共同生活援助の制度と支援内容

支援を受けながら、地域の家で自分の暮らしをつくる

共同生活援助は、障害のある人が地域の住まいで暮らし、食事や入浴の手伝い、生活の相談などを受けるサービスです。「障害者グループホーム」とも呼ばれます。家族と離れて生活したい人、施設から地域へ移りたい人などが、必要な支援を受けながら暮らします。

一人で休む部屋と、食事や会話をする共用の場所があります。戸建てやアパートなど建物の形はさまざまです。家賃だけで選ぶのでなく、夜に困ったときに誰に頼れるか、通勤や日中の活動を続けられるか、自分のペースで過ごせるかを確かめます。

食事や身の回りのことを、必要な分だけ手伝ってもらう

全員が同じ時間に同じことをしなければならない、という制度ではありません。何を自分で行い、どこを手伝ってほしいかを「共同生活援助計画」にまとめます。少なくとも6か月に1回は計画の見直しを検討し、体調や希望の変化に合わせます。

3つの型で、介護をする人と日中の体制が違う

日中サービス支援型でも、日中ずっと家の中で過ごすことが目的ではありません。本人に合った外の活動も相談します。外部サービス利用型では、誰がどの介護を行うか、ホームと外部の担当者の連絡方法を契約前に説明してもらいます。

障害のある人の住まい。必要な支援と受入体制を確認する

日常生活で相談や介護などの援助を必要とする障害のある人が対象です。身体障害のある人については、65歳未満、又は65歳になる前日までに障害福祉サービスやこれに準ずるものを利用したことがある、という条件があります。65歳で一律に退居するという意味ではありません。

介護がどの程度必要かを示す「障害支援区分」や、夜間の支援、医療的ケアの必要性を伝えます。看護師が常にいるとは限りません。入院治療が必要な状態の人は対象外ですが、通院や医療の支援が必要だから直ちに利用できないということでもありません。本人に必要な対応を受けられるかを、ホームと医療機関で確認します。

部屋は原則1人。広さは収納を除いて7.43㎡以上

7.43㎡は最低限の基準です。ベッドや車いすを置いて動けるか、トイレ・浴室へ行きやすいか、音や照明が自分に合うかは、実際の部屋で確認します。既存建物では20人、知事が必要と認める場合は30人まで等の例外があるため、大きな建物では同じ生活のまとまりが何人かも聞きましょう。

世話人と生活支援員が暮らしを支える

常勤換算は、勤務時間を常勤職員何人分かに直したものです。例えば包括型で利用者6人が全員区分4なら、世話人1人分以上に加え、生活支援員1人分以上の勤務時間が必要です。この人数が朝から夜まで同時にいる、という意味ではありません。

夜間に起きて勤務する職員、宿直の職員、別の場所から連絡を受ける担当では対応が異なります。日中サービス支援型の夜間職員は宿直を除く勤務です。見学では「夜中のトイレ介助は誰が来るか」など、本人の場面に置き換えて聞きましょう。

利用料と、家賃・食費などの生活費を分けて見る

福祉サービスの利用料は原則1割負担で、所得に応じた月額上限があります。グループホームでは、生活保護・住民税非課税世帯は0円、課税世帯は37,200円が上限です。一般の通所サービスにある9,300円の上限は、グループホームの利用者には適用されません。

これは世話人6対1、定員による減算等がなく、他の加減算を含めない例です。夜間の支援などによる加算、実際の地域単価によって金額は変わります。当サイトの試算も介護サービス包括型Ⅰ・6対1と固定の処遇改善加算の範囲で、日中サービス支援型・外部サービス利用型・体験利用は含みません。

障害支援区分と日数から利用料を計算する

ホームの型ごとの単位と加算の条件を見る

低所得の人には、家賃を月1万円まで補う制度がある

生活保護又は低所得の世帯には、家賃を月1万円まで補う「特定障害者特別給付費」があります。家賃が1万円未満なら、実際の家賃が上限です。市区町村で支給の対象と手続を確認します。

ホームごとに生活費は異なります。金額だけでなく、何に使う費用か、食事を休んだ日の扱い、預けた費用の精算方法を説明してもらいます。費用の内容と金額について事前の説明・同意が必要で、支払ったときは領収書が交付されます。

見学や体験で、実際に暮らせるかを確かめる

市区町村の障害福祉窓口や相談支援専門員へ、住みたい地域と必要な手伝いを相談します。サービス等利用計画、支給決定、ホームとの契約を進めます。入居を決める前に、見学や体験利用ができるかを聞いてみましょう。自宅で家族と暮らしている人も、体験利用を相談できます。

体験では、部屋を見るだけでなく、食事や夜の過ごし方、ほかの入居者との距離感を確かめます。本人が「ここで暮らしたい」と思えるかを大切にし、家族や支援者だけで決めないようにします。

将来の一人暮らしや、住まいを変える希望も相談する

通常のグループホーム全体に「3年で退居」という期限があるわけではありません。一方、一人暮らしへ移るためのサテライト型住居などには、原則3年で一般住宅等へ移ることを目指す仕組みがあります。必要な場合の継続は、市町村審査会等で個別に判断します。

一人暮らしをしたくなった、今のホームが合わない、と感じたら相談できます。住居の確保、次の支援者への引継ぎなどを準備します。移った後も訪問や相談が必要なら、自立生活援助などを組み合わせることを考えます。

自分の家での訪問相談を受ける自立生活援助を見る

生活の希望を伝えられ、外にも相談できる住まいを選ぶ

支援を受ける住まいでも、本人の希望とプライバシーは尊重されます。家族や別の事業所へ伝える情報、部屋に入るときの方法、金銭を預ける場合の記録などを確認しましょう。

不満や困りごとは、ホームの苦情担当だけでなく、相談支援専門員や市区町村にも伝えられます。ホームには地域の人等が運営を確認する地域連携推進会議や見学の仕組みがあります（外部評価等による例外あり）。公表された記録も、生活の質を知る手掛かりになります。

夜間の急変や災害に、どう対応するかを確かめる

ホームは病状の急変に備えて協力医療機関を決めます。ただし、協力先があることだけで、ホーム内の医療的ケアや夜間の看護対応がすべてできるとは限りません。必要な処置、服薬、受診時の付き添いを具体的に相談します。

火災や地震のときにどこへ避難するか、夜間の少ない職員でどう手助けするか、停電時に医療機器をどう使うかを確認します。日頃の訓練や、感染症・災害で支援が変わる場合の連絡方法も聞いておきましょう。