掲載内容：2026年度の障害福祉制度の概要
詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。
病院や施設から地域で暮らすための地域移行支援。住まい探し、外出への同行、通所や宿泊の体験、移った後の支援の準備を説明します。対象となる人、6か月の期間と更新、自己負担0円の相談と別にかかる生活費も分かります。
参考表示の地域：地域未選択（地域ごとの実施・単価は別途確認）
地域移行支援は、障害のある人が病院や施設を出て、アパートやグループホームなど地域の住まいへ移る準備をするサービスです。「外で暮らしたいけれど、何から始めればよいか分からない」という段階から、担当者と考えられます。
住まいが決まってから引っ越しだけを頼む制度ではありません。どこでどう暮らしたいかを話し、見学や体験を重ね、食事・通院・日中の過ごし方・困ったときの支援まで準備します。全部を一人でできるようにならないと使えない、という意味ではありません。
| 場面 | 受けられる支援の例 |
|---|---|
| 住む場所を考える | 希望する地域や家賃を整理し、住居の確保に向けて関係者と調整する。 |
| 地域へ出てみる | 担当者と外出し、住まいや周囲の環境、買い物先などを確かめる。 |
| 昼間の過ごし方を試す | 生活介護、自立訓練、就労移行支援、A型・B型を体験し、自分に合う場所を考える。 |
| 泊まってみる | 体験用の住まいで、夜を含む生活や必要な手助けを確かめる。 |
| 移った後に備える | 通院先、福祉サービス、緊急時の連絡先などと調整し、支援を引き継ぐ。 |
支援はおおむね週1回以上、本人と対面して行う基準です。話合いだけにせず、実際に出かけたり体験したりしながら進めます。表は準備の例であり、順番や内容は本人の希望と必要な支援によって決めます。
対象は、次のような場所にいて、地域で生活するために重点的な支援が必要と認められる障害のある人です。精神科病院からの退院だけに限りません。
| 区分 | 主な場所 |
|---|---|
| 障害福祉・児童福祉の施設等 | 障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設、療養介護を行う病院。 |
| 精神科医療 | 精神科病院に入院している精神障害のある人。 |
| 生活保護の施設 | 救護施設、更生施設。 |
| 矯正・更生保護の施設等 | 刑務所等の刑事施設、少年院、更生保護施設、自立更生促進センター、就業支援センター、自立準備ホーム。 |
現在の施設名、退院・退所の見通し、どんな支援が必要かを市区町村へ伝えます。すでに自宅で暮らしている人の転居や日々の困りごとは、地域定着支援や自立生活援助なども含めて相談します。
体験では「うまく暮らせるか」を一度で判定するのでなく、どこに手助けが必要かを確かめます。例えば、昼間は過ごせても夜に不安になるなら、連絡先や夜間の支援を考えます。食事や服薬で困れば、誰がどのように支えるか調整します。
宿泊体験の場所には、必要な広さの居室、設備・備品があり、衛生的に管理されていることが必要です。この基準には全国一律の部屋の面積数値はありません。部屋の使い方、泊まる日数、職員がいる時間、夜に連絡する方法は、体験前に説明を受けましょう。
支援計画は本人にも渡され、状況に合わせて見直します。「今はまだ不安」「別の住まいも見たい」と伝えられます。退院・退所を急ぐことだけが目的にならないよう、本人の希望を中心に準備します。
1回の給付決定は6か月以内です。この間に何を準備するか目標を立てて進めます。期間が終わるまでに十分に準備できなくても、続けることで地域へ移れる具体的な見込みがあれば、さらに6か月以内の更新ができます。
それ以上の更新も、必要性を個別に判断する取扱いがあります。期限を過ぎて自動的に続くわけではないため、住まい探しや支援の調整が難航しているときは、早めに担当者と市区町村へ状況を伝えましょう。
地域移行支援の事業所には支援を担当する職員を置き、そのうち1人以上は相談支援専門員です。管理者も置きます。病院や施設の職員だけで準備するのではなく、地域の担当者も関わり、退院・退所後のサービスにつなぎます。
国の人員基準は、この支援について「利用者何人につき職員1人」という一律の比率を定めていません。実際に誰が担当するか、見学に同行できる日、連絡できる時間、担当者不在時の対応を確認すると、自分に必要な支援を受けられるか考えやすくなります。
給付対象となる地域移行支援自体の自己負担は原則0円です。面談や同行の回数に、本人が一律1割を払う仕組みではありません。通常は事業所が本人に代わって市区町村から給付を受け取ります。
| 費用 | 確認すること |
|---|---|
| 地域移行支援の相談・調整等 | 給付対象の本人負担は原則0円。 |
| 通常の実施地域外への訪問交通費 | 本人が選んで地域外へ訪問してもらう場合は、事前に説明・同意した交通費がかかることがある。 |
| 体験中の食事や移動、入居時・入居後の生活費 | 体験の実費、敷金等の契約費用、引っ越し代、家賃などを別々に確認。相談支援の無料に含まれるとは限らない。 |
生活費を自分でどれだけ用意するかも準備の一部です。利用できる給付や家賃の助成などがあるか、担当者と一緒に調べましょう。事業所の報酬額を知りたい場合は、本人負担とは分けて算定ページを確認できます。
病院の相談員や施設の担当者、市区町村の障害福祉窓口へ、地域で暮らすことを考えたいと伝えます。家が決まっていなくても、家族と意見が違っていても、今の希望や不安から相談できます。地域移行支援を行う事業所につないでもらい、市区町村への申請を進めます。
給付の決定を受け、事業所から支援内容や費用の説明を受けて利用を始めます。本人、病院・施設の担当者などで話し合い、目標と手順を計画にします。全体のサービス等利用計画を担当する相談支援専門員とも共有します。
住まいやサービスの候補は、本人が分かる言葉や見学を通じて説明を受け、希望を伝えられます。病状などの情報をほかの機関へ渡すときは、共有する相手と内容、同意の手続を確認します。直接言いにくい不満は、市区町村へも相談できます。
外出・宿泊中の体調変化や、災害時に連絡する先も決めます。移った後は、支援が途切れないよう、通院、日中の活動、緊急時の連絡を新しい担当者へ引き継ぎます。地域移行支援の終了後も24時間同じ担当者が対応し続ける、と考えずに必要な支援を準備します。
2026年度の地域移行支援の人員・運営基準と給付決定期間の取扱いに基づきます。給付対象の相談支援と、体験・転居・入居後の生活費を区別しています。住まいやサービスの受入れ、個別の更新は本人の状況に応じて調整します。
対象：地域移行支援
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
地域移行に向けた準備・調整などの支援に対する報酬で、新居の家賃や転居費用をまとめて本人へ支給する額ではありません。
支援の月額、体験利用・体験宿泊、退院退所月の加算などと、本人が用意する住まいの費用を分けて相談します。退院後にどのように暮らしたいかも相談支援担当へ伝えましょう。
根拠・参考：地域移行支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
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