掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。
地域へ移った時期や生活状況、訪問・テレビ電話の支援方法により異なる月額報酬を解説します。支援員の担当人数、実施条件、同行や緊急時の加算、負担上限を確認できます。
参考表示の地域：地域未選択（地域ごとの実施・単価は別途確認）
施設等から地域へ移った時期や生活状況、支援方法に応じてⅠ・Ⅱ・Ⅲを区別する月額報酬です。Ⅰ・Ⅱでは地域生活支援員1人当たりの利用者数も区分に影響します。居宅への訪問とテレビ電話による支援を組み合わせるⅢは、Ⅰ・Ⅱと重ねて算定しません。
算定単位：区分ごとの日・回・月
| 算定区分 | 基本単位 | 算定単位 |
|---|---|---|
| 自立生活援助Ⅰ・30対1未満 | 1,566 単位 | 1月 |
| 自立生活援助Ⅰ・30対1以上 | 1,095 単位 | 1月 |
| 自立生活援助Ⅱ・30対1未満 | 1,172 単位 | 1月 |
| 自立生活援助Ⅱ・30対1以上 | 821 単位 | 1月 |
| 自立生活援助Ⅲ | 700 単位 | 1月 |
下表の前提に合う場合の基本部分です。ここにない区分が無料、又は利用できないという意味ではありません。
根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷17頁・基本部分・自立生活援助Ⅰ・30対1未満 ／ 報酬算定の留意事項・令和8年5月改正後／改正後・印刷319～321頁・自立生活援助サービス費
根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷17頁・基本部分・自立生活援助Ⅰ・30対1以上 ／ 報酬算定の留意事項・令和8年5月改正後／改正後・印刷319～321頁・自立生活援助サービス費
根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷17頁・基本部分・自立生活援助Ⅱ・30対1未満 ／ 報酬算定の留意事項・令和8年5月改正後／改正後・印刷319～321頁・自立生活援助サービス費
根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷17頁・基本部分・自立生活援助Ⅱ・30対1以上 ／ 報酬算定の留意事項・令和8年5月改正後／改正後・印刷319～321頁・自立生活援助サービス費
根拠：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷17頁・基本部分・自立生活援助Ⅲ ／ 報酬算定の留意事項・令和8年5月改正後／改正後・印刷319～321頁・自立生活援助サービス費
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 福祉専門職員配置等加算 | Ⅰ450／Ⅱ300／Ⅲ180単位・月 |
有資格者や常勤職員等の配置に応じた届出区分を確認する。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 初回加算 | 500単位／月 |
初回の支援に関する所定の要件を満たす。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 同行支援加算 | 月2回以下500／3回750／4回以上1,000単位 |
利用者への同行支援を実施した回数区分。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 緊急時支援加算 | Ⅰ711／Ⅱ94単位・日 |
緊急時の対応内容によってⅠ・Ⅱを区別する。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 居住支援連携体制加算 | 35単位／月 |
居住支援に関する連携体制の届出等を確認する。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
基本報酬とは別に、職員配置や専門性、初回・初期の支援、家族や医療機関等との連携、送迎などを評価する項目があります。対象となる項目はサービスごとに異なります。身体拘束、虐待防止、業務継続計画、情報公表等の減算も、対象と適用要件を確認します。
割合で計算する処遇改善加算等は、対象となる所定単位にそのサービスの率を適用します。一律の単位数を加える項目や、月・日・回ごとの上限がある項目と混同しないでください。下の一次資料には掲載区分以外の基本報酬・加減算も記載されています。
なりません。支援に対する報酬、給付される額、利用者が負担する額を分けます。地域ごとの単価、負担上限や無償化等、実費の条件を確認します。
補足Q&A（原文を踏まえた解説）：厚生労働省・障害者の利用者負担／月ごとの利用者負担の上限・負担軽減
それぞれの項目の算定単位に合わせます。月額の支援費に面談回数を掛けたり、加算の上限回数を超えて足したりしません。
補足Q&A（原文を踏まえた解説）：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷17頁
算定単位：1月
| 区分 | 所定単位に対する割合 |
|---|---|
| Ⅰイ | 115/1,000（11.5％） |
| Ⅰロ | 119/1,000（11.9％） |
| Ⅱイ | 113/1,000（11.3％） |
| Ⅱロ | 117/1,000（11.7％） |
| Ⅲ | 98/1,000（9.8％） |
| Ⅳ | 81/1,000（8.1％） |
賃金改善・職場環境等の要件を満たし、該当区分を届け出た事業所で算定する月単位の加算です。基本報酬だけでなく対象となる加算等を含む所定単位に率を掛けます。ⅠイとⅠロなどを同時に足すものではありません。
上表は当該ページの基本となる事業所区分の率です。指定障害者支援施設での実施、経過的な児童発達支援等に別の率がある場合は、その区分の表を確認します。未掲載の特例を同じ率とみなさないでください。
対象：自立生活援助
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
一人暮らしという情報だけで区分や利用資格は決まりません。地域へ移った時期、生活状況、支援方法などを踏まえたⅠ・Ⅱ・Ⅲの区分を事業所へ確認します。
計算では確認済みの区分と担当利用者数を選び、基本月額を試算します。入力の選択肢があることは、その区分で支給決定を受けたことを意味しません。
根拠・参考：自立生活援助：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
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