自立生活援助の制度と支援内容

自分の家で暮らしながら、困ったことを一緒に整える

自立生活援助は、障害のある人が自宅で暮らし続けるために、担当者が定期的に訪問し、困りごとの相談や関係先との調整をするサービスです。「郵便物を開けても手続が分からない」「食事や通院が後回しになる」といった、小さなつまずきから相談できます。

施設から一人暮らしへ移るときだけでなく、すでに自宅で暮らしている人にも対象になる場合があります。新しい住まいを提供するサービスではありません。今の家での生活を振り返り、本人に合うやり方や頼れる人を増やしていきます。

食事・お金・通院・人との関係を相談できる

担当者が掃除や調理を毎回代わりに行う制度ではありません。直接の家事援助や身体介護が必要な場合は、居宅介護などと役割を分けます。お金の相談ができても、預金管理や契約の代理がすべて含まれるわけではないため、必要な支援を具体的に伝えましょう。

家事や身体の介助を受ける居宅介護を見る

一人暮らしや、家族から十分な支援を受けにくい人

同居家族がいるだけで対象外になるわけではありません。「誰と住んでいるか」に加え、実際に頼めること・頼めないことを伝えます。市区町村が本人の状況と支援の必要性を確認し、利用を決めます。

定期的な訪問と、予定日以外の相談を組み合わせる

訪問を中心とするⅠ・Ⅱの区分では、おおむね週1回以上の定期訪問が基本です。月の途中から始める場合や終了へ向けて回数を調整する場合もあるため、月額の報酬を算定する条件は「その月に定期訪問を2日以上」です。この最低日数が、すべての人に十分な支援回数という意味ではありません。

自宅への訪問とテレビ電話等を組み合わせるⅢの区分もあります。報酬の条件は、訪問による支援とテレビ電話等による支援を、それぞれ月1日以上行うことです。テレビ電話だけで自宅訪問をすべて置き換える区分ではありません。

定期の予定日以外でも、本人から連絡があれば、速やかに訪問等で状況を確かめ、必要な関係先につなぎます。電話が苦手な人は別の連絡方法を相談できます。常に連絡できる体制と、連絡後にどう対応するかを、利用前に確認しておきましょう。

地域生活支援員が訪問し、支援計画を3か月ごとに見直す

この人数は事業所全体の配置の基準で、訪問時に何人来るかを示すものではありません。地域移行支援や地域定着支援を同じ事業所で一体的に行う場合には、相談支援専門員をサービス管理責任者とみなす取扱いもあります。

本人と話し合って「自立生活援助計画」を作り、少なくとも3か月に1回は見直します。例えば、最初は郵便物を一緒に整理し、慣れてきたら自分で分けて、分からないものを相談する、といった目標を考えます。本人の希望を確かめながら、難しすぎる目標や不要になった支援を調整します。

費用は月額。家賃や食費は別に考える

例えばⅠ・30人未満の区分を1か月利用し、処遇改善加算Ⅱイ11.3％を加えると、1,566＋177＝1,743単位です。1単位10円と仮定した給付対象費用は17,430円、原則1割の負担は1,743円です。訪問回数をこの月額に掛ける計算ではありません。

利用者負担には月額上限があり、生活保護・住民税非課税世帯は0円、一定の所得までの課税世帯は9,300円、それ以外は37,200円です。成人は原則本人と配偶者の所得で区分します。他の対象サービスも使う場合は、利用者負担を合計して上限を管理します。

例には初回・同行・緊急時の支援などの加算や減算を含みません。家賃や食費など普段の生活費も別です。当サイトの計算では、事業所に確認した月額区分と固定の処遇改善加算から試算します。

月額区分を選んで自立生活援助の利用料を計算する

訪問の条件と初回・同行・緊急時の加算を見る

原則1年。必要な場合は審査を経て延長できる

標準の利用期間は1年間です。終わりが近づいたら、できるようになったこと、まだ困ること、終了後に相談する相手を本人と確認します。1年たったら何でも一人でできなければならない、という意味ではありません。

1年を超えても支援が必要な場合は、市町村審査会で個別に審査し、必要性が認められれば最大1年間ずつ更新できます。自立生活援助では、必要性が認められる限り更新回数の制限はありません。自動延長ではないため、期限の前に担当者と市区町村へ相談します。

市区町村に、暮らしのどこで困っているかを伝える

退院・退所を予定している人は、住まいを決める準備と並行して相談します。自立生活援助だけで住まいの契約や日々の介助がすべて整うわけではないため、病院・施設の担当者や相談支援専門員と、必要な支援を組み合わせます。

退院・退所して地域で暮らす準備の支援を見る

自宅での支援も、本人の希望とプライバシーを守る

自宅で支援を受けると、部屋やお金、家族との関係など、知られたくないことを話す場面もあります。支援に必要な情報を誰と共有するか、家族にどこまで伝えるかを、本人に分かる言葉で説明してもらいましょう。

本人の希望と支援者の考えが違うときも、すぐに支援者だけで決めず、本人が選べる方法を探します。言いにくい不満や不適切な対応は、事業所の苦情担当や市区町村へ相談できます。

急な困りごとと災害時の連絡先を決めておく

夜間に困った場合の連絡方法、担当者と連絡がつかない場合の次の連絡先、訪問できないときの対応を決めておきます。連絡体制があることと、職員が一日中自宅にいることは違います。日常的な相談と緊急時の対応を分けて確認しましょう。

災害で訪問が難しいときには、誰が安否を確認するか、避難や薬のことで誰に相談するかを共有します。電話だけでやり取りするのが難しい人は、使える連絡方法を日頃から試しておきます。