する際の注意

基本報酬とは別に、職員配置や専門性、初回・初期の支援、家族や医療機関等との連携、送迎などを評価する項目があります。対象となる項目はサービスごとに異なります。身体拘束、虐待防止、業務継続計画、情報公表等の減算も、対象と適用要件を確認します。

割合で計算する処遇改善加算等は、対象となる所定単位にそのサービスの率を適用します。一律の単位数を加える項目や、月・日・回ごとの上限がある項目と混同しないでください。下の一次資料には掲載区分以外の基本報酬・加減算も記載されています。

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷33頁

算定の読み方 Q&A

表の単位数がそのまま自己負担になりますか?

なりません。支援に対する報酬、給付される額、利用者が負担する額を分けます。地域ごとの単価、負担上限や無償化等、実費の条件を確認します。

補足Q&A(原文を踏まえた解説):厚生労働省・障害者の利用者負担/月ごとの利用者負担の上限・負担軽減

日数・回数・月数を同じように掛けてよいですか?

それぞれの項目の算定単位に合わせます。月額の支援費に面談回数を掛けたり、加算の上限回数を超えて足したりしません。

補足Q&A(原文を踏まえた解説):令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷33頁

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷33頁

福祉・介護職員等処遇改善加算

算定対象率
所定単位51/1,000(5.1%)

令和8年度の報酬算定構造に掲載された加算です。所定の賃金改善等の要件を確認し、対象となる月の所定単位に率を掛けます。相談支援を受ける利用者にこの率の追加負担を求める意味ではありません。

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷33頁

掲載範囲・未収録項目

費用・算定のQ&A

地域移行支援の報酬は、引っ越し代や新しい家賃としてもらうお金ですか?

対象:地域移行支援

掲載内容:2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容

地域移行に向けた準備・調整などの支援に対する報酬で、新居の家賃や転居費用をまとめて本人へ支給する額ではありません。

支援の月額、体験利用・体験宿泊、退院退所月の加算などと、本人が用意する住まいの費用を分けて相談します。退院後にどのように暮らしたいかも相談支援担当へ伝えましょう。

根拠・参考:地域移行支援:算定解説と根拠資料(当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載)

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